海外森林事業

地域社会や環境に配慮した持続可能な森づくりを展開。

SDGsなど持続可能な取り組みへのニーズが高まる中、住友林業グループは、地域社会や環境に配慮した森林事業を展開しています。
木材を生産する為の植林地である「生産林」の管理、生態系の保全やCO2の吸収・固定を担う「環境林」の保全、それらをとりまく「地域社会」との共生を通じて、広域の環境を維持したうえで、木材の安定供給と地域の経済発展に貢献します。

Feature

海外における森林管理

住友林業は現在、インドネシア、パプアニューギニア、ニュージーランドの3ヵ国で約23万haの森林を管理しています。
海外の森林事業では、各国の地域特性を生かして、それぞれ異なる樹種や伐期、利用用途の森林事業を実施しています。

森林認証を取得し、地域社会や生態系に配慮した森林事業を推進

海外の森林管理・保有等の面積は、約23.1万haインドネシアの森林管理面積は、約16000ha。建築資材、家具、パルプ原材料等に利用されています。パプアニューギニアの森林管理面積は、約31000ha。家具等に利用されています。ニュージーランドの森林管理面積は、約36000ha。建築資材、家具、梱包材等に利用されています。 海外の森林管理・保有等の面積は、約23.1万haインドネシアの森林管理面積は、約16000ha。建築資材、家具、パルプ原材料等に利用されています。パプアニューギニアの森林管理面積は、約31000ha。家具等に利用されています。ニュージーランドの森林管理面積は、約36000ha。建築資材、家具、梱包材等に利用されています。

インドネシア

インドネシアの西カリマンタン州の熱帯泥炭地域を含む約15.5万haの事業地において、高度な水位管理技術で泥炭を持続的に利用する環境を構築したうえで、主に製紙の原料に使われるアカシアの植林を行っています。ランドスケープレベルでの環境保全に積極的に取り組み、PHPL(インドネシアの持続可能な森林管理認証スキーム)などを取得しています。その他、ジャワ島では地域住民と一体となって実施する社会林業にも取り組み、所得向上や環境保全に貢献しています。

パプアニューギニア

パプアニューギニアの東ニューブリテン州で約3.1万haの事業地を管理しています。主に家具用材として利用されるユーカリの一種であるカメレレを植林しています。
環境に配慮した管理を行い、約2万haにおいてFSC®森林認証※1を取得している他、道路・橋梁の建設や維持管理、医療施設や商業施設の運営など、地域インフラの担い手として重要な役割を果たしています。

※1 CW認証FSC-C019117、FM認証FSC-C103694

ニュージーランド

ニュージーランドの南島ネルソン地方で約3.6万haの事業地を管理しています。主な植林樹種であるラジアータパインは、均質で加工性に優れることから汎用性が高く建築用材として幅広く利用されています。またニュージーランドは世界的にも林業の機械化が進んでいる地域のひとつであり、安全性や効率性を追求した高度な森林管理が特徴です。事業地全体でFSC®森林認証※2を取得しています。

※2 FM認証FSC-C132002

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