サプライチェーン
マネジメント

流通事業における
サプライチェーンマネジメント

基本的な考え方

住友林業グループは、再生可能な資源である「木」を活かした事業活動を通じて持続可能で豊かな社会の実現に貢献するため、2005年に「木材調達基準」、2007年に「木材調達理念・方針」を定め、責任ある木材調達活動を実施してきました。合法かつ持続可能な木材をお届けするため、責任ある木材調達を行っています。

2015年には、木材以外の金属及び窯業建材、樹脂製品など建材資材を含むあらゆる調達物品に対象範囲を広げ「住友林業グループ調達方針」に改訂し、現在はこの方針に基づき経済・社会・環境に配慮した調達活動を行っています。

住友林業グループの持続可能な木材調達への取り組みは気候変動要因として「森林減少」への懸念が高まっていることを受け、独自に導入した「木材調達デューディリジェンス」で対応してきました。2019年5月にアクションプランを新たに策定、強化した持続可能性の評価基準の運用を開始しました。

持続可能な木材及び木材製品の定義

住友林業グループでは、合法性の担保を大前提に以下のいずれかに該当するものを、「持続可能な木材及び木材製品」と定義します。

持続可能 = 環境面:森林減少に寄与しないこと
社会面:労働安全・強制労働・先住民の権利など人権側面での侵害が認められないこと

持続可能 = 環境面:森林減少に寄与しないこと
社会面:労働安全・強制労働・先住民の権利など人権側面での侵害が認められないこと

  1. 森林認証材及び認証過程材:FSC、PEFC、SGEC
    (CoC連鎖に関わらず出材時の認証を重視した材で認証材への移行を促す)
  2. 植林木材
  3. 天然林材で、その森林の施業、流通が「持続可能である」と認められるもの
    (転換林由来の材=森林をオイルパーム農園等に転換する際に伐採される天然林材は、これに含まれない)
  4. リサイクル材
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木材調達マネジメントの推進体制

住友林業グループは、住友林業コーポレート本部取締役を委員長とし、木材を調達している各調達部門の管理責任者で構成する「木材調達委員会」を設置。木材の調達基準や違法伐採のリスク評価など、グループ全体の木材調達に関する重要な事項を審議しています。

2024年度は、計画通り4回の木材調達委員会を開催し、審査対象となる全222社の直輸入調達先及び海外グループ会社(流通)が取引する調達先社について合法性・持続可能性の確認と「サステナビリティ調達調査」を実施しました。審査については新規取引先・継続取引先に関わらず、国別リスクに応じて定期的に(年1回、もしくは2年1回)合法性・持続可能性の確認を行っています。

木材調達委員会

木材調達委員会

持続可能な木材及び木材製品の調達

木材調達におけるデューディリジェンス

木材調達のデューディリジェンスでは、木材建材事業本部、住宅事業本部、グループ会社の各木材調達部門において、調達先で合法的に伐採された木材、または合法的に伐採された木材のみを原料とする木材製品を供給できることを確認します。

木材調達の合法性の確認

各調達担当が木材調達デューディリジェンスマニュアルに従い、右記の情報を収集し、地域・樹種ごとに定められた関連書類を照合して、伐採地までのトレーサビリティを確認します。サステナビリティ調達調査の内容については、森林認証で確認されている項目や、取引先からのサプライヤー調査、クロスセクターでの持続可能性を確認する項目など参照して52項目を定めています。

項目名称
1 サプライヤー名称
2 サプライヤー所在地
3 木材の種類
4 木材製品を構成する樹種
5 木材製品を構成する樹木が伐採された国または地域
6 年間の調達量(重量、面積、体積または数量)
7 販売先が法人の場合、その名称と所在地
8 サプライヤーアンケート等の結果、訪問記録等
9 伐採国の法令に適合して伐採されたことを証明する書類

