基本的な考え方

住友林業グループは、地域社会や環境に配慮した森林事業を展開しています。木材を生産するための植林地である「経済林」の管理、生態系の保全やCO₂の吸収・固定を担う「保護林」の保全、それらをとりまく「地域社会」との共生を通じて、広域の環境を維持したうえで、木材の安定供給と地域の経済発展に貢献します。

海外における森林事業

住友林業グループは、「産業植林」「環境植林」「社会林業」の3つのアプローチで植林事業を展開しています。木材を生産し、植林木の原材料供給を増やすことを目的とした「産業植林」では、管理する土地を適切にゾーニング（区分）することで、貴重な生態系の保全と植林事業による地域社会の発展を両立する事業を目指しています。

さらに、環境保全を目的とした「環境植林」も実施しています。そのままでは森林の成立が難しい土地で積極的に植林することで、森林面積の拡大や森林が持つ生態系サービスの機能発揮による環境保全への貢献を目指しています。また、周辺地域住民の協力を得ながら、地域社会にも植林による経済効果がもたらされる「社会林業」にも取り組んでいます。

海外森林事業地の分布・面積
（2023年12月末）

森林認証と持続可能な森林事業

パプアニューギニアのオープン・ベイ・ティンバー（OBT）が管理する約31,000haのうち、3分の2を占める約20,000haにおいてFSC®森林認証を取得しています^※。伐採後には確実な植林を実施しており、2023年度は375haの植林を実施しました。
また、ニュージーランドのタスマン・パイン・フォレスツ（TPF）が管理する全エリア約37,000haにおいてFSC®-FM認証を取得しています。2023年度は850haの植林を実施しました。

引き続き、地域社会・環境と調和した持続可能な森林経営を実践していきます。

※OBT：CW認証FSC-C019117、FM認証FSC-C103694、TPF：FM認証でFSC-C132002

インドネシア西カリマンタン州における森林事業

住友林業は、2010年にインドネシアの森林経営・合板製造会社のアラス・クスマグループと共同でマヤンカラ・タナマン・インダストリ（MTI）及びワナ・スブル・ レスタリ（WSL）を設立し、インドネシア環境林業省から「産業植林木材林産物利用事業許可^※1」の発行を受けて、西カリマンタン州で大規模な植林事業を展開しています。経営形態については、順次、出資比率を高め、WSL及びMTIは、2021年7月に住友林業グループ100％子会社となりました。
また、2020年からはWSLとMTIに隣接するクブ・ムリア・フォレストリ（KMF）でも植林事業を開始しました。
さらに、2022年からはビナ・オヴィヴィパリ・セメスタ（BIOS）（本社：インドネシア共和国　西カリマンタン州　クブ・ラヤ県 ）において、マングローブ^※2林の保全を通したブルーカーボン・クレジットの創出に取り組んでいます。

背景

WSL/MTI/KMFの植林対象地は、1960年代から1990年代前半まで商業伐採が行われ、さらに違法な森林伐採や焼き畑が繰り返され、森林の荒廃化が進んでしまったエリアです。
このような土地で収益活動としての木材生産を行いながら、保護価値の高い森林を責任を持って保全し、さらに事業を通じて地域住民に経済的な基盤を提供することは、ESGの観点において大変意義のある事業と考えています。

また本事業地は、地球規模の炭素循環、水循環に極めて重大な役割を果たしている熱帯泥炭地に位置しています。

持続可能な森林経営の推進

本事業を開始するにあたり、5年もの歳月をかけ、地形測量、また泥炭の分布を把握するためのボーリング調査を実施しました。また、2012年に世界銀行のグループ機関であるIFC（International Finance Corporation：国際金融公社）とアドバイザリー契約を締結し、「保護価値の高い森林（High Conservation Value Forests：HCVF）^※3」の考え方に沿って、IFCと共同で事業地内にて、土地利用計画の実施及び生物多様性や地域住民の生活への配慮などについて調査を行いました。調査報告書は第三者機関による査読も受けており、これらのステークホルダーからの貴重なコメントを事業計画に反映しました。さらに、2013年に、ステークホルダー（地域住民、周辺の企業、学識者、NGO、政府関係者）を招き、調査の内容と結果を共有するための公聴会を開催しました。

従業員が一丸となって努力を継続した結果、年間を通して地下水位を安定させる、独自の泥炭管理モデルを構築することができました。地下水位の安定化によって、温室効果ガス排出や森林火災が抑制され、さらに水循環が適切に保たれるため、気候変動対策に大きく寄与できます。本泥炭管理モデルは、国内外で高く評価されています。
さらに、当エリア及び周辺には希少動植物が生息する生態系が島状に取り残されています。動植物を孤立させないよう、住友林業グループだけでなく隣接する事業体とも協力しながら生態系を一体的に保全することにも取り組んでいます。

住友林業グループは、熱帯泥炭地やそこに広がる泥炭生態系を貴重な自然資本の一つと捉えています。今後も産業植林と環境保全を両立した事業を行うことで、自然資本としての価値を高めていき、グローバルな課題の解決に貢献していきます。

※1インドネシア政府から発行される、同国において産業植林を行うための事業許可

※2熱帯および亜熱帯地域の海水と淡水が混じり合う水域で生育している植物の総称。構成する植物は110種以上あるといわれている

※3森林の価値を考える際に、温室効果ガスの吸収源としての価値にとどまらず、絶滅のおそれがある希少な動植物の生息地であることや、水源の確保、土壌浸食抑制など自然の基本的なサービスを提供していること、地域住民の生活や文化に関係の深い土地であることなど、森林の持つ多面的な価値を一つひとつ客観的に抽出する方法

マングローブ保全事業

住友林業は2022年12月に9,738haのマングローブの森林を保有・管理するビナ・オヴィヴィパリ・セメスタ（BIOS）の株式を100％取得し、完全子会社としました。本事業においては、世界的にも貴重な生態系であるマングローブの森林を、伐採と植林のサイクルを回す「経済林」ではなく「保護林」として保全・管理することにより、質の高いブルーカーボン・クレジットの創出を目指しています。
当社が西カリマンタン州の泥炭地の持続的な管理において培った長年のノウハウを活用し、海と陸の境にあるマングローブから内陸部にある泥炭地・熱帯林を連続する生態系とみなして、広域的な生態系保全事業に取り組みます。これにより、生物多様性の維持や水質浄化、保水・水循環機能の向上を通してネイチャーポジティブ^※を実現します。

※生物多様性の損失を止めて反転させ、回復軌道に乗せること

森林ファンドの運営

住友林業の傘下で米国の森林アセットマネジメント事業会社Eastwood Forests, LLC（以下、EF社）は、森林ファンドEastwood Climate Smart Forestry Fund Iを2023年6月に組成しました。本ファンドには日本企業10社が参画しており、資産規模は約600億円^※1で運用期間は15年の計画です。ファンドの仕組みを通じて、個々では実現できない面積・資金規模で森林を適切に管理し、森林が持つCO₂吸収・固定機能を最大限に活用することで、脱炭素社会の実現に貢献します。

本ファンドは、森林資産取引のマーケットや制度が確立されている米国・カナダを中心に森林資産を取得し、持続的な森林経営を通じて得られる木材やカーボンクレジットの販売を行います。森林資産の取得・売却・森林経営といったファンド運営は、米国での森林ファンドの組成・運営に知見・経験を有するEF社が担当します。また、住友林業の100％子会社であるSFCアセットマネジメントが、ファンド組成及び組成後の出資者とのコミュニケーション等に関して日本側からファンドをサポートしています。

※11USD=144.46円（2023年7月3日の為替レートで計算）