2022年度の集計期間は2022年1月～12月です。

温室効果ガス排出量に関わるバウンダリー（対象組織範囲）

当レポートで掲載する温室効果ガス排出量は、特別な注記が無い限り、国内外の連結子会社及び実質的な経営の意思決定への影響⼒のある関係会社が集計の対象となっています。なお、スコープ別の対象組織範囲及び算定範囲は下記のとおりです。

• スコープ1・2・3
• 国内外の連結子会社及び実質的な経営の意思決定への影響⼒のある関係会社

※ スコープ3については、2017年度から、算定範囲を従来の日本国内から住友林業グループに拡大。2022年度から、従来は算定していなかった事業範囲に拡大

集計対象となる温室効果ガスの種類

当レポートで集計している温室効果ガスの種類は、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素です。なお、ハイドロフルオロカーボン類は排出量が微量（1%未満）であるため、集計対象外としています。

スコープ1排出量

国内及び海外における温室効果ガス排出量は、地球温暖化対策推進法に規定された熱量換算係数及び炭素排出係数、バイオマス発電所で測定した熱量換算係数を用いて算出しています。

製造工場でエネルギー利用している廃棄物（木くず、廃プラスチック）、木質ペレットについても熱量換算し、地球温暖化対策推進法に規定されたCH₄、N₂O排出係数を用いて温室効果ガス排出量（CO₂e）を算出しています。

なお、バイオマスの燃焼における温室効果ガス排出係数は、今後、日本政府が国連気候変動枠組条約（UNFCCC）に基づいて提出している日本国温室効果ガスインベントリ報告書(NIR)において使用されている係数に変更することを検討しており、参考として、その係数により算出した排出量も開示しています。

スコープ2排出量

国内における購入電力の使用に伴う温室効果ガス排出量は、地球温暖化対策推進法に規定された電気事業者ごとの排出係数を用いて算出しています。なお、2022年1月～12月実績は、「2023年提出用電気事業者の排出係数」を用いて計算しています。

購入熱の使用に伴う温室効果ガス排出量は、地球温暖化対策推進法に規定された排出係数を用いて算出しています。

海外における購入電力の使用に伴う2022年度の温室効果ガス排出量は、International Energy Agency（IEA）が発行する 「IEA Emission factors 2022」における国ごとの最新（2020年）の排出係数を用いて算出しています。ただし、米国の キャニオン・クリーク・キャビネットについてはマーケットベースの排出係数を使用しています。

スコープ3排出量

カテゴリ1　購入した製品・サービス

■木造戸建住宅の施工時　外部委託分

∑（住宅1棟あたりの現場施工時エネルギー使用量×エネルギー源別排出係数）×当年度完工棟数のうち外部委託分

■自社が購入した製品

∑（販売製品の調達量・調達金額（税抜）または売上高×物量・金額あたり排出原単位）
海外における住宅販売会社について：国内住宅における売上高原単位を算出し、海外各社の売上高に乗じて算出
木材・建材を扱う国内外関係会社について：木材建材事業本部における木材・建材それぞれの売上高原単位を算出し、関係会社の売上高に乗じて算出

なお、収益認識に関する会計基準の早期適用に伴い、木材建材事業本部の売上高のうち他の当事者によって提供される財またはサービスを手配する場合の手数料金額のみを売上高として認識するものについては、2019年度から排出量算定の対象外としています。

【2022年拡大範囲】

■賃貸住宅・中大規模建築で購入した製品・施工時外部委託分
∑（賃貸住宅・中大規模建築延べ床面積×床面積あたり排出原単位)

■戸建分譲住宅で購入した製品
∑（販売製品の調達量・調達金額（税抜）または売上高×物量・金額あたり排出原単位）

■リフォーム・外構工事などの施工時外部委託分
∑（外注費（税抜）×金額当たり排出原単位)

