基本的な考え方

住友林業グループは、再生可能な資源である「木」を活かした事業活動を通じて持続可能で豊かな社会の実現に貢献するため、2005年に「木材調達基準」、2007年に「木材調達理念・方針」を定め、責任ある木材調達活動を実施してきました。合法かつ持続可能な木材をお届けするため、責任ある木材調達を行っています。

2015年には、木材以外の金属及び窯業建材、樹脂製品など建材資材を含むあらゆる調達物品に対象範囲を広げ「住友林業グループ調達方針」に改訂し、現在はこの方針に基づき経済・社会・環境に配慮した調達活動を行っています。

住友林業グループの持続可能な木材調達への取り組みは気候変動要因として「森林減少」への懸念が高まっていることを受け、独自に導入した「木材調達デューディリジェンス」で対応してきました。2019年5月にアクションプランを新たに策定、強化した持続可能性の評価基準の運用を開始しました。

持続可能な木材及び木材製品の定義

住友林業グループでは、合法性の担保を大前提に以下のいずれかに該当するものを、「持続可能な木材及び木材製品」と定義します。

持続可能な木材及び木材製品の調達

木材調達におけるデューディリジェンス

木材調達のデューディリジェンスでは、木材建材事業本部、住宅事業本部、グループ会社の各木材調達部門において、調達先で合法的に伐採された木材、または合法的に伐採された木材のみを原料とする木材製品を供給できることを確認します。

木材調達の合法性の確認

リスク評価

これらの情報を基に、国や地域、樹種や木材の種類ごとに、「木材調達委員会」で定めた木材調達に関わる違法伐採リスクの評価基準に照らして、リスク評価を行います。リスク区分は、国際NGO:トランスペアレンシー・インターナショナルの腐敗認識指数（CPI）や、FSCの国別リスクアセスメント、国連環境計画世界自然保全モニタリングセンター（UNEP/WCMC）、環境NGOによるレポートの情報などを参照し、A（低リスク）、B（中リスク）、C（高リスク）としています。A（低リスク）とされている場合でも、「木」を中心にビジネスを行う当社にとっては、契約数量および契約期間に関わらず重要なサプライヤーであり、審査は必ず実施します。またB（中リスク）、C（高リスク）と評価された木材及び木材製品については、伐採国の法令に適合して伐採されたことを証明する書類の確認だけに頼るのではなく、必要に応じて住友林業のスタッフによる現地調査を行い、伐採地までのトレーサビリティの確認を実施しています。2024年度はリスク区分A 54社、リスク区分B 36社、リスク区分C 132社について審査を実施しました。

地域別木材及び木材製品輸入状況（2024年度）

木材調達の持続可能性の確認

生物多様性保全、労働慣行及び人権、地域社会への配慮

持続可能な木材調達に向けた取り組み

木材調達委員会での合法性・持続可能性の審査

各調達部門はこれらの取り組み進捗状況を「木材調達委員会」に報告し、合法性・持続可能性において問題がないと判断された調達先からのみ取引することが可能になります。今後もサプライチェーンにおけるリスク低減に向けた継続的改善を進めています。

木材調達デューディリジェンスの流れ

持続可能な木材の利用

製造事業による取り組み

インドネシアの製造子会社シナール・リンバ・パシフィック（SRP）は、環境に配慮した持続可能な木材を使用しながら、良質で意匠を統一した木質内装材（床、階段、カウンター等）の製造を行い、「住友林業の家」を中心に商品を供給しています。主原材料である木材においては、持続可能な木材のみを調達し、植林木利用を促進しています。

使用する木材全体の約70%を北米から輸入しており、北米からの輸入材は全て、持続可能な森林経営を推進するAHEC（アメリカ広葉樹輸出協会）、QWEB（ケベック木材製品輸出振興会）の加入企業からの合法材となっています。

