基本的な考え方

住友林業グループの住宅事業において、持続可能な資材調達は経営の重要課題です。住宅建築に使用する構造材、羽柄材^※については、住友林業の木材建材事業本部を通じて調達し木材の合法性、持続可能性の確認を行っています。また、2017年5月より施行された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（クリーンウッド法）」への円滑な対応を進め、住宅事業本部は2018年3月に「第二種登録木材関連事業者」の登録を行いました。住設機器、断熱材、樹脂部材などの建材は、「住友林業グループグリーン調達ガイドライン」に沿って調達活動を進めています。

※構造材とは木造住宅の土台、柱、粱などの構造に使われる木材。羽柄材とは、木造住宅において構造材を補う材料や下地材のこと

グリーン調達・サステナビリティ調達

住友林業グループは、2002年に「グリーン調達ガイドライン」を策定しました。このガイドラインは「仕入先企業の環境への取組姿勢（企業活動評価）」と「商品がそのライフサイクルの中で環境に与える負荷の大きさ（商品評価）」の2つの側面から商品調達の基準を定めています。

2013年及び2020年に「グリーン調達ガイドライン」を改訂し、「企業活動評価」に労働安全衛生や人権の尊重など、より広範にサステナビリティに関する取組状況を確認する項目を拡大しています。

調達先とのコミュニケーション

全国各地に建築現場を持つ住宅事業は、多くの取引先との協力が不可欠です。住友林業グループの品質向上や環境保護の考えを共有するためにも緊密なコミュニケーションが重要だと考えています。

取引先評価

住宅事業での資材供給先（現場備品メーカー、プレカット工場、建材納材店など、サッシセンターを除くサプライヤー）に対し、資材の種類ごとに、毎年、企業内容や品質、価格、納期、環境対応、サービス等の項目を評価し、取引内容の改善に役立てられるように評価結果をフィードバックしています。2025年度のフィードバックは、207件実施し、実施率は100%です。評価の一環として、定期的にサプライヤーの工場監査を実施しています。資材の性能品質が担保されることなく損なわれた状態で建物が建築された場合、人や建物への様々な影響リスクが発生することになるため、当社では、調達する資材が当社の要求品質どおりに製造されているかなど、品質管理に主眼を置いた工場監査手法を策定しています。

サステナビリティ調達調査

住宅事業本部は、従来の新規取引先を対象とした「グリーン調達調査」に加え、2019年度より年1回、既存の建材・住宅設備メーカーなどの取引先に対する「サステナビリティ調達調査」を実施しています。各取引先の社会面・環境面などへの取組状況と、木材調達の持続可能性に関連する 全53項目のアンケート調査です。

2019年度は42社（対象メーカーの前年度の年間仕入額ベースで86%）を対象に実施しました。順次対象範囲を拡大し、2025年度の調査には、89社（対象先メーカーの前年度の年間仕入額ベースで98.1%）を対象とし実施しました。調査に先だって2025年8月にはサステナビリティ調達調査説明会の動画をアンケート実施期間中アーカイブ配信しました。「住友林業グループ倫理規範」「住友林業グループ調達方針」などの責任ある調達に関する考え方を共有し、相互理解の促進を図りました。

回答率も2024年度に続き100%となりました。アンケートに結果に基づき、対象となる全ての取引先にフィードバックを実施しました。同時に各社の取組状況の改善を促していくために、①「高リスク」設問に対し、未対応だった場合、詳細の聞き取り及び今後の取組方針を聞き取る②昨年度と比べ取り組みが後退している場合は、状況を聞き取りし改善を促す、ということを行い、記録を残すようにしました。

調査を通じ、多数の取引先が当社の責任ある調達の考え方へのご理解をいただいていることを確認できました。一方で、期待される評価に達していない取引先もみられ、サプライヤー評価会議における改善へ向けた議論を踏まえて、調査対象取引先へフィードバックを行っています。今後も、改善につなげていただくために継続的なフォローアップを実施していきます。

国内住宅部門
サプライチェーンにおける
サステナビリティ
調達調査実施率（%）^※

98.1%

※対象先メーカーの前年度の仕入額ベース

住宅事業での木材及び
木材製品における
持続可能性への取り組み

気候変動要因として「森林減少」への懸念が高まっています。住宅事業本部では、住友林業グループの調達方針の中でも特に住宅に使用する木材について、合法性確認、人権、労働安全衛生の遵守、生物多様性保全、地域社会への配慮などを含む持続可能な木材調達を実践しています。