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社員とのコミュニケーション
基本的な考え方
住友林業は、社員が誠実さと思いやりを持って活き活きと仕事ができるよう、自由闊達に意見を述べ合う雰囲気づくりに努めています。また、一人ひとりの個性を尊重し、成果や努力に正当な評価が行われる風土の中で、共に成長していくことを目指しています。
人事評価や業務遂行における
コミュニケーション
住友林業は、人事評価を通して人財を育成・開発することを主眼に、全ての社員を対象に評価結果をフィードバックしています。評価項目は半期ごとの短期業績に加え、長期的な会社の発展に貢献する取り組み事項、チームでの成果創出への姿勢・行動、コンプライアンスやリスク管理となっています。半年に一度、上司と面談を行い、目標の設定と評価結果について説明を受ける機会を必ず設けています。また、1on1において目標の進捗確認や能力獲得の状況確認を行い、適宜見直しを行う等の期中コミュニケーションも重視しています。
多面評価(360度評価)
住友林業では、上司と部下という「1対1」の関係ではなく、被評価者と共に仕事をしている人たちとの「1対多」の関係の中で評価する「多面評価(360度評価)」も実施しています。2024年度は、組織マネジメントを担う全ての社員を対象に実施しました。この評価結果から、「現在の状態を正しく認識(=気づき)」し、具体的なマネジメント行動につながるヒントを得て、自身のアクションプランを描き、実践につなげられるよう、本人にフィードバックしています。また、所属組織の責任者、上席者にも評価結果をフィードバックし、本人への行動改善の指導や評価の参考としています。
NEWバリュー評価(行動評価)
2024年より、中長期的な発展の基盤となる社員個人の成長や付加価値向上にフォーカスし、能力の獲得・発揮度合いを評価する「NEWバリュー評価(行動評価)」を導入しました。評価基準を職種・グレード毎に能力グレード定義として明確化し、社員一人ひとりの成長について基準に対し絶対評価を行います。
また、年に一度、人事部にて、全社員に仕事や職場についての所見や異動の希望、家族状況などについて自己申告の形で直接聞き取りを行っています。
光吉社長がいく!現場対談
住友林業グループでは、社長と現場社員のコミュニケーションの機会を定期的に設けています。「光吉社長がいく!現場対談」と題して、2024年は住宅事業本部横浜支店、岡崎支店、東海支社、名古屋中央支店、名古屋支店、名古屋南支店、関西支社、大阪支店、大阪南支店、木材建材事業本部大阪営業部など10ヵ所で意見交換を実施しました。
社長自ら住友林業グループのバリューチェーンである「ウッドサイクル」について解説し、社員からのあらゆる質問に答えます。その様子を社内に配信し、社長と社員の対話を通じた「相互理解の促進」「ウッドサイクルの理解浸透」「社員のモチベーションアップ」につなげていきます。参加した社員からは「業務とは違う視点で会社を理解する良いきっかけになった」「社長と直接話すことで仕事に対するモチベーションが向上した」などの感想が寄せられています。

「光吉社長がいく!現場対談」の様子
社員意識調査
2024年7月に、住友林業は14回目となる社員意識調査を実施しました。
調査は「仕事 / 業務負荷 / 職場 / 上司 / 評価・処遇・能力開発 / キャリア / 経営・ビジョン / お客様志向 / コンプライアンス / 満足度」の10カテゴリ、全86問について聞き取りを行いました。
含まれる設問の例
- 今の仕事にやりがいを感じている
- 心身に不調をきたすことなく働けている
- 当社でやりたいこと(夢・目標・志など)を持っている
- 当社で働いていることについて満足している
対象者は正社員及び有期雇用社員5,038名で回答率は96.6%でした。
調査の結果、「当社で働いていることに満足している」という設問に対して「まったくその通り・どちらかといえばその通り」と回答した社員の割合は78.0%でした。
また、この調査は2019年より国内の住友林業グループ29社と合同で実施しており、対象者は有期雇用社員と一部パート社員を含む社員13,391名、回答率は90.3%でした。
今後も国内の住友林業グループ共通の調査を毎年実施し、経年変化を把握していく予定です。
社員意識調査回答率
(住友林業)

社員意識調査による社員満足度の推移
(住友林業)

労働組合との関わり
住友林業では、ユニオンショップ制の労働組合が結成されており、会社と住友林業労働組合が締結する労働協約に基づいて組合員の対象範囲を定め、2025年1月1日現在、対象社員の100%(3,949名)が労働組合に加入しています。
また、労働協約の中で、会社は組合活動の自由と団体交渉権を認め、組合員の生活の安定と労使双方の委員で構成する「経営懇談会」を通じた賃金規程を含む労働条件の維持改善に努めることを約束しています。
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