重要課題9

関連するSDGs

基本的な考え方

自然災害の激甚化や金融や地政学的なリスク等、経済に大きな影響を与える危機が世界的に続く中、強靭な事業体制を構築することは、企業が持続可能な事業を行ううえで、重要です。また、不測の事態の中でも事業を継続していくことは、産業・市場全体の安定性にも寄与します。

住友林業グループは、不測の事態においても安定した価値を提供するためのBCM（Business Continuity Management ：事業継続マネジメント）体制の構築はもちろんのこと、平時から取締役会で監督機能の強化を図るとともに、拡大する海外関係会社のガバナンスや情報セキュリティの強化を進めています。気候変動や自然災害に対しては、TCFDの提言に基づくシナリオ分析を継続的に行い、強靭な事業の構築を図っていきます。

社会・環境へのインパクト

重要課題9のマネジメント（2023年度）

中期経営計画サステナビリティ編2024において、重要課題9は4つの評価指標に分け、管理部署の年度活動方針や施策に落とし込みマネジメントを行っています。また、重要課題が社会・環境に及ぼすインパクトについても検証を行っています。

ガバナンス／コンプライアンス／気候変動リスク管理

ガバナンスへの対応として、取締役会の実効性の外部評価については、全取締役、全監査役を対象としたアンケート結果に対し、2023年2月に外部からの評価を受け、実施完了しました。同評価については、今後も継続して実施していきます。

TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures: 気候関連財務情報開示タスクフォース）シナリオ分析については、2018年度に当社のコア事業である国内住宅事業・木材建材事業の2部門にて実施し、2022年度に海外住宅事業、資源環境事業の2部門で実施しました。2022年10月から2023年3月にかけて、国内住宅事業・木材建材事業の2 部門について再度見直しを行うとともに、海外住宅事業、資源環境事業と併せて気候変動に対するリスクと機会の分析、及び対応策について全社レベルで行いました。2024年度は、TCFDシナリオ分析結果に基づく戦略を事業部門毎に策定・検討し、次期中期経営計画（2025-2027）に反映していく予定です。

※住友林業グループ独自のセキュリティベースレベル達成率