資源保全及び廃棄物排出削減

廃棄物削減とリサイクルのマネジメント

基本的な考え方

住友林業グループは、持続可能な循環型社会の構築のために、「住友林業グループ環境方針」に基づき、各事業のプロセスにおいて産業廃棄物の発生抑制・再利用・リサイクルによるゼロエミッションを推進しています。2019年5月に公表した住友林業グループ中期経営計画サステナビリティ編において、2021年度までの重点目標を「資源保護および廃棄物排出削減とゼロエミッションの達成」と定めて取り組みを推進してきました。住友林業グループでは、この重点目標の達成を目指し、各事業本部においても重点施策を定め、その達成状況を年度ごとに確認し、最終年度である2021年度の住友林業グループ全体の最終処分量は計画数値の54,087tに対して21,050tとなり、目標が達成できました。主な達成要因としては、紋別バイオマス発電での焼却灰の有効活用推進や解体工事における算定方法の見直しなどがあります。

2024年度までの新たな中期経営計画サステナビリティ編においても引き続き、廃棄物の排出抑制とゼロエミッションの達成を目指して資源の有効活用に努めます。

※ 住宅解体現場における最終処分量について、2021年度実績より電子マニフェストに基づいた集計方法に変更しました。なお、集計方法の変更による影響は、-19,415tと認識しています

過去4年廃棄物発生量及びリサイクル率推移※1 ※2

過去5年廃棄物発生量及びリサイクル率推移

※1 2021年1月に住友林業グループ入りしたコーナン建設の数値(同社基準による総排出量66,044t、最終処分量1,779t、リサイクル率97.3%)は含んでいない

※2 2020年度以降の排出量の集計期間は各年1月から12月、2019年度以前の排出量の集計期間は各年4月から翌年3月

国内製造工場での取り組み

住友林業グループでは、各製造工場で産業廃棄物の分別を強化して有価売却するなど、継続して廃棄物排出量の削減に取り組んだ結果、2021年度は、リサイクル率97.3%の計画に対して99.1%となりましたが、住友林業クレスト、住友林業緑化 農産事業本部でゼロエミッション(リサイクル率98%以上)を達成しました。

国内製造工場でのリサイクル率推移
(住友林業クレスト、住友林業緑化 農産事業本部、ジャパンバイオエナジー、オホーツクバイオエナジー、みちのくバイオエナジー)

国内製造工場でのリサイクル率推移(住友林業クレスト、住友林業緑化 農産事業本部、ジャパンバイオエナジー、オホーツクバイオエナジー、みちのくバイオエナジー)

※ 2020年度以降の排出量の集計期間は各年1月から12月、2019年度以前の排出量の集計期間は各年4月から翌年3月

国内製造工場からの廃棄物等排出量の内訳(2021年度)

国内製造工場からの廃棄物等排出量の内訳(2021年度)

海外製造工場での取り組み

海外主要製造会社5社に加えて2019年度からは、新たに、インドネシアのシナール・リンバ・パシフィック社(SRP)とアメリカのキャニオン・クリーク社(CCC)を対象に含めてゼロエミッションを推進しています。例えば、インドネシアのクタイ・ティンバー・インドネシア社では合板・建材の製造過程で発生する木くずを、パーティクルボードの原料やボイラー燃料などとして再利用しています。

2021年度は、総排出量は253,540t、最終処分量は3,816t、リサイクル率は計画98.0%に対して98.5%でした。2024年度までの中期経営計画サステナビリティ編では2021年度リサイクル率99%を目標に掲げています。

※ インドネシア:クタイ・ティンバー・インドネシア、リンバ・パーティクル・インドネシア、アスト・インドネシア
ニュージーランド:ネルソン・パイン・インダストリーズ
ベトナム:ヴィナ・エコ・ボード

海外製造工場からの廃棄物排出量の内訳(2021年度)

海外製造工場からの廃棄物排出量の内訳(2021年度)
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新築現場での取り組み

住友林業の新築現場では、発生する廃棄物削減へ取り組んでいます。毎月開催する「廃棄物削減ワーキング」にて、各部署の担当者は問題点を抽出し、共有するとともに、目標に対しての進捗状況の管理を行っています。これまでに、必要最低限の梱包材の採用や床養生材のリユース製品の採用などにより、廃棄物の削減を図ってきました。また、首都圏エリアでは、広域認定制度取得を機に「首都圏資源化センター」を設置し、廃棄物の高度な分別の実施に取り組んでいます。2018年度からは新築現場における廃棄物処理は広域認定の運営エリアの拡大などを実施し、リサイクル率の改善を推進しています。2021年度までの中期経営計画サステナビリティ編の目標であるリサイクル率98%に対して、2021年度は95.1%となりました。今後は、廃棄物の削減効果が大きい、屋根スレートや外壁サイディングのプレカット化の拡大やリサイクル可能な処理場の新規採用やメーカー回収ルートの推進を図り、リサイクル率の向上に取り組んでいきます。