リスク評価

これらの情報を基に、国や地域、樹種や木材の種類ごとに、「木材調達委員会」で定めた木材調達に関わる違法伐採リスクの評価基準に照らして、リスク評価を行います。リスク区分は、国際NGO:トランスペアレンシー・インターナショナルの腐敗認識指数(CPI)や、FSCの国別リスクアセスメント、国連環境計画世界自然保全モニタリングセンター(UNEP/WCMC)、環境NGOによるレポートの情報などを参照し、A(低リスク)、B(中リスク)、C(高リスク)としています。A(低リスク)とされている場合でも、「木」を中心にビジネスを行う当社にとっては、契約数量および契約期間に関わらず重要なサプライヤーであり、審査は必ず実施します。またB(中リスク)、C(高リスク)と評価された木材及び木材製品については、伐採国の法令に適合して伐採されたことを証明する書類の確認だけに頼るのではなく、必要に応じて住友林業のスタッフによる現地調査を行い、伐採地までのトレーサビリティの確認を実施しています。2024年度はリスク区分A 54社、リスク区分B 36社、リスク区分C 132社について審査を実施しました。

地域別木材及び木材製品輸入状況(2024年度)

地域別木材及び木材製品輸入状況(2024年度)

木材調達の持続可能性の確認

生物多様性保全、労働慣行及び人権、地域社会への配慮

調達する木材及び木材製品について、調達先への「サステナビリティ調達調査」の実施や現地踏査、ヒアリングなどで以下の事項を確認しています。

  • 供給品やその原材料の調達地域に労働者及び地域住民の権利侵害が存在しないかどうか。また、労働者及び地域住民の権利に配慮した伐採が行われているかどうか。
  • 供給品やその原材料の調達地域に保護価値の高い森林が含まれていないかどうか。また、保護価値の高い森林に配慮した伐採が行われているかどうか。
  • 森林がオイルパーム農園等に転換される際に出材される木材を使用していないかどうか。

輸入木材製品仕入先における
サステナビリティ調達
調査実施率

100%

※ 木材調達委員会における当年度の木材調達デューディリジェンス対象サプライヤー数におけるサステナビリティ調査実施サプライヤー数の占める割合

持続可能な木材調達に向けた取り組み

住友林業では、合法性が担保できた場合であっても、「持続可能な木材及び木材製品」の定義に沿わないものについては、代替材(天然林択伐材や植林木)への移行を進め段階的に取り扱いを停止する計画を立てました。

調達基準に適合していないお取引先との対話等を重ね、持続可能性の確認ができないサプライヤーは2021年9月に契約を停止。例えば、インドネシア、マレーシア、ロシアで伐採された一部の原材料の取扱いを停止しました。その結果、契約ベースで持続可能な木材及び木材製品の取扱比率100%を達成しました。今後も引き続き100%を維持し、持続可能な木材調達を徹底していきます。

持続可能な木材及び
木材製品の取扱比率
2024年度実績

100%

※ 森林認証材・認証過程材、植林木材、天然林材でその森林の施業・流通が持続可能であると認められるもの(転換林由来材を除く)、リサイクル材を「持続可能な木材及び木材製品」と定義

木材調達委員会での合法性・持続可能性の審査

各調達部門はこれらの取り組み進捗状況を「木材調達委員会」に報告し、合法性・持続可能性において問題がないと判断された調達先からのみ取引することが可能になります。今後もサプライチェーンにおけるリスク低減に向けた継続的改善を進めています。

木材調達デューディリジェンスの流れ

木材調達デューディリジェンスの流れ

持続可能な木材の利用

製造事業による取り組み

インドネシアの製造子会社シナール・リンバ・パシフィック(SRP)は、環境に配慮した持続可能な木材を使用しながら、良質で意匠を統一した木質内装材(床、階段、カウンター等)の製造を行い、「住友林業の家」を中心に商品を供給しています。主原材料である木材においては、持続可能な木材のみを調達し、植林木利用を促進しています。

