事業継続マネジメント体制

住友林業グループでは、自然災害や感染症など、企業の努力では発生の防止が極めて困難かつ本社機能へ重大な影響を及ぼしかねない事業中断リスクに対応するため、「事業継続マネジメント（BCM）小委員会」を設置し、事業継続マネジメント（BCM）体制の周知や強化及び事業継続計画（BCP）の策定、見直し・改善、計画に基づく訓練などを実施しています。

2023年度は、「BCM小委員会」を2回開催し、グループ各社の事業継続体制の整備状況の点検や、点検結果を踏まえた今後の体制整備方向性の解説を行いました。

レジリエンス認証

住友林業は、2021年7月に、事業継続及び社会貢献に積極的に取り組んでいる事業者に与えられる「レジリエンス認証（国土強靭化貢献団体認証）」^※を取得しました。 2019年に「BCM規程」を策定し、BCM体制の見直しと改善に取り組んできました。 また、東日本大震災以降、所属する一般社団法人日本木造住宅産業協会を通じて日本各地の自治体と防災・減災等に関する協定を結び、安心・安全なまちづくりに加えて、地域活性化、社会課題解決に取り組んだことが評価されました。2023年7月には、継続的な取り組みが評価され、本認証の更新に至りました。 今後も、大規模災害やパンデミックによる事業の中断・復旧に伴う影響を最小化するため、レジリエンスを高める取り組みを加速させます。

※内閣官房国土強靱化推進室が定める、「国土強靱化貢献団体の認証に関するガイドライン」に基づき、事業継続に関する取組を積極的に行っている事業者を、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が 審査・認証する制度

重要業務の継続に向けた取り組み

住友林業は、2019年10月に「BCM規程」を制定し、「本社機能が停止する可能性がある危機事象」と「多数の住宅等において居住安全性を損なうような被害が同時に発生する可能性がある危機事象」を想定し、事業継続計画（BCP）を策定しています。当該BCPの中では、社員とその家族の安否確認、各種支払など具体的な重要業務を定め、東京・大阪の二拠点において重要業務を継続できる体制の構築、緊急用のIT機器の準備など影響の最小化に取り組んでいる他、緊急時の業務遂行にも必要となる各種システムやデータの遠隔バックアップを行うなどの対策も講じています。

訓練・教育活動

各被災現場においては、本社本部との指揮命令系統が断絶している状況においても、責任者による臨機応変な判断・迅速な初動対応がなされる必要があるため、その対応力を高めるための「初動対応模擬訓練」を実施しています。この訓練は2011年から継続して実施し、2022年には計53名の拠点責任者・実務責任者を対象に訓練を実施しました。また、2023年10月には、「災害対策本部訓練」を実施し、危機事象発生時に設置する災害対策本部のコントロールタワーとしての機能の有効性や、疑似訓練を通じた各組織の役割の確認を行いました。

サプライチェーンにおける事業継続強化の取り組み

建築事業においては、大災害によるサプライチェーンの寸断に備え、部材メーカーや工務店などの取引業者と施工物件の仕様や工程、現場の進捗状況などの情報を共有し、先行的な原材料の調達や製造を可能にすることで、事業中断リスクの低減に取り組んでいます。しかしながら、2020年に世界中に拡大した新型コロナウイルス感染症により、部材調達や施工物件の遅延の事態などに至りました。

こうした事態に鑑み、部材メーカーにおいて地震等の天災や火災等の事故が発生した場合に、サプライヤーの被災状況を把握し、供給継続に努めますが、さらに速やかで確実な状況把握のため、システム化等体制強化を検討していきます。また、そうした不測の事態に備える意味でも同一部材の原則2社以上購買体制（同一部材の生産拠点の2ヵ所以上を含む）の構築にも取り組んでいます。

なお、新型コロナウイルス感染症感染拡大による調達部材の遅延の対策については、短期的な備えとして遅延の発生した資材の各サプライヤーでの在庫の積み増し、中長期的には、単一国から他国にも生産拠点を設置する等、生産拠点の分散化によるリスク低減を図るべく、サプライヤーとの協議を継続していきます。

建材資材などの調達先については、取引継続の判断のために毎年実施しているサプライヤー評価に、被災時の代替供給ルートの確保体制など、事業継続性の項目を加えて審査しています。これらにより、今後も事業中断リスクのさらなる低減に取り組んでいきます。

お客様へのサービスの維持

東京・沖縄にコールセンターを設置し、24時間365日お住まいの補修・修理をはじめ、各種ご相談を受付しています。

また、災害で一方のセンターが被災した場合、もう一方のセンターが機能をバックアップするしくみを構築しています。災害対策システムにより各拠点の情報を一元管理することで、全国のオーナーの被災状況を共有し、災害や補修などの依頼に迅速に対応できるように取り組んでいます。