新築現場のリサイクル率推移
(住宅・建築事業本部、住友林業緑化、住友林業ホームエンジニアリング)

新築現場のリサイクル率推移(住宅・建築事業本部、住友林業緑化、住友林業ホームエンジニアリング)

※ 2020年度以降の排出量の集計期間は各年1月から12月、2019年度以前の排出量の集計期間は各年4月から翌年3月

新築現場の廃棄物等の処理状況別内訳(2021年度)

新築現場の廃棄物等の処理状況別内訳(2021年度)

新築現場の廃棄物等排出量の内訳(2021年度)

新築現場の廃棄物等排出量の内訳(2021年度)

リフォーム事業での取り組み

リフォーム現場においては、養生材のリースを使用することなどにより、発生量の削減に取り組んでいます。住友林業ホームテックは、自社のリフォーム現場で発生する木くずのマテリアルリサイクルを実施しています。マテリアルリサイクルされる木くずは、パーティクルボードの原料として使われ、資源の有効活用に努めています。2021年度のリサイクル率は84.0%の計画に対して79.7%でした。

排出量の多い3大都市圏では、エリア全体を統括する工事部を設置し、リサイクル率の向上の指導・教育を行い、「ガラス・陶磁器くず」については、リサイクル能力の高い処理場への委託を推進していきます。

リフォーム事業の廃棄物等排出量の内訳(2021年度)
(住友林業ホームテック)

リフォーム事業の廃棄物等排出量の内訳(2021年度)(住友林業ホームテック)
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解体現場での取り組み

住友林業は、2002年の建設リサイクル法の施行以前から、住宅の新築に伴う解体に際して、分別解体の徹底や廃棄物の分別排出による資源リサイクルを推進しています。2002年の施行以降は、同法で義務付けられた品目(木くず、コンクリートなど)について、発生現場で分別した上で、リサイクルを実施しています。

2021年度実績は、コンクリートについては前年度に引き続き、リサイクル率がほぼ100%となりました。木くずについても付着物の除去撤去などにより、高いリサイクル率を維持しています。2022年度からの中期経営計画サステナビリティ編においても、建設リサイクル法に基づき、建設リサイクル法の対象工事範囲外(延べ床面積80m²以下)も含め、リサイクル率100%を目標に掲げています。

解体廃棄物の排出量と内訳(2021年度)

解体廃棄物の排出量と内訳(2021年度)
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発電事業での取り組み

発電事業では、バイオマスボイラーから排出されるばいじん(焼却灰)は、生石灰と混合し、主に林道の路盤材として再利用しています。2018年度は、「ロバンダー」という製品名で、北海道認定リサイクル製品として認定されました。2021年度はリサイクル率56.5%の計画でしたが焼却灰の有効活用により実績は99.3%と大幅に目標を達成しました。また、発電事業で初めてゼロエミッション(リサイクル率98%以上)を達成しました。

発電事業の廃棄物等排出量の内訳(2021年度)
(紋別バイオマス発電、八戸バイオマス発電)

発電事業の廃棄物等排出量の内訳(2021年度)(紋別バイオマス発電、八戸バイオマス発電)

生活サービス事業、住宅関連資材販売※1などでの取り組み

生活サービス事業や住宅関連資材販売などの各排出事業所においても 、無駄な廃棄物の発生をなくすため、部署ごとに取り組みを実施しています。

生活サービス事業、住宅関連資材販売などでの廃棄物等排出量の内訳※2(2021年度)

生活サービス事業、住宅関連資材販売などでの廃棄物等排出量の内訳(2021年度)

※1 住宅関連資材販売とは、流通事業、リノベーション事業、筑波研究所など

※2 2021年1月に住友林業グループ入りしたコーナン建設の数値(同社基準による総排出量66,044t)は含んでいない

プラスチックへの対応基準を策定

プラスチックは短期間で社会に浸透し、われわれの生活に利便性と恩恵をもたらした一方、他素材に比べてリユース・マテリアルリサイクルされる割合は世界全体でもいまだ低く、海洋に流出したプラスチックによる汚染問題などが、世界的な課題となっています。住友林業グループは2019年8月に「プラスチックに関する対応」を定め、関連部署への啓発・周知を行いました。ノベルティ類、文房具類は、包装も含めて、プラスチック製品はできる限り代替を検討。社内の自動販売機・飲料保管等において、防災など特別な理由がない限り、ペットボトルを缶に切り替え、会議時におけるペットボトル飲料の配布を行わないなどの取り組みを実施しました。また、プラスチックへの対応内容を「住友林業グループグリーン購入ガイドライン」に反映し、改訂を行いました。