役員報酬

住友林業は、法令に基づき各事業年度における取締役・監査役の役員報酬を開示しています。

※1報酬が1億円以上の役員名とその金額は有価証券報告書において開示しています

※2上記には、2024年3月28日開催の第84期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名及び監査役2名（うち1名は社外監査役）を含んでいます

※3業績連動報酬である賞与の算定の基礎として選定した業績指標は、基準利益であり、当事業年度におけるその実績値は1,573億円です

※4非金銭報酬の金額は、中期経営計画の対象期間（2022年1月1日から2024年12月31日までの3年間）における2022年度と2023年度の業績評価指標（株式時価総額成長率他）達成度の状況を勘案した費用計上額の調整分である15百万円を含む、当事業年度の費用計上額を記載しています。このうち、株式時価総額成長率連動報酬にかかる達成度は170.1%であり、支給率は上限の120%となります。サステナビリティ指標達成率連動報酬にかかる達成度は、温室効果ガス排出量の削減率が当社の2017年度との比較で▲40.1%であり、支給率は上限の100％となります

役員報酬等

［取締役の報酬等］

基本方針

住友林業の取締役の報酬等は、以下の方針に基づき制度設計しています。

• 短期業績だけでなく、中長期的な業績・企業価値向上と連動性の高い制度とする。
• ESGと一体化した経営を推進する中で、新たに創出・提供する価値と連動した制度とする。
• 住友林業の株主価値との連動を意識した制度とする。
• 長期ビジョン達成に必要な人財を確保・維持できる報酬水準とする。
• 報酬決定プロセスにおける、透明性・客観性を担保する制度とする。

報酬水準

役員報酬の客観性、適正性を確保する観点から、住友林業の取締役の報酬等の水準は、外部専門機関の調査による他社水準を参考に、同規模企業群の中上位水準を志向して設定します。また、外部環境の変化等に応じて適宜見直しを行います。

報酬構成

住友林業の取締役の報酬は、(a)責任と役割に応じた固定報酬、(b)短期インセンティブとしての年次業績連動賞与、及び(c)中長期インセンティブとしての業績連動型譲渡制限付株式報酬の3種類の報酬構成とします。これにより、短期及び中長期の視点による経営への取り組みを促し、その成果に対して適切に報いることができる仕組みとしています。なお、独立した立場で経営の監督機能を担い、業務執行を担う立場にない社外取締役の報酬構成については、固定報酬のみとしています。
それぞれの報酬の種類の具体的な内容の概要については、以下のa．～c．の通りです。

• 固定報酬
• 住友林業は取締役の役位別に、その責任と役割に応じて固定報酬の額を決定します。固定報酬は例月報酬とし、毎月一定期日に固定金額を定めて現金支給します。
• 社外取締役の報酬は、固定報酬としての例月報酬のみで構成し、報酬額はその責任と役割に応じて決定します。
• 年次業績連動賞与
• 年次業績連動賞与の支給額は、役位別に定める標準賞与額に、各事業年度の基準利益（対象となる決算期における連結経常利益から退職給付会計に係る数理計算上の差異、及び非支配株主に帰属する当期純利益を除いた額）に比例して変動する支給率（下限0％～上限180％）を乗じて算出した金額を前提とし、総合的に判断して決定します。
• 住友林業は、退職給付会計に係る数理計算上の差異について単年度で一括して償却する方式を採用しているため、期末の株価変動、金利情勢等により当該数理計算上の差異が大きく変動した場合、業績に与える影響が大きいという特徴があります。そのため、退職給付会計に係る数理計算上の差異を除いた連結経常利益を、基準利益算定に際して用います。
• 年次業績連動賞与の各対象取締役に対する支給については社外取締役が委員長を務め、社外役員が構成員の過半数を占める指名・報酬諮問委員会の意見を踏まえ、取締役会で決定します。
• 業績連動型譲渡制限付株式報酬

• 業績連動型譲渡制限付株式報酬は、各中期経営計画の期間中(３年間)の業績を支給水準に反映させる仕組みとしており、役位別に定める所定の標準株式報酬額が、対象期間中における、（ア）TOPIX対比の当社株式時価総額成長率に連動する部分（役位別標準株式報酬額の2/3）と、（イ）SBT（Science Based Targets）に基づく温室効果ガス排出削減目標の達成率に連動する部分（役位別標準株式報酬額の1/3）とで構成されます。

