基本的な考え方

近年、機関投資家による企業評価のあり方が見直されています。その中で重視されているのが、エンゲージメント（目的を持った対話）です。企業価値向上に向けた戦略や取り組みについて、企業と株主・投資家との対話機会が増えています。日本国内でも、日本版スチュワードシップ・コードの制定以降、より幅広くエンゲージメントを推進する動きが広がっています。

住友林業グループも、企業価値への適切な評価や市場からの信頼獲得という観点から、エンゲージメントを重要視しています。非財務面も含めた幅広い情報を迅速かつ透明性を持って開示することで、経営方針や事業計画への理解を得ながら、重要なステークホルダーである投資家の意見や要望を経営陣に適時フィードバックし、持続的成長への施策につなげていきます。

株主への利益還元

利益還元・内部留保に関する基本方針

住友林業は、株主への利益還元を最重要課題の一つと認識し、これを継続的かつ安定的に実施することを基本方針としています。

今後においても、内部留保金を長期的な企業価値の向上に寄与する効果的な投資や研究開発活動に有効に活用することで、自己資本利益率（ROE）の向上と自己資本の充実を図るとともに、経営基盤、財務状況及びキャッシュ・フローなどのバランスを総合的に勘案しつつ、利益の状況に応じた適正な水準での利益還元を行っていきます。

2024年12月期の配当状況

2024年12月期は、期末配当金を1株当たり80円とし、中間配当金1株当たり65円と合わせて、通期1株当たり145円の配当としました。

株主分布（所有者別）（2024年12月末時点）^※

※所有者別分布状況は、表示単位未満を切り捨てて表示

情報開示・コミュニケーション

情報開示・
コミュニケーションに関する基本方針

住友林業は、経営の透明性を高めるために積極的な情報開示を行っています。

株主総会では、分かりやすい報告・説明に努め、WEBサイトでは決算短信・ファクトブック・決算概要説明資料といった決算関連情報や住宅事業に関する月次受注情報など、豊富なIR情報を和文版・英文版にて開示しています。サステナビリティに関する詳細な取り組みについては、和文版・英文版をWEBサイトにて開示しています。

また、住友林業グループの最新情報をステークホルダーへお伝えするため、ニュースリリースを発信しています。2024年度は72件のニュースリリースを公開しました。

2017年度より、住友林業グループの企業価値向上に関する取り組みについて財務情報とESGに関連する非財務の両面から情報発信を強化すべく、「統合報告書」を発行しています。「統合報告書」以外にも「株主のみなさまへ（事業活動のご報告）」の他、「定時株主総会招集通知」も和文版・英文版を冊子及びWEBサイトで開示するなど、積極的な情報発信に努めています。

株主・投資家との双方向コミュニケーション

株主総会

開催にあたっては、招集通知（和文版・英文版）の法定発送期限に先だつ早期発送やWEBサイトでの開示、電磁的方法（インターネット等）での議決権行使への対応などを通じて、より多くの株主にご参加いただき、議決権を行使していただけるよう努めています。

個別ミーティング

四半期ごとの決算発表後には、証券アナリストや機関投資家との個別ミーティングを開催しており、2024年度は国内・海外で合計478件の面談を実施しました。その他、アナリストと社長のスモールミーティングや国内戸建注文住宅事業の展示場における現場説明会なども開催しました。今後も、スモールミーティングや現場説明会などを適宜開催していきます。

個人投資家向け説明会

個人投資家向け説明会を定期的に実施しています。2024年度は11月に、オンラインを利用した個人投資家向け説明会を1件実施しました。説明会では、住友林業グループの歴史、事業内容に加え、当社の長期ビジョン等を説明し、質疑応答を行いました。

海外機関投資家・株主向けIR活動

海外の機関投資家・株主の皆様に対しては、決算関連資料の英語版の配信などを行っている他、2024年度は、経営陣が米国、欧州、アジア等の機関投資家・株主とオンラインミーティングを実施しました。また欧州にて海外ロードショーを実施し、業績や事業戦略などを説明するとともに、意見交換を行いました。

なお、より多くの対話機会を持つために、証券会社が主催する国内外のカンファレンスにも参加しています。

サステナブルファイナンスにおける取り組み

ポジティブ・インパクト・ファイナンスの融資契約締結

2024年12月に、三井住友信託銀行株式会社をアレンジャーとするシンジケーション方式 ^※1の「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（資金使途を特定しない事業会社向け投融資タイプ）」の融資契約を締結しました。本件は国連環境計画・金融イニシアティブ^※2が提唱するポジティブ・インパクト金融原則^※3及び「資金使途を限定しない事業会社向け金融商品のモデル・フレームワーク」に則した「ポジティブ・インパクト評価」に基づき締結されました。住友林業の「木」を軸としたバリューチェーン「ウッドサイクル」を通じてSDGsへ貢献する取り組みが評価されたものです。契約締結にあたり株式会社日本格付研究所よりポジティブ・インパクト金融原則及び「資金使途を限定しない事業会社向け金融商品のモデル・フレームワーク」への準拠性、活用した評価指標の合理性について第三者意見^※4を取得しています。

本件締結により、 SDGsの目標達成に向けた取り組みをより一層強化し、中長期的な企業価値の向上を目指します。

※1複数の金融機関が協調してシンジケート団を組成し、一つの融資契約書に基づき同一条件で融資を行う資金調達手法

※2国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）：国連環境計画（UNEP）は、1972年に「人間環境宣言」及び「環境国際行動計画」の実行機関として設立された国連の補助機関。UNEP FIは、UNEPと200以上の世界の金融機関による広範で緊密なパートナーシップであり、1992年の設立以来、金融機関、政策・規制当局と協調し、経済的発展とESG（環境・社会・企業統治）への配慮を統合した金融システムへの転換を推進

※3ポジティブ・インパクト金融原則：UNEP FIが2017年1月に策定。企業がSDGsの達成への貢献を開示し、銀行はそのプラスの影響を評価して資金提供を行うことにより、資金提供先企業によるプラスの影響の増大、マイナスの影響の低減の努力を導くもの。融資を実行する銀行は、責任ある金融機関として、指標をモニタリングすることによって、インパクトが継続していることを確認

※4第三者意見の内容等については関連情報をご参照ください

サステナビリティ・リンク・ローンの融資契約締結

2022年8月に、株式会社三井住友銀行と、サステナビリティ・リンク・ローンを締結しました。サステナビリティ・リンク・ローンは借り手の経営戦略をもとにサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（以下、「SPTs」）を設定。借入条件とSPTsの進捗実績を連動させて、環境的・社会的に持続可能な経済成長を促進します。本ローンの契約で設定したSPTsの達成を目指すことで、サステナビリティ経営の推進へとつなげていきます。

本件のSPTsは国際的なNGOのCDPが温室効果ガス排出削減活動や気候変動緩和対策の取り組みを評価する気候変動スコアを採用しています。

2024年においても同様の融資契約を2 件実施しました。引き続き金融機関との積極的な情報交換に注力していきます。