重要課題8

関連するSDGs

基本的な考え方

伝統や経験が重視されてきた林業や木造建築の分野においては、担い手の減少や高齢化、技術の高度化やグローバル化、今後の需要拡大などの状況を見据えた場合、DXやイノベーションをはじめとする市場の変革により経済の効率性を高め、その付加価値を向上させていかなければなりません。調達や建築物の設計・建築におけるデジタル化／テクノロジーやAI技術の活用／最終消費者のデジタル化が世界的に加速する中、対応が遅れることで、競合他社と比較してコスト劣位、顧客との接点や新規顧客開拓機会の喪失にもつながります。

住友林業グループは、DX・イノベーションを通じて営業活動やサプライチェーンの効率化を進めることで、質・量を確保し、付加価値を高めた木質資源の提供を目指します。また、同様の課題が存在する介護事業分野でも、イノベーションを導入し、利用者の安心・安全といった付加価値と業務の効率化を図っていきます。

社会・環境へのインパクト

重要課題8のマネジメント（2024年度）

中期経営計画サステナビリティ編2024において、重要課題8は3つの評価指標に分け、管理部署の年度活動方針や施策に落とし込みマネジメントを行っています。また、重要課題が社会・環境に及ぼすインパクトについても検証を行っています。

DX関連

木材建材流通部門において、販売先に対して納品伝票を送付していますが、データ伝送比率化に伴う、納品伝票（紙）の削減と、事務処理作業の効率化を進めています。

2024年度は計画820社（導入率59%）に対して、967社（導入率69%）で導入することができました。新型コロナウイルス発生以降、テレワーク環境下でも業務ができるようにしたことで、データ伝送化に対する社員の意識が高まり、導入率向上に寄与しました。RPA・OCRなどデジタル技術を活用した納品書など単純入力作業の削減も順調に進みました。従来は専門知識を持ったプロが開発していたRPAを、専門家ではない従業員が開発できるようにする「RPA市民開発」を現在進めており、RPA開発のための従業員向け研修をIT部門が中心となって取り組んでいます。

2025年度においても、引き続き従来以上に電子化を推進するとともに、RPAにおいては、定期研修の募集人員を20名から30名に増やすことや、事業部門で選任サポーターを立てて独自に開発育成を行うことでさらなる業務効率化を図ります。

介護事業のセンサー機器導入施設数は、2024年度新施設開設に伴い、導入数が2施設増え21施設となりました（全施設導入済）。2025年度以降も引き続き、全施設が見守りセンサー導入維持に向け、新規施設開設の際には導入を図る予定です。