サプライチェーンマネジメント

流通事業における取り組み

基本的な考え方

住友林業グループは、再生可能な資源である「木」を活かした事業活動を通じて持続可能で豊かな社会の実現に貢献するため、2005年に「木材調達基準」、2007年に「木材調達理念・方針」を定め、責任ある木材調達活動を実施してきました。合法かつ持続可能な木材をお届けするため、責任ある木材調達を行っています。

2015年には、木材以外の金属及び窯業建材、樹脂製品など建材資材を含むあらゆる調達物品に対象範囲を広げ「住友林業グループ調達方針」に改訂し、現在はこの方針に基づき経済・社会・環境に配慮した調達活動を行っています。

住友林業グループの持続可能な木材調達への取り組みは気候変動要因として「森林減少」への懸念が高まっていることを受け、独自に導入した「木材調達デューディリジェンス」で対応してきました。2019年5月にアクションプランを新たに策定、強化した持続可能性の評価基準の運用を開始しました。

合法性の担保を大前提に以下のいずれかに該当するものを、「持続可能な木材及び木材製品」と定義します。

持続可能 = 環境面:森林減少に寄与しないこと
社会面:労働安全・強制労働・先住民の権利など人権側面での侵害が認められないこと

持続可能 = 環境面:森林減少に寄与しないこと
社会面:労働安全・強制労働・先住民の権利など人権側面での侵害が認められないこと

  1. 森林認証材及び認証過程材:FSC、PEFC、SGEC
    (CoC連鎖に関わらず出材時の認証を重視した材で認証材への移行を促す)
  2. 植林木材
  3. 天然林材で、その森林の施業、流通が「持続可能である」と認められるもの
    (転換林由来の材=森林をオイルパーム農園等に転換する際に伐採される天然林材は、これに含まれない)
  4. リサイクル材

木材調達マネジメントの推進体制

住友林業グループは、住友林業サステナビリティ推進担当役員(取締役専務執行役員)を委員長とし、木材を調達している各調達部門の管理責任者で構成する「木材調達委員会」を設置。木材の調達基準や違法伐採のリスク評価など、グループ全体の木材調達に関する重要な事項を審議しています。

2021年度は、4回の木材調達委員会を開催し、審査対象となる全192社の直輸入調達先及び海外グループ会社(流通)が取引する調達先社について合法性の確認と「サステナビリティ調査」を実施しました。対象については新規取引先・継続取引先も含め、定期的に(年1回、もしくは2年1回)合法性・持続性の確認を行っています。

木材調達委員会会議風景

木材調達委員会会議風景

持続可能な木材及び木材製品の調達の取り組み

調達方針に基づいた取り組みの推進

調達方針

住友林業グループは「住友林業グループ調達方針」に基づいて木材の合法性確認や生物多様性保全、労働慣行、人権及び地域社会への配慮を含む持続可能な木材調達を実践するために、木材の調達に関するデューディリジェンスを行っています。

木材調達の合法性の確認

木材調達のデューディリジェンスでは、木材建材事業本部、住宅・建築事業本部、グループ会社の各木材調達部門において、調達先が合法的に伐採された木材、または合法的に伐採された木材のみを原料とする木材製品を供給できることを確認します。各調達担当が木材調達デューディリジェンスマニュアルに従い、下記の情報を収集し、地域・樹種ごとに定められた関連書類を照合して、伐採地までのトレーサビリティを確認します

番号 項目名称
1 サプライヤー名称
2 サプライヤー所在地
3 木材の種類
4 木材製品を構成する樹種
5 木材製品を構成する樹木が伐採された国または地域
6 年間の調達量(重量、面積、体積または数量)
7 販売先が法人の場合、その名称と所在地
8 サプライヤーアンケート等の結果、訪問記録等
9 伐採国の法令に適合して伐採されたことを証明する書類

これらの情報を基に、国や地域、樹種や木材の種類ごとに、「木材調達委員会」で定めた木材調達に関わる違法伐採リスクの評価基準に照らして、リスク評価を行います。リスク区分は、A(低リスク)、B(中リスク)、C(高リスク)としています。B(中リスク)、C(高リスク)と評価された木材及び木材製品については、伐採国の法令に適合して伐採されたことを証明する書類の確認だけに頼るのではなく、必要に応じて住友林業のスタッフによる現地調査を行い、伐採地までのトレーサビリティの確認を実施しています。2021年度はリスク区分A 50社、リスク区分B 25社、リスク区分C 117社について審査を実施しました。

