住友林業グループ中期経営計画
サステナビリティ編2024

重要課題9 
強靭な事業体制の構築

重要課題9

重要課題9 
強靭な事業体制の構築

不測の事態にも強い体制を築き、価値を提供し続けることで、経済の安定に寄与する

関連するSDGs

基本的な考え方

自然災害の激甚化や新型コロナウイルス等未知の感染症の拡大、金融や地政学的なリスク等、経済に大きな影響を与える危機が世界的に続く中、強靭な事業体制を構築することは、企業が持続可能な事業を行ううえで、重要です。また、不測の事態の中でも事業を継続していくことは、産業・市場全体の安定性にも寄与します。

住友林業グループは、不測の事態においても安定した価値を提供するためのBCM(Business Continuity Management :事業継続マネジメント)体制の構築はもちろんのこと、平時から取締役会で監督機能の強化を図るとともに、拡大する海外関係会社のガバナンスや情報セキュリティの強化を進めています。気候変動や自然災害に対しては、TCFDの提言に基づくシナリオ分析を継続的に行い、強靭な事業の構築を図っていきます。

社会・環境へのインパクト

重要課題9 インパクト(影響)
強靭な事業体制の構築

不測の事態にも強い体制を築き、価値を提供し続けることで、経済の安定に寄与する
情報セキュリティ体制の強化による業務基盤の構築
教育基盤の確立による社員意識の向上
ガバナンス体制強化による社会からの信頼性向上

重要課題9のマネジメント

中期経営計画サステナビリティ編2024において、重要課題9は4つの評価指標に分け、管理部署の年度活動方針や施策に落とし込みマネジメントを行っています。また、重要課題が社会・環境に及ぼすインパクトについても検証を行っています。

各目標のマネジメント

課題・戦略に
基づく具体策
評価指標(数値目標) 管理部署 2021年度
実績
2022年度
計画
2023年度
計画
2024年度
計画
ガバナンス/
コンプライアンス
業務プロセス統制(内部統制)の新規導入 海外住宅・不動産事業本部 - 本格導入(2社) 継続 継続
海外関係会社情報セキュリティレベル強化(%) ITソリューション部 - 20 50 100
取締役会の実効性の外部評価実施 総務部 - 検討 検討 完了

※ 住友林業グループ独自のセキュリティベースレベル達成率

課題・戦略に
基づく具体策
評価指標
(数値目標)
管理部署 2021年度
実績
2022年度
計画
2023年度
計画
2024年度
計画
気候変動 TCFDシナリオ分析の
実施及び開示
サステナビリティ
推進部
国内住宅事業・木建事業の2部門で実証済み 資源環境事業・海外住宅事業の2部門で新規実施 木材建材事業本部及び住宅・建築事業本部の2部門で再度実施を通じ、グループ全体の影響を検討 グループにおける対応策の、次期中計の事業部門別戦略への反映を検討