重要課題9

関連するSDGs

基本的な考え方

自然災害の激甚化や金融や地政学的なリスク等、経済に大きな影響を与える危機が世界的に続く中、強靭な事業体制を構築することは、企業が持続可能な事業を行ううえで、重要です。また、不測の事態の中でも事業を継続していくことは、産業・市場全体の安定性にも寄与します。

住友林業グループは、不測の事態においても安定した価値を提供するためのBCM（Business Continuity Management ：事業継続マネジメント）体制の構築はもちろんのこと、平時から取締役会で監督機能の強化を図るとともに、拡大する海外関係会社のガバナンスや情報セキュリティの強化を進めています。気候変動や自然災害に対しては、TCFDの提言に基づくシナリオ分析を継続的に行い、強靭な事業の構築を図っていきます。

社会・環境へのインパクト

重要課題9のマネジメント（2025年度）

「中期経営計画サステナビリティ編Phase2（2025年～2027年）」において、重要課題9は主に以下カテゴリーにて、管理部署の年度活動⽅針や施策に落とし込みマネジメントを⾏っています。

ガバナンス / コンプライアンス / 非財務情報開示

ガバナンス強化の一環として、BCM訓練を4回実施しました。首都直下地震を想定した「住友林業の家」のオーナー対応訓練（2回）、大阪臨時対策本部訓練、南海トラフ大地震を想定した災害対策本部訓練を実施し、問題・課題を認識し、BCPの改善に取り組みました。BCM構築に向けて各本部での支払代行等の訓練を進めており、本社ビルでは災害備蓄品の入れ替え発注と各フロアでの機動的な搬出ができるよう配備を進めています。課題として、事業部単位での事業継続を見据えた訓練の必要性があげられました。
2026年度は年間9回の訓練を予定しており、内容については課題と照らし合わせて確定していきます。

コンプライアンス体制の強化については、法令遵守は企業活動の基本であり、当社グループでは厳格なコンプライアンス体制を構築しています。2025年度は計画通り業法の自主点検を実施し、法令遵守状況の確認と改善を行いました。また、環境法令等の遵守状況確認も国内関係会社において計画通り年1回実施しています。

2025年度は、有価証券報告書におけるSSBJ（サステナビリティ基準委員会）基準による情報開示に向け、サステナビリティ関連のリスク及び機会の再整理、SSBJ基準のGAP分析、ならびに非財務情報収集プロセスの現状把握、課題の抽出を行いました。引き続き、2027年度の任意適用に向けて、気候変動対策、自然関連課題、人的資本への対応などについて、開示準備を進め、透明性の高い情報開示を目指します。

※サステナビリティ基準委員会