2021年度地域別木材&木材製品輸入状況(2021年1月~12月実績)

2021年度地域別木材&木材製品輸入状況(2021年1月~12月実績)

生物多様性保全、労働慣行及び人権、地域社会への配慮

調達する木材製品について、調達先への「サステナビリティ調達調査」の実施や現地踏査、ヒアリングなどで以下の事項を確認しています。

  • 供給品やその原材料の調達地域に労働者及び地域住民の権利侵害が存在しないかどうか。またその場合、労働者及び地域住民の権利に配慮した伐採が行われていることを確認しているかどうか。
  • 供給品やその原材料の調達地域に保護価値の高い森林が含まれていないかどうか。またその場合、保護価値の高い森林に配慮した伐採が行われていることを確認しているかどうか。

レビュー

各調達部門はこれらの取り組みの進捗状況を「木材調達委員会」に報告し、サプライチェーンにおける継続的改善を促しています。2021年度は中期経営計画サステナビリティ編2021の最終年度として、持続可能な木材調達100%の達成に向け、取引先の調達の精査を強化したほか、PKSやペレット等木質、バイオマス燃料の持続可能性に対するデューデリジェンスの整備を行いました。

木材調達におけるデューデリジェンス

木材調達におけるデューデリジェンス

木材製品における持続可能性の取り組みの進捗

中期経営計画サステナビリティ編2021では、合法性が担保できた場合であっても、「持続可能な木材及び木材製品」の定義に沿わないものについては、代替材(天然林択伐材や植林木)への移行を進め段階的に取り扱いを停止する計画を立てました。

2021年度の持続可能な木材及び木材製品の取扱比率は通年で97.8%でした。調達基準に適合していないお取引先との対話等を重ね、持続可能性の確認ができないサプライヤーは2021年9月に契約を停止し、契約ベースで持続可能な木材及び木材製品の取扱比率100%を達成しました。今後も持続可能な木材調達を徹底していきます。

持続可能な木材及び
木材製品の取扱比率
2021年度実績

97.8%

持続可能な木材及び
木材製品の取扱比率
2021年度目標

100%

木材調達担当者教育

インドネシア・マレーシアにおける木材生産と持続的森林管理について

森林減少に関する懸念がグローバルに高まっている中、南洋材の調達に対する企業の取り組み姿勢が注視されています。そこで、2018年10月31日、南洋材及びその他輸入木材を扱う国際流通営業部の責任者・担当者計32名が参加し、「インドネシア・マレーシアにおける木材生産と持続的森林管理のための取り組み」と題するセミナーを開催しました。同セミナーでは、両国の木材合法性証明システムのしくみや認証材の現状、持続可能な森林管理についての最新情報を学びました。

IGES(公益財団法人地球戦略研究機関)リサーチマネージャー 鮫島弘光氏による講演

IGES(公益財団法人地球戦略研究機関)
リサーチマネージャー 鮫島弘光氏による講演

森林認証制度について

住友林業グループが、持続可能な木材・木材製品の取り扱いを拡大していく中で定義した「持続可能な木材及び木材製品」の一つである森林認証材に関する制度について、最新の情報を共有するために2020年2月18日木材調達委員会の委員をはじめ、木材調達の担当者などを中心とする16名が参加し、「森林認証セミナー」と題するセミナーを開催しました。その中で、FSCPEFCSGECの各認証制度の歴史やFM(エフエム)認証及びCoC(シーオーシー)認証についての最新情報を学びました。

一般財団法人日本ガス機器検査協会森林・EPAグループFSC-CoC審査員・認証員片瀬健太郎氏による講演鮫島弘光氏による講演

一般財団法人 日本ガス機器検査協会
森林・EPA グループ
FSC-CoC審査員・認証員
片瀬健太郎氏による講演

ESG投資の最近の動向とその本質

投資家から企業へのESG投資が脚光を浴びるにつれ、木材・木材製品の調達においては、サプライヤーに対するデューディリジェンスの取り組みがますます注目されています。そこでESG投資に造詣の深い高崎経済大学教授水口剛氏を講師に招き、2020年11月27日「ESG投資の最近の動向とその本質」と題するセミナーを開催しました。このセミナーでは「ESG投資をなぜするのか」についてその本質(背景にある大きな流れ)について学びました。