使用する木材全体の約70%を北米から輸入しており、北米からの輸入材は全て、持続可能な森林経営を推進するAHEC(アメリカ広葉樹輸出協会)、QWEB(ケベック木材製品輸出振興会)の加入企業からの合法材となっています。

その他、インドネシア国内の森林公社(プルフタニ)などから植林木、SVLK(インドネシア合法証明制度)を受けた材料のみを調達しています。

今後も、責任ある木材調達に徹し、合法性・持続可能性が確認された木材を使用した付加価値の高い製品の製造・販売に努めます。

木材保管倉庫

木材保管倉庫

「きこりんプライウッド」の販売促進

住友林業グループでは、合板など、木質ボードの輸入商品の調達のうち、森林認証材・植林木を使用した製品の割合を目標設定し、その拡販に努めてきました。中でもFSC認証またはPEFC認証を受けた森林の木材や、持続生産可能な植林木を製品の50%以上使用しているJAS合板は、「きこりんプライウッド」として販売し、その売上の一部は、インドネシアで実施している植林事業に投入してきました。2021年度からは「きこりんプライウッド」の定義を住友林業グループの木材調達基準に合わせ「持続可能性が確認された木材を100%利用した合板」とし、更なる拡販に取り組んでいます。新定義での2024年度の販売実績は311,676m3となりました。

きこりんプライウッド

きこりんプライウッド

木材調達担当者教育

住友林業グループでは、木材調達担当者の理解を深めるため、年に1度、木材調達委員会の中で外部の専門家を迎えて勉強会を開催し、世の中の潮流や最新情報を学んでいます。

木材における持続可能性について

住友林業グループでは、2024年12月に、林野庁 木材利用課のご協力をいただき、「木材における持続可能性について」と題する勉強会を開催しました。

勉強会では、2025年4月1日から新たに施工される改正クリーンウッド法の概要、木質バイオマス燃料の持続可能性、建築物への木材利用に係る評価ガイダンス、森林の生物多様性を高めるための林業経営の指針についてお話しいただき、今後、企業に求められる取り組みについて、学びました。

林野庁林政部木材利用課監査官 齋藤綾氏による勉強会

林野庁林政部木材利用課
監査官 齋藤綾氏による勉強会

これまでに開催した勉強会

テーマ 内容 講師
2020年度 ESG投資の最近の動向とその本質 「ESG投資をなぜするのか」についてその背景にある大きな流れ 高崎経済大学 教授
水口剛氏
2021年度 金融から見る持続可能な木材調達 COP26の主な成果、金融機関のESG投融資方針における森林の考え方、金融の視点から見る森林認証、TNFDなど WWFジャパン
金融グループ長
橋本務太氏
2022年度 サプライチェーンと人権 ビジネスと人権が課題になっている背景や国際行動規範、国際基準の強化、各国の人権及びデューディリジェンスに関する法制化の動きなど国内外の潮流 LRQAサステナビリティ株式会社
代表取締役
冨田秀実氏
2023年度 生物多様性、ネイチャーポジティブと木材調達 生物多様性の現状や世界の潮流、求められる取組みが気候変動からネイチャーへと変化している国際動向 WWFジャパン
自然保護室長
川江心一氏

木材調達における現地調査

ルーマニアの木材調達について

近年ルーマニアの森林管理と木材生産について、複数の環境団体から原木の伐採が適切であるか懸念が指摘されています。2017年4月に木材調達委員会メンバーが現地調査を行いました。まずはルーマニアの環境・水・森林省訪問をはじめ、在ルーマニア日本大使館及びASFOR(ルーマニア林業協会)などとの面談を通じ、現地の状況に関する情報を収集しました。次にサプライヤーの製材工場と実際にその工場に搬入される丸太の代表的な伐採地を視察しました。製材工場では、許可量を超えて持ち込まれた丸太は使用せずに分別管理を徹底し、林業当局に報告するなど原料丸太の工場受け入れ時に輸送許可文書とトレーラーに積まれた丸太を適切にチェックしていることを確認しました。伐採地ではフォレストレンジャーから森林管理の説明を受け、実際にフィールドでハンマー打刻印による伐採木管理とトレーラー積載時のプロセスを確認しました。加えてルーマニア政府が管轄する森林保全エリアを視察し、希少な森林生態系を保護する努力が払われます。