その他、インドネシア国内の森林公社（プルフタニ）などから植林木、SVLK（インドネシア合法証明制度）を受けた材料のみを調達しています。

今後も、責任ある木材調達に徹し、合法性・持続可能性が確認された木材を使用した付加価値の高い製品の製造・販売に努めます。

「きこりんプライウッド」の販売促進

住友林業グループでは、合板など、木質ボードの輸入商品の調達のうち、森林認証材・植林木を使用した製品の割合を目標設定し、その拡販に努めてきました。中でもFSC認証またはPEFC認証を受けた森林の木材や、持続生産可能な植林木を製品の50%以上使用しているJAS合板は、「きこりんプライウッド」として販売し、その売上の一部は、インドネシアで実施している植林事業に投入してきました。2021年度からは「きこりんプライウッド」の定義を住友林業グループの木材調達基準に合わせ「持続可能性が確認された木材を100%利用した合板」とし、更なる拡販に取り組んでいます。新定義での2024年度の販売実績は311,676m³となりました。

木材調達担当者教育

住友林業グループでは、木材調達担当者の理解を深めるため、年に1度、木材調達委員会の中で外部の専門家を迎えて勉強会を開催し、世の中の潮流や最新情報を学んでいます。

木材における持続可能性について

住友林業グループでは、2024年12月に、林野庁　木材利用課のご協力をいただき、「木材における持続可能性について」と題する勉強会を開催しました。

勉強会では、2025年4月1日から新たに施工される改正クリーンウッド法の概要、木質バイオマス燃料の持続可能性、建築物への木材利用に係る評価ガイダンス、森林の生物多様性を高めるための林業経営の指針についてお話しいただき、今後、企業に求められる取り組みについて、学びました。

取引先とのコミュニケーション

木材建材流通事業では、地域産業であるという事業特性を踏まえて、各地域で木材・建材の調達先・販売先と緊密なコミュニケーションを図っています。

電納言（納品書・請求書電子送信サービス）

木材建材事業本部では、2016年10月に、従来の紙で送付していた納品書・請求書をWEBサイトにアクセスしていただくことで電子的に受領していただく「電納言」のサービスを開始しました。

電納言を活用することの利点として以下が挙げられます。

1. 週に数回、何時に届くか分からなかった納品書・請求書が、当社が発行した翌日朝には受領可能となり、販売先様のペースで作業を行い、納品書処理業務が平準化。
2. 納品データをExcelで販売先様が見やすいように並び替えることで、納品内容の照合作業が効率化。
3. 納品書は電納言で10年間保存し、様々な検索が可能となるため、保管業務が不要となり、販売先様の業務効率化・コスト削減に貢献。

さらに新型コロナウイルス禍では事務所にいなくても当社納品データを確認することが可能である点もメリットとして加わり、2024年度時点で950社以上のお取引先が利用しています。

責任ある資材調達

住友林業グループは2022年度より木材建材事業（国内）でも建材・住宅設備のお取引先に対しても「サステナビリティ調達調査」を実施しています。

調査を実施する主な目的は、①住友林業グループが提供する商品及びサービスは、サプライチェーン全体で、環境面・社会面での各法令が遵守されるものを提供すること、②住友林業グループでは、「調達方針」「人権方針」等を共有、より良好なパートナーシップの構築を目指すことです。

従来のサプライチェーンの管理項目は品質、コスト、納品といった項目でしたが、それらに加えて労働者の人権や労働安全、環境問題などに関するリスクについても認識して、管理していくことが必要です。

サステナビリティ調達調査のアンケート内容は、国際規範や住友林業グループの各方針などを元にし「ガバナンス」「人権」「労働安全衛生」「環境」「倫理」「情報セキュリティ」「サプライチェーン」「社会貢献」の内容についての質問で構成しています。

2024年度はアンケートを78社に送付し、78社すべてから回収しました。回収率は売上比87.0%となり、昨年の83.5%を上回る結果となりました。