高崎経済大学経済学部教授水口 剛氏による講演

高崎経済大学経済学部教授
水口 剛氏による講演

金融の視点から見る持続可能な木材調達

近年、民間金融機関や機関投資家がサステナブルファイナンス(持続可能な社会を実現するための金融)を拡大させており、特にESG投資額やグリーンボンド等の発行額が増加しています。民間金融機関や機関投資家は企業による土地転換、過剰伐採が原因での森林面積の減少及び森林劣化への対応、持続可能な木材調達への取り組みなどに注目しています。

住友林業では、2021年12月16日に公益財団法人世界自然保護基金(WWF)ジャパン金融グループ長橋本務太氏を講師に迎え、「金融の視点から見る持続可能な木材調達」と題し、セミナーを行いました。今回は木材調達委員会の委員のほか社内の関係部署にも案内を行い、会場20名に加えてオンラインで64名、合計84名が参加しました。同セミナーでは、COP26の主な成果の概要、金融機関のESG投融資方針における森林の考え方、金融の視点から見る森林認証、TNFD(自然関連財務開示タスクフォース)などについての最新情報を学びました。

NGO等外部ステークホルダーとのエンゲージメント強化

アクションプラン策定・実施にあたり、社会的要請に真摯に耳を傾け、より責任ある調達を推進するため、2019年7月に、環境NGOESG領域の専門家、研究者らを迎え、ステークホルダーダイアログを実施しました。

「持続可能な⽊材及び⽊材製品の調達100%」の達成に向けたアクションプランを開始してから約1年半が経過した2020年12月に、環境NGOESG領域の専⾨家、研究者らを迎え、ステークホルダーダイアログを実施しました。

当日は、世界自然保護基金(WWF)ジャパン、FoE Japan、地球・人間環境フォーラム、地球環境戦略研究機関、レインフォレスト・アクション・ネットワーク、高崎経済大学からの有識者の皆さまが参加。前回の内容の振り返りを行った後に、「サステナビリティ調達調査」の実施状況、持続可能な森林からの木材及び木材製品の取扱い比率の状況と課題について議論しました。

「サステナビリティ調達調査」の実施を通じて、改善要請が必要となる調達先が見られなかった結果に対しては、「スコアが最低基準に近い調達先に積極的にアプローチするなど、要求項目のさらなる浸透を図ることが望ましい」、持続可能な森林からの木材及び木材製品の取り扱いの状況については、「より実情を各ステークホルダーに伝えるために、現状の比率のみの開示だけではなく、それに至るまでのプロセスの説明を加えた方がよい」、また、農産物生産による森林減少を排除するために、イギリスなどで転換林由来の材に関する法規制の導入などが検討されている中で、「先立って民間企業として調達基準の中に『転換林由来の材を排除すること』が明記されたことは高く評価する一方で、業界全体での取り組みを推進していくために、活動を対外的に周知していくことも重要だ」といったご意見をいただきました。

今後も、いただいたご意見を踏まえ、「持続可能な木材及び木材製品の調達100%」の達成に向け、取り組みを展開していきます。

ダイアログ会議風景 ダイアログ会議風景

ダイアログ会議風景

木材調達における現地調査

ルーマニアの木材調達について

近年ルーマニアの森林管理と木材生産について、複数の環境団体から原木の伐採が適切であるか懸念が指摘されています。2017年4月に木材調達委員会メンバーが現地調査を行いました。まずはルーマニアの環境・水・森林省訪問をはじめ、在ルーマニア日本大使館及びASFOR(ルーマニア林業協会)などとの面談を通じ、現地の状況に関する情報を収集しました。次にサプライヤーの製材工場と実際にその工場に搬入される丸太の代表的な伐採地を視察しました。製材工場では、許可量を超えて持ち込まれた丸太は使用せずに分別管理を徹底し、林業当局に報告するなど原料丸太の工場受け入れ時に輸送許可文書とトレーラーに積まれた丸太を適切にチェックしていることを確認しました。伐採地ではフォレストレンジャーから森林管理の説明を受け、実際にフィールドでハンマー打刻印による伐採木管理とトレーラー積載時のプロセスを確認しました。加えてルーマニア政府が管轄する森林保全エリアを視察し、希少な森林生態系を保護する努力が払われます。

