住友林業

気候変動への対応

気候変動イニシアティブへの参加・賛同

TCFD・TNFDへの賛同表明

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SBT（Science Based Targets）の策定

気候変動による影響が世界で深刻化する中、企業には温室効果ガスの排出削減が求められています。住友林業グループは、グループ全体での温室効果ガス削減目標（スコープ1・2・3）を策定し、2018年7月にSBTとして認定されました。その後、脱炭素への取り組みを加速させるため、2050年ネットゼロを視野に、2030年を目標年とした2017年比の温室効果ガス削減目標値（スコープ1・2）を従来の21%削減から1.5℃目標に整合する54.6%削減に引き上げ、2022年から始まる中期経営計画における目標値としました。その際、その取り組みを確実なものとするため、2030年目標達成と2050年カーボンニュートラル社会の実現に向け、2030年までの移行計画を策定しました。
さらに、住友林業グループは、バリューチェーン全体からの温室効果ガス排出量を2050年までにネットゼロにする目標を新たに策定。「SBTガイダンス」に従い2030年までの短期目標も更新し、2024年11月にSBT認定を取得しました。住友林業グループは、SBT達成に向け、徹底した省エネ活動、再生可能エネルギー活用の推進など、温室効果ガス排出削減、気候変動緩和対策に向け積極的に取り組んでいます。

SBT（Science Based Targets）

住友林業グループのSBT

ネットゼロ目標

  • スコープ1+2削減目標：2050年までに2021年比90%削減（総量）
  • スコープ3削減目標：2050年までに2021年比97%削減（販売する住宅の延床面積あたり排出原単位）【削減対象カテゴリー：1・4・11】
  • 残余排出量を中和する※1ことでネット排出量をゼロにする

短期目標

  • スコープ1+2削減目標 ：2030年までに2021年比42%削減（総量）
  • スコープ3削減目標：2030年までに2021年比51.6%削減（販売する住宅の延床面積あたり排出原単位）【削減対象カテゴリー：1・11】

FLAGセクター目標

  • FLAGセクターガイダンス※2に則り、SBTイニシアチブが求める「2025年12月31日を最終日とし、デフォレステーションを停止する宣言」に署名

※1目標年に自社グループのバリューチェーン内で削減できない排出量を「残余排出量」といい、これをバリューチェーン外で森林吸収や炭素除去技術等の活用により「中和（Neutralization）」することでネットゼロを達成するという考え方

※2森林、土地、農業分野の科学的根拠に基づいた温室効果ガス削減目標を設定するためのガイダンス

2030年目標達成（スコープ１・２ / 2021年比▲42%）とカーボンニュートラルへの道筋※1（概要版）

項目名 施策（温室効果ガス削減アイテム） 温室効果ガス排出量削減率 損益への影響※2
（百万円/年）		 備考
2021年比
▲42%
へ向けた
施策 		電力の再生可能エネルギー化（RE100）　：ニュージーランドを除く ▲36.6% ▲51 損益影響は、全てを再エネ証書で調達した場合（時期や必要数量等により、価格は変動）
優先順位①　太陽光発電設備の導入 PPAモデルを含め、自社施設への設置
優先順位②　RE100適合電力の購入 日本国内は、スミリンでんきの調達
優先順位③　再エネ証書の購入
紋別バイオマス発電石炭混焼率削減（10%～0%） ▲25.0% ▲17
社有車(国内)への電気自動車導入（RE100対応電力による） ▲5.0% 321 損益影響は、電力消費量増加とガソリン・軽油削減の差のみ。車両価格上昇、充電設備の設置費用は除く
営業持込車両(国内)への電気自動車導入（RE100対応電力による） ▲0.5% 35 日本政府目標「2035年までに新車販売で電動車100%を実現する」のため、2030年の導入割合を30%と仮定
小　　計 ▲67.1% 289
2030年目標
達成に向けた
あるいは
カーボンニュートラルに向けた
追加施策 		紋別バイオマス発電石炭混焼率削減（10%～0%）：追加削減 ▲13.6%
電力以外のエネルギーの電化（RE100対応電力）など ▲12.8%
製造工場等　設備・重機・船舶・ボイラー・バックアップ電源など ▲4.3%
営業持込車両への電気自動車導入100% ▲1.1%
オフィス・展示場の暖房、研究所の実験など ▲1.5%
社有車(海外)への電気自動車導入 ▲3.0%
介護施設での都市ガスの使用 ▲1.0%
森林事業　重機、モーターボート、発電用燃料など ▲1.6%
バイオマス発電 / バイオマス発電起動時 ▲0.2%
バイオマス発電 / 木質燃料（一酸化二窒素・メタン） ▲0.7% BECCS※3を使った新規クレジット創出、森林等によるオフセット等を検討
製造部 / バイオマスボイラー等（一酸化二窒素・メタン） ▲1.3% 同上
ニュージーランド(国)の電力RE100化 ▲4.6% 目標：2035年達成
業績・事業拡大分 事業内容（排出内容）、規模（排出量）等、諸条件不明のため、原則、事業本部単位で増加分は吸収する
社内排出権取引 事業本部単位のSBTラインの達成状況による排出権取引を必要に応じて、検討
小　　計 ▲33.0%
合　　計 ▲100%