まだ雪が残る伐採地の視察

まだ雪が残る伐採地の視察。

トレーラー積み込み時のチェック

トレーラー積み込み時のチェック。

タブレット端末を活用して工場受け入れ時に適切にチェック

タブレット端末を活用して工場受け入れ時に適切にチェック。

許可書に対して過積載だった丸太の分別管理

許可書に対して過積載だった丸太の分別管理。

インドネシアでのコンクリート型枠用合板について

近年、インドネシアで生産される合板について、その原材料である原木の伐採が適切であるか複数の環境保護団体から懸念が指摘されています。インドネシアでは、SVLK(木材合法性保証システム)とよばれる仕組みがあり、木材製品輸出業者は国家認定委員会が承認した独立評価認定機関が発行するSVLK事業者認証を取得し登録する必要があります。その上で、上記の独立評価認定機関が原木の伐採から工場での木材加工、輸出に至るサプライチェーンの合法性を確認した旨を明記した木材合法性証明文書(V-Legal Document)を取得します。住友林業は、調達先であるコンクリート型枠用合板製造工場などを2018年7月に現地調査しました。伐採地近くの土場では、QRコードの付いたタグが丸太に添付されておりインドネシア環境林業省のホームページ上及び文書(V-LEGAL)で伐採地情報が確認できること、さらにそれら丸太が工場に運ばれた後にも、工場土場で同様にタグQRコードからホームページ上またはV-LEGALで確認し、輸送過程及び伐採地までさかのぼれます。

工場土場にて丸太に貼られたタグを確認

工場土場にて丸太に貼られたタグを確認。

中間土場でタグを確認

中間土場でタグを確認。

伐採会社にてタグ情報から伐採地を確認(1)

伐採会社にてタグ情報から伐採地を確認(1)。

伐採会社にてタグ情報から伐採地を確認(2)

伐採会社にてタグ情報から伐採地を確認(2)。

オリンピック関連施設建設において使用されたコンクリート型枠用合板に関連し、2018年11月、住友林業と取引関係にあるサプライヤーが原材料として使用した原木が、オリンピック調達基準に適合していないおそれがあるという指摘が、環境NGOより同大会組織委員会が設けた通報受付窓口に提出されました。住友林業はその指摘に対して、関連書類などの提示によりそのような原木はサプライチェーンに含まれていないことを同大会組織委員会に説明しました。その結果、大会組織委員会としてこの指摘は事実と異なるとの結論がなされ、通報受付には該当しないとして、2019年2月、同大会ホームページ上に公開されています。

2021年11月にも関連施設を建設した東京都オリンピック・パラオリンピック準備室に対して同様の指摘がありました。住友林業はオリンピック調達基準に準拠していることを改めて東京都に説明しました。

マレーシア・サラワク州の合板について

インドネシアと同様に近年、マレーシア・サラワク州ではその原材料である原木の伐採が適切であるか環境保護団体から懸念が指摘されています。同州では違法伐採の排除を目的に2003年サラワク林業公社(Sarawak Forestry Corporation)が設立され、その後米国、EU、オーストラリアなどの違法伐採木材排除の流れを受け、2015年にサラワク州木材合法性確認システム(STLVS: Sarawak Timber Legality Verification System)を作り違法伐採排除のより一層の強化を進めています。住友林業は2019年9月に調達先の一つである合板製造工場を現地調査し、主として伐採現場から工場土場までのSTLVSの運用が適切に実施されているか確認しました。