まだ雪が残る伐採地の視察

まだ雪が残る伐採地の視察

トレーラー積み込み時のチェック

トレーラー積み込み時のチェック

タブレット端末を活用して工場受け入れ時に適切にチェック

タブレット端末を活用して工場受け入れ時に適切にチェック

許可書に対して過積載だった丸太の分別管理

許可書に対して過積載だった丸太の分別管理

インドネシアでのコンクリート型枠用合板について

近年、インドネシアで生産される合板について、その原材料である原木の伐採が適切であるか複数の環境保護団体から懸念が指摘されています。インドネシアでは、SVLK(木材合法性保証システム)とよばれるしくみがあり、木材製品輸出業者は国家認定委員会が承認した独立評価認定機関が発行するSVLK事業者認証を取得し登録する必要があります。その上で、上記の独立評価認定機関が原木の伐採から工場での木材加工、輸出に至るサプライチェーンの合法性を確認した旨を明記した木材合法性証明文書(V-Legal Document)を取得します。住友林業は、調達先であるコンクリート型枠用合板製造工場などを2018年7月に現地調査しました。伐採地近くの土場では、QRコードの付いたタグが丸太に添付されておりインドネシア環境林業省のホームページ上及び文書(V-LEGAL)で伐採地情報が確認できること、さらにそれら丸太が工場に運ばれた後にも、工場土場で同様にタグQRコードからホームページ上またはV-LEGALで確認し、輸送過程及び伐採地までさかのぼれます。

工場土場にて丸太に貼られたタグを確認

工場土場にて丸太に貼られたタグを確認

中間土場でタグを確認

中間土場でタグを確認

伐採会社にてタグ情報から伐採地を確認(1)

伐採会社にてタグ情報から伐採地を確認(1)

伐採会社にてタグ情報から伐採地を確認(2)

伐採会社にてタグ情報から伐採地を確認(2)

オリンピック関連施設建設において使用されたコンクリート型枠用合板に関連し、2018年11月、住友林業と取引関係にあるサプライヤーが原材料として使用した原木が、オリンピック調達基準に適合していないおそれがあるという指摘が、環境NGOより同大会組織委員会が設けた通報受付窓口に提出されました。住友林業はその指摘に対して、関連書類などの提示によりそのような原木はサプライチェーンに含まれていないことを同大会組織委員会に説明しました。その結果、大会組織委員会としてこの指摘は事実と異なるとの結論がなされ、通報受付には該当しないとして、2019年2月、同大会ホームページ上に公開されています。

2021年11月にも関連施設を建設した東京都オリンピック・パラオリンピック準備室に対して同様の指摘がありました。住友林業はオリンピック調達基準に準拠していることを改めて東京都に説明しました。

マレーシア・サラワク州の合板について

インドネシアと同様に近年、マレーシア・サラワク州ではその原材料である原木の伐採が適切であるか環境保護団体から懸念が指摘されています。同州では違法伐採の排除を目的に2003年サラワク林業公社(Sarawak Forest Corporation)が設立され、その後米国、EU、オーストラリアなどの違法伐採木材排除の流れを受け、2015年にサラワク州木材合法性確認システム(STLVSSarawak Timber Legality Verification System)を作り違法伐採排除のより一層の強化を進めています。住友林業は2019年9月に調達先の一つである合板製造工場を現地調査し、主として伐採現場から工場土場までのSTLVSの運用が適切に実施されているか確認しました。

STLVSの要件である伐採詳細計画図・伐採対象木一覧表等により、工場に入荷した丸太から伐採地林区まではロイヤリティ納付オレンジタグ(国内加工用)、白タグ(丸太生産用)、森林局による刻印、関連する移動許可証等によりトレース(追跡)が可能であることが確認できました。また、合板製品の輸出に必要な輸出申告書(K2)の裏面に州森林局担当職員のサインがあることでSTLVSの全ての基準が満たされていることになります。