※1中期経営計画で定めた2030年度の目標値達成に向け、住友林業で策定した移行計画

※2損益への影響は、人件費やその他の間接的経費を除く

※3Bioenergy with Carbon Capture and Storage。バイオマス燃料の使用時に排出されたCO2を回収して地中に貯留する技術

SBT目標の進捗状況

2024年度、スコープ1・2排出量は紋別バイオマス発電の石炭使用量の削減と再生可能エネルギーの導入により、2023年度より23.4%減となりました。スコープ3カテゴリー1・11の販売する住宅の延床面積あたり排出原単位は、建築・不動産事業（北米・豪州）において排出原単位が改善されたことにより 2023年度より3.5%減となりました。

SBT進捗推移：スコープ1・2

2030年までに2021年比42%削減（総量）

SBT認定目標推移：スコープ1・2

SBT進捗推移：スコープ3（カテゴリー1＋11）/ 販売する住宅の延床面積

2030年までに販売する住宅の延床面積あたりのカテゴリー1及び11合計である排出原単位を2021年比51.6%減

SBT認定目標推移：スコープ3（カテゴリー1＋11）
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Race to Zeroへの参加

Race to Zeroは、世界中の企業や自治体、投資家、大学などの非政府アクターに、2030年までに排出を半減し、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すことを約束し、その達成に向けた行動をすぐに起こすことを呼びかける国際キャンペーンです。

住友林業は、英国グラスゴーで開かれた第26回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP26）を前に、2021年9月、Business Ambition for 1.5℃を通じてRace to Zeroへ参加しました。
Business Ambition for 1.5℃に署名することで2050年までのネットゼロを宣言することとなり、Race to Zeroへの参加表明は2021年10～11月に開催されたCOP26の場で公表されました。

再エネ利用100%を目指し、RE100へ加盟

住友林業グループでは「『森』と『木』を活かしたカーボンニュートラルの実現」を重要課題の一つに位置付け、省エネ活動、再生可能エネルギー（以下、再エネ）の活用に取り組んでいます。その取り組みの一環として、2020年3月、使用する電力の100%再エネ化を目指した国際的なイニシアティブRE100※に加盟し、温室効果ガス削減の取り組みを加速しています。

RE100

2040年までに自社グループの事業活動で使用する電力と発電事業における発電燃料を100%再生可能エネルギーにすることを目指す

※国際的な環境NGOである「The Climate Group」と「CDP」が連携して運営する国際イニシアティブ

RE100目標に対する進捗状況

2024年度、住友林業グループの事業活動で使⽤する電⼒における再生可能エネルギー導入量は、住宅展示場に搭載した太陽光パネルやバイオマス発電所の発電電力の自家使用分（隣接する燃料用木質チップ製造工場含む）などで、グループ全体の使用電力量の39.7%となり、2023年度比20.1ポイント上昇しました。また、発電事業の燃料使用量に占めるバイオマス由来燃料の割合は95.6%です（発熱量換算）。

2025年から開始する「中期経営計画サステナビリティ編Phase2（2025年～2027年）」では、2030年までに自社努力で達成可能な部分のRE100達成に向け、2027年度にグループの事業活動での使用電力における再生可能エネルギー導入率を66.3%※とする目標を掲げています。

※2035年に国全体でRE100を目指すニュージーランドに所在する事業所などは除く（2024年度実績 41.4%）

グループ全体の使用電力における
再生可能エネルギー導入率
（2024年度）

39.7%

再エネ100%の利用に向けたアプローチ

住友林業グループは、事業活動において使用する電力を100%再生可能エネルギーにするために、2019年より開始した「スミリンでんき」の活用や国内外の工場で太陽光発電システム導入などを検討しています。また、将来的には各国の制度を活用した多様な調達方法を検討しながら、再エネ100%を目指します。