  業績連動型譲渡制限付株式報酬は、中長期的な株主価値向上を重視した経営を推進するため、中期経営計画期間中の企業価値向上に対するインセンティブとして、3年間の中期経営計画最終事業年度終了後に、対象取締役に対して、中期経営計画の達成状況に応じた譲渡制限付株式を付与する制度です。なお、当初の対象期間は、2022年1月1日から2024年12月 31日までの3年間（以下「当初対象期間」といいます。）となります。

  業績連動型譲渡制限付株式報酬は、2つの指標を用いて支給額を算定する仕組みとしており、その算定式は以下の通りです。

  株式時価総額成長率連動報酬
  住友林業の株式時価総額成長率とTOPIX成長率を比較し、株式市場における住友林業の相対的な評価を客観的に測り、報酬に反映することを目的としています。
  　＜算定式＞ 役位別標準株式報酬額の2/3に相当する金額 × 支給率（中期経営計画期間中の住友林業株式時価総額成長率/同期間中のTOPIX成長率）^※

  ※支給率は下限0％～上限120％とします

  サステナビリティ指標達成率連動報酬
  支給率上限を100％に設定することで、住友林業がSBT（Science Based Targets^※1）に基づき定めた温室効果ガス排出削減目標^※2が達成できなかった場合は、標準株式報酬額から目標達成状況に応じて支給される報酬額が減額される設計としており、目標達成に向けて、強いインセンティブが働く仕組みとしています。
  　＜算定式＞ 役位別標準株式報酬額の1/3に相当する金額 × 支給率（SBTに基づく温室効果ガス排出削減中期経営計画目標の達成率）^※3

  ※1国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）において採択され、2016年に 発効したパリ協定（世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの）が求める水準と整合した、5年～15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標のことです

  ※2当初対象期間の温室効果ガス排出削減目標は、当社の2017年度との比較で▲21.7％と定めています。なお、SBTのガイダンス改定により、5年ごとの目標再設定が必要となったため、2021年度との比較で▲20.8％に再設定しました

  ※3支給率は下限0％～上限100％とします

• 各対象取締役への株式報酬額は、対象期間終了後に、各評価指標実績値を基に対象期間中の株式報酬累計額を算出し、指名・報酬諮問委員会の意見を踏まえ、取締役会において決定します。

報酬構成割合

取締役の固定報酬と変動報酬の構成割合は、基準利益が1,000億円の場合に、固定：変動＝60：40となるよう制度設計しています。具体的には、固定報酬60%、年次業績連動賞与（変動）25％、業績連動型譲渡制限付株式報酬（変動）15%となります。なお、社外取締役の報酬は、固定報酬のみとしています。

報酬ガバナンス

取締役の個人別の報酬額等役員報酬に関する事項は、委員長を社外取締役が務め、委員の過半数を社外役員で構成する指名・報酬諮問委員会の意見を踏まえ、取締役会で決定します。

報酬の没収等

対象取締役による非違行為等が取締役会で確認された場合、業績連動型譲渡制限付株式報酬の支給制限又は返還を求めることができます。

［監査役の報酬等］

監査役の報酬は、基本報酬としての例月報酬のみで構成しています。また、役員報酬の客観性、適正性を確保する観点から、第三者による国内企業を対象とした役員報酬調査結果を活用し、適切な報酬水準の設定を行うようにしています。

政策保有株式について

住友林業コーポレートガバナンス基本方針の第5条において、以下のとおり政策保有株式について定めています。

1．当社は、取引先との長期的・安定的な取引関係の維持・強化及び関係強化による当社事業の拡大等の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合、取引先等の株式を取得及び保有する。

2．当社は、前項に基づき保有する株式（政策保有株式）に関し、定期的に、取締役会において、保有に伴う便益・リスクと資本コストとの関連性を分析するなど、当社の企業価値向上に繋がるかを検証し、これを反映した保有のねらい・合理性の確認を行うこととし、保有の合理性・必要性等を確認できないと判断した場合は、当該政策保有株式の縮減を行う。

3．政策保有株式の議決権行使にあたっては、議決権行使基準をもとに、当社の企業価値向上の観点から総合的に判断し、適切に議決権を行使する。