基本的な考え方

近年、機関投資家による企業評価のあり方が見直されています。その中で重視されているのが、エンゲージメント（目的を持った対話）です。企業価値向上に向けた戦略や取り組みについて、企業と株主・投資家との対話機会が増えています。日本国内でも、日本版スチュワードシップ・コードの制定以降、より幅広くエンゲージメントを推進する動きが広がっています。

住友林業グループも、企業価値への適切な評価や市場からの信頼獲得という観点から、エンゲージメントを重要視しています。非財務面も含めた幅広い情報を迅速かつ透明性を持って開示することで、経営方針や事業計画への理解を得ながら、重要なステークホルダーである投資家の意見や要望を経営陣に適時フィードバックし、持続的成長への施策につなげていきます。

株主への利益還元

利益還元・内部留保に関する基本方針

住友林業は、株主への利益還元を最重要課題の一つと認識し、これを継続的かつ安定的に実施することを基本方針としています。

今後においても、内部留保金を長期的な企業価値の向上に寄与する効果的な投資や研究開発活動に有効に活用することで、自己資本利益率（ROE）の向上と自己資本の充実を図るとともに、経営基盤、財務状況及びキャッシュ・フローなどのバランスを総合的に勘案しつつ、利益の状況に応じた適正な水準での利益還元を行っていきます。

2022年12月期の配当状況

2022年12月期は、期末配当金を1株当たり65円とし、中間配当金1株当たり60円と合わせて、通期1株当たり125円の配当としました。

株主分布（所有者別）（2022年12月末時点）^※

※ 所有者別分布状況は、表示単位未満を切り捨てて表示

情報開示・コミュニケーション

情報開示・
コミュニケーションに関する基本方針

住友林業は、経営の透明性を高めるために積極的な情報開示を行っています。

株主総会では、分かりやすい報告・説明に努め、WEBサイトでは決算短信・ファクトブック・決算概要説明資料といった決算関連情報や住宅事業に関する月次受注情報など、豊富なIR情報を和文版・英文版にて開示しています。また、サステナビリティに関する詳細な取り組みについては、和文版・英文版をWEBサイトにて開示しています。

また、住友林業グループの最新情報をステークホルダーへお伝えするため、ニュースリリースを発信しています。2022年度は78件のニュースリリースを公開しました。

2017年度より、住友林業グループの企業価値向上に関する取り組みについて財務情報とESGに関連する非財務の両面から情報発信を強化すべく、「統合報告書」を発行しています。「統合報告書」以外にも「株主のみなさまへ（事業活動のご報告）」の他、「定時株主総会招集通知」も和文版・英文版を冊子及びWEBサイトで開示するなど、積極的な情報発信に努めています。

株主・投資家との双方向コミュニケーション

株主総会

開催にあたっては、招集通知（和文版・英文版）の法定発送期限に先だつ早期発送やWEBサイトでの開示、電磁的方法（インターネット等）での議決権行使への対応などを通じて、より多くの株主にご参加いただき、議決権を行使していただけるよう努めています。

個別ミーティング

四半期ごとの決算発表後には、証券アナリストや機関投資家との個別ミーティングを開催しており、2022年度は国内・海外で合計254件の面談を実施しました。その他、海外住宅・不動産事業やESGに特化したスモールミーティングなども開催し、また社外取締役3名が直接、国内機関投資家と対話いたしました。今後も、スモールミーティングや現場説明会なども適宜開催していきます。

個人投資家向け説明会

個人投資家向け説明会を定期的に実施しています。2022年度は11月に、オンラインを利用した個人投資家向け説明会を2件実施しました。説明会では、住友林業グループの歴史、事業内容に加え、当社の長期ビジョン等を説明し、質疑応答を行いました。

海外機関投資家・株主向けIR活動

海外の機関投資家・株主の皆様に対しては、決算関連資料の英語版の配信などを行っている他、2022年度は、経営陣が米国、欧州、アジア等の機関投資家・株主とオンラインミーティングを実施しました。また欧州では、3年ぶりに海外ロードショーを実施し、業績や事業戦略などを説明するとともに、意見交換を行いました。

なお、より多くの対話機会を持つために、証券会社が主催するカンファレンスにも参加しています。

グリーンボンドの発行

住友林業グループでは、全ての活動において地球環境を意識した取り組みを推進しています。その一つとして、住友林業はグリーンボンド原則に則し、かつ大手評価機関よりセカンド・パーティ・オピニオンを取得した転換社債型新株予約権付社債（以下、「グリーンCB」）を2018年9月に 100億円発行しました。こうしたグリーンCBの発行は世界で初めての事例であり、この先進的な取り組みが高く評価され、 Climate Bonds Initiativeが主催する「第4回Green Bond Pioneer Awards」 の「New Products」部門を受賞しました。「Green Bond Pioneer Awards」を受賞するのは日本企業で初めてとなります。本取り組みは国内外におけるESG投資市場の活性化と裾野の拡大にも貢献しています。