■森林事業の外部委託分
∑（国内収穫量×収穫量当たり原単位）＋Σ（海外伐採量×国別伐採量当たり原単位）

カテゴリ2 資本財

∑（全グループの会社別資本財調達金額（税抜）×産業部門別排出原単位）

カテゴリ3 スコープ1・2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動

■調達

∑（エネルギー・水使用量×エネルギー源別排出原単位）

■小売店からの輸送

※ 工場などの事業場での使用分が対象

∑（エネルギー使用量（重量換算）×推定輸送距離×トンキロ法燃料使用原単位×排出係数）

※ 輸送シナリオに基づき算出

カテゴリ4 輸送、配送（上流）

■国内輸送

∑（各工場の調達量×推定輸送距離×トンキロ法燃料使用原単位×排出係数）=
荷主分の輸送に係る排出量（省エネ法報告値。ただし廃棄物輸送分を除く）

※ 廃棄物の輸送はカテゴリ5に含む

■海上輸送

∑（輸入製品の調達量×調達国からの海上輸送距離×船舶輸送の排出原単位）

カテゴリ5 事業から出る廃棄物

∑（廃棄物種類別排出量×廃棄物種類別・処理方法別排出原単位）

カテゴリ6 出張

全グループの従業員人数×出張時の排出原単位

カテゴリ7 雇用者の通勤

■交通手段：電車・バス

全グループの従業員人数×通勤時の排出原単位

※ 通勤時の排出原単位：国内グループの通勤時排出量から算出

■交通手段：自動車

全グループの従業員人数×自動車通勤時の排出原単位

※ 通勤時の排出原単位：住友林業単体の自動車による通勤費用を当年度平均ガソリン単価で除算。さらにガソリン燃焼時の排出係数を乗じて算出

※ 持ち込み車両による通勤時の排出はスコープ1に含む

カテゴリ9 輸送、配送（下流）

■販売した合板・繊維板等の置き場渡し

∑（販売数量×推定輸送距離×トンキロ法燃料使用原単位×排出係数）

※ 輸送シナリオに基づき算出

カテゴリ10 販売した製品の加工

■合板加工・プレカット加工

∑（原木・製材の販売数量×加工時の排出原単位）

※ 当社が過去に実施したLCA調査に基づく原単位

カテゴリ11 販売した製品の使用

■居住時の排出量

∑（住宅1棟あたりの年間エネルギー使用量×エネルギー源別排出係数）×居住年数×当年度構法別・地域別完工棟数

※ リフォームを事業とする関係会社（住友林業ホームテック）のスコープ1及び2の排出量と一部ダブルカウントになる可能性があるため、「改修」に関わる排出量を除く

※ 住宅1棟あたりのエネルギー使用量（電力・都市ガス）：
国内：国立研究開発法人建築研究所「エネルギー消費性能計算プログラム（住宅版）」を用いて算出
海外：政府公表の州ごとの燃料・電力エネルギー消費量を世帯数で割った平均値

【2022年拡大範囲】
Σ(中大規模建築の総延べ床面積×居住年数×床面積あたり排出原単位)
∑（賃貸住宅1棟あたりの延べ床面積×床面積あたり排出係数）×居住年数×当年度種類別・完工棟数
∑（戸建分譲住宅1棟あたりの年間エネルギー使用量×エネルギー源別排出係数）×居住年数×当年度地域別・完工棟数
Σ（リフォーム時に設置したガス機器の年間エネルギー消費量×排出係数×耐用年数）

カテゴリ12 販売した製品の廃棄

■解体時の排出量

∑（住宅1棟あたりの解体時燃料使用量×燃料種別排出係数）×当年度完工棟数

※ 住宅1棟あたりの解体時燃料使用量（軽油・ガソリン）：
モデルハウス解体時の燃料使用量について2006年に自社で行ったサンプリング調査をもとに推計

■廃棄時（輸送含む）の排出量

∑（住宅1棟あたりの解体時廃棄物量×廃棄物別減量化率・最終処分率・再生利用率×廃棄物種類別・処理方法別排出原単位）×当年度完工棟数

※ 住宅1棟あたりの解体時廃棄物量：
2006年度の年間解体時発生廃棄物量を、2010年度当社標準プラン（床面積147m²）の建物重量相当に換算して算出

カテゴリ15 投資

∑（投資先企業のスコープ1・2排出量×当社の株式所有比率）

※ スコープ1・2排出量は投資先各社公表値または温対法公表値