ログポンドに堆積された合板用丸太

ログポンドに堆積された合板用丸太

丸太生産用タグ(白色)とロイヤリティ用タグ(オレンジ色)(於ログポンド)

丸太生産用タグ(白色)とロイヤリティ用タグ(オレンジ色)(於ログポンド)

合板製造工場内土場に堆積された丸太

合板製造工場内土場に堆積された丸太

丸太入荷表に記載されたロイヤリティ番号を確認

丸太入荷表に記載されたロイヤリティ番号を確認

森林認証材の促進

住友林業グループは、調達先と共に信頼できるサプライチェーンを構築して持続的な木材の調達に努めていますが、持続的な森林経営が行われている森林からの木材であることを確認する指標の一つとして、第三者認証である「森林認証制度」を支持・活用しています。

また、自ら森林認証を取得し、市場や消費者に森林認証材を提供することにより、その普及に貢献できると考えています。

住友林業グループの認証状況は、FM(エフエム)認証(森林認証制度)が229千ヘクタールCoC(シーオーシー)認証は9組織となっています。

住友林業グループにおける森林認証取得状況/CoC(シーオーシー)認証(FSC-C113957)

組織名 認証制度 取得(含更新)
年月日
認証番号 認証機関
住友林業
木材建材事業本部
FSC 2019年11月1日 JIA-COC-190013/
JIA-CW-190013
(財)日本ガス機器検査協会(JIA)
PEFC 2017年12月14日 CEF1201 (財)日本ガス機器検査協会(JIA)
住友林業
木材建材事業本部
住宅・建築事業本部
建築部
SGEC 2017年1月24日 JIA-W045 (財)日本ガス機器検査協会(JIA)
住友林業
木材建材事業本部
北海道支店
住宅・建築事業本部
資材開発部
SGEC 2017年10月1日 JAFTA-W038 日本森林技術協会(JAFTA)
住友林業フォレストサービス SGEC 2021年12月1日 JAFTA-W017 日本森林技術協会(JAFTA)
住友林業クレスト FSC 2020年9月15日 SGSHK-COC-006693 SGS
NPIL(ニュージーランド) FSC 2019年6月21日 SAI-COC-001290/
SAI-CW-001290
SAI Global Assurance
KTI(インドネシア) FSC 2021年12月3日 SA-COC-012758 Soil Association
RPI(インドネシア) FSC 2016年4月26日 TT-COC-004325 BM TRADA
SFインドネシア FSC 2021年12月7日 SA-COC-012757 Soil Association
SFシンガポール FSC 2018年1月28日 NC-COC-005542/
NC-CW-005542
Prefferd by Nature
SF大連 FSC 2021年1月20日 SCS-COC-008230 SCS Global Services

※ COC(CHAIN OF CUSTODY)認証は、林産物の加工・流通過程に関与する事業者を対象とした制度。加工・流通の各プロセスで、認証を受けた森林から産出された林産物(認証材)を把握するとともに、非認証材のリスク評価が行われていることを認証し、一連のプロセスに携わる全事業者がCOC認証を受けている場合、製品に認証マークを表示できる

代表的な森林認証制度

FSC (Forest Stewardship Council®) (FSC-C113957)

環境団体、林業者、木材取引企業、先住民団体、地域林業組合などの代表者から構成される団体で、1993年WWF(世界自然保護基金)を中心に設立。森林認証制度の運用主体の草分け的存在。

環境影響や地域社会、先住民族の権利などを含む10原則70基準に沿って、FSCが認定した認証機関が審査を実施することになっている。最近では、国や地域の状況にある程度合わせた国別基準や小規模経営者向けの審査手順など、多様な森林や所有者をカバーできるしくみができている。

PEFC (Programme for the Endorsement of Forest Certification)

欧州11ヵ国の林業団体が、各国の制度を相互承認する組織として1999年に設立。個別の森林管理についてPEFCが直接認証するのではなく、149ヵ国が集まって策定された「政府間プロセス」という基準を採用しているPEFCの規格要求を満たしているとPEFCが認めた場合、その国独自の森林認証制度をPEFCが承認する制度。2003年に非ヨーロッパ諸国の参加もあり、旧名(Pan European Forest Certification Schemes)から「PEFC森林認証プログラム」(Programme for the Endorsement of Forest Certification Schemes)に改称して以降、急速に拡大し、認証面積では世界最大となっている。