STLVSの要件である伐採詳細計画図・伐採対象木一覧表等により、工場に入荷した丸太から伐採地林区まではロイヤリティ納付オレンジタグ(国内加工用)、白タグ(丸太生産用)、森林局による刻印、関連する移動許可証等によりトレース(追跡)が可能であることが確認できました。また、合板製品の輸出に必要な輸出申告書(K2)の裏面に州森林局担当職員のサインがあることでSTLVSの全ての基準が満たされていることになります。

ログポンドに堆積された合板用丸太

ログポンドに堆積された合板用丸太。

丸太生産用タグ(白色)とロイヤリティ用タグ(オレンジ色)(於ログポンド)

丸太生産用タグ(白色)とロイヤリティ用タグ(オレンジ色)(於ログポンド)。

合板製造工場内土場に堆積された丸太

合板製造工場内土場に堆積された丸太。

丸太入荷表に記載されたロイヤリティ番号を確認

丸太入荷表に記載されたロイヤリティ番号を確認。

取引先とのコミュニケーション

木材建材流通事業では、地域産業であるという事業特性を踏まえて、各地域で木材・建材の調達先・販売先と緊密なコミュニケーションを図っています。

木材建材事業本部の取引先との主なコミュニケーション活動

名称・規模 内容
スミリン会
会員数:889社(2024年7月現在)
木材建材流通事業の取引先とのコミュニケーションの場として、全国各地に設立しています。研修会や情報交換会を各地で年2回~3回実施し、会員相互の親睦を深めるとともに、商品の研究開発と生産流通の発展、業界全体の向上などを目指しています。
「建材マンスリー」の発行
発行部数:毎月約4,100部
半世紀以上の歴史を持つ月刊誌で、木材・建材、住宅業界などに関する様々な情報やトピックスを、独自の視点でタイムリーに発信しています。

電納言(納品書・請求書電子送信サービス)

木材建材事業本部では、2016年10月に、従来の紙で送付していた納品書・請求書をWEBサイトにアクセスしていただくことで電子的に受領していただく「電納言」のサービスを開始しました。

電納言を活用することの利点として以下が挙げられます。

  1. 週に数回、何時に届くか分からなかった納品書・請求書が、当社が発行した翌日朝には受領可能となり、販売先様のペースで作業を行い、納品書処理業務が平準化。
  2. 納品データをExcelで販売先様が見やすいように並び替えることで、納品内容の照合作業が効率化。
  3. 納品書は電納言で10年間保存し、様々な検索が可能となるため、保管業務が不要となり、販売先様の業務効率化・コスト削減に貢献。

さらに新型コロナウイルス禍では事務所にいなくても当社納品データを確認することが可能である点もメリットとして加わり、2024年度時点で950社以上のお取引先が利用しています。

責任ある資材調達

住友林業グループは2022年度より木材建材事業(国内)でも建材・住宅設備のお取引先に対しても「サステナビリティ調達調査」を実施しています。

調査を実施する主な目的は、①住友林業グループが提供する商品及びサービスは、サプライチェーン全体で、環境面・社会面での各法令が遵守されるものを提供すること、②住友林業グループでは、「調達方針」「人権方針」等を共有、より良好なパートナーシップの構築を目指すことです。

従来のサプライチェーンの管理項目は品質、コスト、納品といった項目でしたが、それらに加えて労働者の人権や労働安全、環境問題などに関するリスクについても認識して、管理していくことが必要です。

サステナビリティ調達調査のアンケート内容は、国際規範や住友林業グループの各方針などを元にし「ガバナンス」「人権」「労働安全衛生」「環境」「倫理」「情報セキュリティ」「サプライチェーン」「社会貢献」の内容についての質問で構成しています。

2024年度はアンケートを78社に送付し、78社すべてから回収しました。回収率は売上比87.0%となり、昨年の83.5%を上回る結果となりました。

 WEBによるアンケートを実施 (イメージ)

WEBによるアンケートを実施 (イメージ)

サステナビリティレポート
2025サイトマップ