国内使用電力に太陽光発電「スミリンでんき」を活用

住友林業は、住友林業の家のオーナー及び住友林業ホームテックで太陽光発電を搭載したオーナーを対象に、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）による買取期間が満了する住宅用太陽光発電の余剰電力買取と電力供給の代理販売サービスを行う「スミリンでんき」のサービスを2019年11月から開始しました。

この「スミリンでんき」を住友林業グループの国内電力に充当できるように取り組んでいます。「スミリンでんき」によりオーナーから購入した太陽光発電余剰電力を当社の事務所や展示場等で活用することで、RE100の取り組みを進めています。2024年12月時点における契約件数は7,268件で、2023年度から2,377件増加しました。また、2023年より全国の展示場と一部営業所にオーナーから購入した再エネ電力を供給しています（2024年12月時点の対象217展示場、10営業所）。今後、オーナーへの普及をさらに加速させ、再生可能エネルギーの供給を拡大します。

オーナー様だけの！スミリンでんき

製造工場で再エネの利用を拡大

住友林業グループでは、製造工場から排出される温室効果ガスがグループ全体の排出量の約34%を占めています。 RE100達成に向けて、製造工場における省エネ活動の徹底、再生可能エネルギーの利用拡大が不可欠です。

住宅の内装部材の製造を行う住友林業クレストでは、鹿島工場で、2020年9月にPPA（Power Purchase Agreement）モデル※による太陽光発電を導入しました。太陽光発電以外の使用電力についてもトラッキング付き非化石証書を購入することで、2024年12月時点で、同社の鹿島工場はRE100、静岡工場はRE50を達成しています。これらの取り組みにより、2024年度は、1,868t-CO2の排出量削減に貢献しました。
また、海外の製造拠点での再生可能エネルギーの導入を推進しています。インドネシアの製造拠点のAST Indonesiaでは、環境省の令和3年度JCM設備補助事業に採択された「2.2MW屋根置き太陽光発電システムの導入」が2024年3月に完了し、2024年度は約2,000t-CO2排出量を削減した他、インドネシアのKTIやSRP、ベトナムのVECO、タイのPAPにて再エネ電力証書（I-REC）を調達し、約23,000t-CO2排出量を削減しました。

これからも、国内外の住友林業グループ製造工場で太陽光発電パネルの導入・拡大などを検討し、再生可能エネルギー比率を高めていきます。

※太陽光発電パネルの設置場所として、工場棟の屋根を発電事業者に貸し、発電した電力を買い取り自社消費するモデル

鹿島工場外観

鹿島工場外観

AST Indonesia工場／屋根置き太陽光発電システム

AST Indonesia工場 / 屋根置き太陽光発電システム（第一工場）

AST Indonesia第二工場

AST Indonesia第二工場

海外拠点における取り組み

住友林業グループの製造事業は、電力消費によるCO2排出量が全体の約8割占めており、特に、電力消費量が多く排出係数の高い、インドネシアのKTIとベトナムのVECOでは、2027年までの再エネ導入を目指して取り組んでいきます。

また、住宅事業を中心に展開する米国、豪州では、低コストで再生可能エネルギーの調達が可能になっていることに加え、十分な量の再エネ電力証書等が発行されているため、順次電力の切り替えなどを行っていく予定です。

GXリーグへの参画

日本が2050年カーボンニュートラルを実現し、さらに世界全体のカーボンニュートラルにも貢献しながら、産業競争力を高めていくために、企業などが自社以外のステークホルダーも含めた経済社会システム全体の変革（GX：グリーントランスフォーメーション）を牽引していくことが重要です。

経済産業省は、2022年2月に「GXリーグ基本構想」を公表しました。GXリーグとは、GXへの挑戦を行い、現在及び未来社会における持続的な成長実現を目指す企業が同様の取り組みを行う企業群や官・学と共に協働する場です。排出量取引制度（GX-ETS）においては、参画企業は自ら排出削減目標を設定し、進捗を開示し目標達成に向けて取り組んでいます。
住友林業は、この「GXリーグ」に2023年から参画し、排出削減に向けた取り組みを進めています。

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サステナビリティレポート
2025サイトマップ