SGEC (Sustainable Green Ecosystem Council:緑の循環認証会議)

豊かな自然環境と持続的な木材生産を両立する森林管理について保証する。日本独自の自然環境・社会慣習・文化を尊重して7つの基準に基づいて審査される。CoC認証も実施している。2014年11月PEFCに加盟し、2015年3月PEFC相互認証申請を行い、2016年6月に相互承認が認められた。

クリーンウッド法への円滑な対応

日本や原産国の法令に適合して伐採された樹木を材料とする木材の利用を促し、環境破壊につながる違法伐採材が流通しない市場を形成することを狙いとする「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」(通称クリーンウッド法)が2017年5月に施行されました。住友林業では、輸入販売を行っている木材建材事業本部が、国内第1号として2017年11月22日付で第一種登録木材関連事業者の登録を行いました。また同事業本部は、2018年8月1日付で、第ニ種登録木材関連事業業者を登録しました。続いて住友林業フォレストサービスが、2018年2月20日付で第一種及び第二種登録木材関連事業者として登録。さらに、第二種登録木材関連事業者として住宅・建築事業本部(2018年3月16日付)と住友林業クレスト(2018年5月9日付)が登録しており、グループ全体で合法的な木材の調達を実施し、年度ごとに求められる報告を行っています。

登録木材関連事業者 種別 登録年月日 登録番号 登録実施機関
木材建材事業本部 第一種、第二種登録
木材関連事業者
2017年11月22日 JIA-CLW-Ⅰ Ⅱ 17001号 (一財)日本ガス機器検査協会
住宅・建築事業本部
資材物流部
第二種登録木材関連
事業者
2018年3月16日 HOWTEC-CLW-Ⅱ 0001号 (公財)日本住宅・木材技術センター
住宅林業フォレストサービス 第一種、第二種登録
木材関連事業者
2018年2月20日 日林協-CLW-Ⅰ Ⅱ-3号 (一社)日本森林技術協会
住友林業クレスト 第二種登録木材関連
事業者
2018年5月9日 JIA-CLW-Ⅱ 18002号 (一財)日本ガス機器検査協会

JBIBへの参画

生物多様性の保全を目指して活動する企業団体である一般社団法人企業と生物多様性イニシアティブ(JBIB)に会員企業として参画し、2021年度WWFといった環境NGOとの対話や、COP15についての情報収集などを通じて知見を深めました。

取引先とのコミュニケーション

木材・建材流通事業では、地域産業であるという事業特性を踏まえて、各地域で木材・建材の調達先・販売先と緊密なコミュニケーションを図っています。

木材建材事業本部の取引先との主なコミュニケーション活動

名称・規模 内容
スミリン会
会員数:872社(2021年7月現在)
木材・建材流通事業の取引先とのコミュニケーションの場として、全国各地に設立しています。研修会や情報交換会を各地で年2回~3回実施し、会員相互の親睦を深めるとともに、商品の研究開発と生産流通の発展、業界全体の向上などを目指しています。
「建材マンスリー」の発行
発行部数:毎月約4,000部
半世紀以上の歴史を持つ月刊誌で、木材・建材、住宅業界などに関する様々な情報やトピックスを、独自の視点でタイムリーに発信しています。

電納言(納品書・請求書電子送信サービス)

木材建材事業本部では、2016年10月に、従来の紙で送付していた納品書・請求書をWEBサイトにアクセスしていただくことで電子的に受領していただく「電納言」のサービスを開始しました。

電納言を活用することの利点として以下が挙げられます。

  1. 週に数回、何時に届くか分からなかった納品書・請求書が、当社が発行した翌日朝には受領可能となり、販売先様のペースで作業を行い、納品書処理業務が平準化。
  2. 納品データをExcelで販売先様が見やすいように並び替えることで、納品内容の照合作業が効率化。
  3. 納品書は電納言で10年間保存し、様々な検索が可能となるため、保管業務が不要となり、販売先様の業務効率化・コスト削減に貢献。

さらに新型コロナウイルス禍では事務所にいなくても当社納品データを確認することが可能である点もメリットとして加わり、2021年度時点で約680社のお取引先が利用しています。