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温室効果ガス排出量集計の
範囲と方法について
2025年度の集計期間は2025年1月~12月です。
温室効果ガス排出量に関わるバウンダリー(対象組織範囲)
当レポートで掲載する温室効果ガス排出量は、一部の連結子会社について、正確なデータの集計・把握が困難なため、集計対象から除外しています。
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集計対象となる温室効果ガスの種類
当レポートで集計している温室効果ガスの種類は、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン類です。算定には、地球温暖化対策推進法に規定された地球温暖化係数を使用しています。なお、スコープ1のハイドロフルオロカーボン類は排出量が微量(1%未満)であるため、集計対象外としています。
温室効果ガス排出量の定量化に関する科学的不確実性
温室効果ガス排出量の定量化は、活動量データの測定、及び排出係数の決定に関する不確実性並びに地球温暖化係数の決定に関する科学的不確実性にさらされています。
スコープ1排出量
国内及び海外における温室効果ガス排出量は、地球温暖化対策推進法に規定された熱量換算係数及び炭素排出係数、バイオマス発電所で測定した熱量換算係数を用いて算出しています。
製造工場でエネルギー利用している木くず、木質ペレットについても熱量換算し、地球温暖化対策推進法に規定されたCH4、N2O排出係数を用いて温室効果ガス排出量(CO2e)を算出しています。
スコープ2排出量
国内における購入電力の使用に伴う温室効果ガス排出量は、地球温暖化対策推進法に規定された電気事業者ごとの排出係数を用いて算出しています。なお、2025年1月~12月実績は、「2026年提出用電気事業者の排出係数」を用いて計算しています。
購入熱の使用に伴う温室効果ガス排出量は、地球温暖化対策推進法に規定された排出係数を用いて算出しています。
海外における購入電力の使用に伴う2025年度の温室効果ガス排出量は、International Energy Agency(IEA)が発行する「IEA Emission Factors 2025」における国ごとの最新(2023年)の排出係数を用いて算出しています。ただし、米国のキャニオン・クリーク・キャビネットについては電気事業者固有の排出係数を使用しています。
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スコープ3排出量
| 対象カテゴリ | 算定方法 |
|---|---|
| カテゴリ1:購入した製品・サービス |
※産業連関表ベースの内、金額ベースの排出原単位から使用する項目については1.05倍している |
| カテゴリ2:資本財 | Σ(全グループの会社別資本財調達金額(税抜)×産業部門別排出原単位×1.05) |
| カテゴリ3:スコープ1・2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 |
※工場などの事業場での使用分が対象 ※輸送シナリオに基づき算出 |
| カテゴリ4:輸送、配送(上流) |
※廃棄物の輸送はカテゴリ5に含む
|
| カテゴリ5:事業から出る廃棄物 | Σ(廃棄物種類別排出量×廃棄物種類別・処理方法別排出原単位) |
| カテゴリ6:出張 | 全グループの従業員人数×出張時の排出原単位 |
| カテゴリ7:雇用者の通勤 |
※通勤時の排出原単位:国内グループの通勤時排出量から算出
※通勤時の排出原単位:住友林業単体の自動車による通勤費用を当年度平均ガソリン単価で除算。さらにガソリン燃焼時の排出係数を乗じて算出 ※持ち込み車両による通勤時の排出はスコープ1に含む |
| カテゴリ9:輸送、配送(下流) |
※輸送シナリオに基づき算出
|
| カテゴリ10:販売した製品の加工 |
※当社が過去に実施したLCA調査に基づく原単位
|
| カテゴリ11:販売した製品の使用 |
※リフォームを事業とする関係会社(住友林業ホームテック)のスコープ1及び2の排出量と一部ダブルカウントになる可能性があるため「改修」に関わる排出量を除く ※
住宅1棟あたりのエネルギー使用量(電力・都市ガス)
※
予定居住年数
※
排出係数
(参考)前年度までは、海外は政府公表の州ごとの燃料・電力エネルギー消費量を世帯数で割った平均値を使用
|
| カテゴリ12:販売した製品の廃棄 |
※住宅1棟あたりの解体時燃料使用量(軽油・ガソリン):モデルハウス解体時の燃料使用量について2006年に自社で行ったサンプリング調査をもとに推計
※住宅1棟あたりの解体時廃棄物量:2006年度の年間解体時発生廃棄物量を、2010年度当社標準プラン(床面積147m²)の建物重量相当に換算して算出
|
| カテゴリ13:リース資産(下流) |
|
| カテゴリ15:投資 |
Σ(投資先企業のスコープ1・2排出量×当社の株式所有比率)
※スコープ1・2排出量は投資先各社公表値または温対法公表値 |
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