住友林業グループ
中期経営計画
サステナビリティ編2024

重要課題8 
DX・イノベーションによる
市場の変革

重要課題8

重要課題8 
DX・イノベーションによる市場の変革

DX・イノベーションをはじめとする市場の変革を通じて、経済の効率性と付加価値を高める

関連するSDGs

基本的な考え方

伝統や経験が重視されてきた林業や木造建築の分野においては、担い手の減少や高齢化、技術の高度化やグローバル化、今後の需要拡大などの状況を見据えた場合、DXやイノベーションをはじめとする市場の変革により経済の効率性を高め、その付加価値を向上させていかなければなりません。

住友林業グループは、DX・イノベーションを通じて営業活動やサプライチェーンの効率化を進めることで、質・量を確保し、付加価値を高めた木質資源の提供を目指します。また、同様の課題が存在する介護事業分野でも、イノベーションを導入し、利用者の安心・安全といった付加価値と業務の効率化を図っていきます。

社会・環境へのインパクト

重要課題8 インパクト(影響)
DX・イノベーションによる市場の変革

DX・イノベーションをはじめとする市場の変革を通じて、経済の効率化と付加価値を高める
業務効率化による働きやすさの向上
データの有効活用による生産性の向上

重要課題8のマネジメント(2022年度)

中期経営計画サステナビリティ編2024において、重要課題8は3つの評価指標に分け、管理部署の年度活動方針や施策に落とし込みマネジメントを行っています。また、重要課題が社会・環境に及ぼすインパクトについても検証を行っています。

DX関連

木材建材流通部門において、販売先に対して納品伝票を送付していますが、データ伝送比率化に伴う、納品伝票(紙)の削減と、事務処理作業の効率化を進めています。

2022年度は計画720社(導入率60%)に対して、746社(導入率53%)で導入するこができました。2020年度の新型コロナウイルス発生に伴い、テレワーク環境下でも業務ができるようにしたことで、データ伝送化に対する社員の意識が高まり、導入率向上に寄与しました。RPA・OCRなどデジタル技術を活用した納品書など単純入力作業の削減も順調に進みました。
介護事業のセンサー機器導入施設数は、2021年度から増減はありませんが、2023年度新施設開設に伴い、導入数が1施設増える予定です。

結果

以下表組における達成度評価について
目標達成:◯ 目標未達前期比改善:△ 目標未達前期比悪化:✕

評価指標(数値目標) 管理部署 2022年度
計画
2022年度
実績
2022年度
評価
2023年度
計画
2024年度
計画
販売先とのデータ連携(社)導入率(%) 木材建材事業本部(ITソリューション部) 720
60
746
53
770
55
820
59
RPA・OCR導入率(%) 80 85.4 90 100
介護事業のセンサー機器導入済施設数 生活サービス本部 18 18 19 19