重要課題6

関連するSDGs

基本的な考え方

事業を持続的に成長させていくためには、関わる人々が活き活きできる環境づくりが重要です。サプライチェーンにおける全ての人が、人種・宗教・民族・国籍・ジェンダーなどの多様性を受け入れ、差別なく人権を尊重することが、公正な職場環境の礎となります。また、個人個人のライフスタイルを重視したワーク・ライフ・バランスも尊重しなければなりません。さらに森林事業や住宅建築事業では重大な労働災害が発生する可能性があり、充分な対策が必須です。

住友林業グループは、行動指針の一つとして「多様性を尊重し、自由闊達な企業風土をつくります」を掲げ、また、健康に活き活きと働けるよう、すべての従業員とその家族の心と体の健康保持、増進に努める健康経営宣言もしています。今後は、社員満足度の継続的な向上を最重視したうえで、多様性の実現やハラスメントの防止、労働災害撲滅、社員の定着率や資格取得数の向上など多面的かつ具体的な目標に取り組んでいきます。

社会・環境へのインパクト

重要課題6のマネジメント（2024年度）

中期経営計画サステナビリティ編2024において、重要課題6は18の評価指標に分け、管理部署の年度活動方針や施策に落とし込みマネジメントを行っています。また、重要課題が社会・環境に及ぼすインパクトについても検証を行っています。

ワーク・ライフ・バランス（働き方改革）

住友林業単体における所定外労働時間削減率は、2017年度比▲13.1%と、2024年度計画▲23%には届きませんでした。戸建住宅部門において、受注・着工棟数が増加したことに伴い、各グループの業務負荷が高まったことが主な要因です。加えて、勤怠管理システムへPC稼働時間が反映されるようになったことで、より正確な労働時間の記録をつけることが可能となったことも影響しています。引き続き業務フローの適正化と人財の適正配置、ならびにキャリア採用社員を増やすことに加え、RPA・AIの導入といったDX化や、該当社員に対するヒアリングなどを進めることにより長時間労働削減を図ります。

住友林業単体における男性育児休業取得率については、取得率78.1%と、2024年度計画100%には届きませんでしたが、2023年度実績70%からは改善しました。出生予定の申出、育休取得の周知・意向の確認、該当社員への早期案内や働きかけ、男性育休e-ラーニングの設置、社内イントラサイトでの事例紹介、ならびに子育て支援一時金申請時の個別フォローを行ったことで、3年間で30ポイント増の取得率向上につながりました。また、取得平均日数についても確実に伸びてきており、育休に対する社員の意識が変わるなど、社内浸透も進んできています。本人のみならず職場におけるさらなる意識向上のための施策を継続実施していくことで、ワーク・ライフ・バランスの実現を図ります。

結果

以下表組における達成度評価について
目標達成：◯　目標未達前期比改善：△　目標未達前期比悪化：✕

※14月～翌3月の新卒入社社員が3年後の4月1日に何名在籍しているかを割合で算出

※2社員意識調査において「まったくその通り・どちらかといえばその通り」と回答した社員の割合

ダイバーシティ

住友林業グループでは、あらゆる人が尊重され、公平な環境のもと、組織や社会において受け入れられている状態を目指すため、2024年4月にダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）の意義を明確化した「住友林業グループDEI宣言」を発出しました。DEI宣言におけるダイバーシティ（多様性）の中で、女性活躍推進を図るための指標として、5つの指標による目標管理を行っています。住友林業単体の各指標においては、女性上級管理職比率については計画を達成しましたが、それ以外の4指標については達成できませんでした。なお、新規採用社員に占める女性比率以外の4指標については、2023年度比で向上しました。

⽬標達成に向けて、マネージャー候補及び新任マネージャー、女性リーダー候補等、各層を対象にした研修や、育児休業後の働き方を考える研修など長期スパンでキャリアを見据えていく啓発活動を実施しました。今後もDEIの一環として啓発活動をさらに強化していきます。

結果

以下表組における達成度評価について
目標達成：◯　目標未達前期比改善：△　目標未達前期比悪化：✕

※1管理職のうち、管理監督者を上級管理職、それ以外を一般管理職としています

※24月新卒入社人数に前年5月～3月の新卒入社人数を加え算出

人財育成

住友林業単体における、「社員一人当たりの研修費用」は152千円（前年度差 +35千円）、「社員一人当たり研修時間」20.9時間（同+1.7時間）ともに、計画・前年差ともに達成することができました。

自己啓発研修の拡充による受講者数の増加や、人事制度改定に伴う階層別研修の実施等が増加の主な要因と推察され、人事制度改定と外部研修受講制度の案内機会増加に伴い、制度自体の認識と自立学習機運が徐々に高まっていると推察されます。また、自由闊達な職場風土の実現を目指し、住宅事業本部では三ツ星プロジェクトを継続して実施している他、全管理職を対象とした心理的安全性研修も行いました。

今後も引き続き階層別研修の確実な実施を行い、各本部との連携を強化しながら、社員に対する研修機会の拡充を図っていきます。

住友林業グループでは、環境意識の高まりに伴い、ビジネスと環境の関わりを的確に説明できる力をつけるため、eco検定取得を推奨しています。住友林業単体における2024年度取得率は73.3%と計画を達成することができました。2022年度からは10ポイント以上向上しました。全拠点取得率70%以上達成に向け、社内イントラネット掲示による受験促進、ISO内部環境監査での啓発、テキストの配布支援などを通じ、さらなる取得率向上を図ります。

結果

以下表組における達成度評価について
目標達成：◯　目標未達前期比改善：△　目標未達前期比悪化：✕

※2024年1月1日時点の数値

労働安全衛生

労働災害発生件数については、重大労災発生件数（4日以上休業労災）0件を目標に掲げていますが、2024年度には各事業分野においてそれぞれ発生しました。国内戸建住宅施工現場においては、熱中症や墜転落事故など、4日以上の重大労災が14件発生しましたが、2023年度と比べ4件減少しました。新しく現場に入った方への安全教育として、新規入場者教育ビデオを作成しました。確実に視聴してもらうため、現場に常備する安全日誌の表紙に動画にリンクするQRコードを掲示して、現場関係者が手軽に動画を視聴し、内容を理解できるように工夫しました。 さらに、現場の安全衛生管理のキーマンとなる職長に、グループ演習を含めた講習を実施する職長・安全衛生責任者能力向上教育の受講推進を図りました。

建築現場における高所作業時の墜転落防止、及び製造現場における回転体による巻き込まれ事故防止を重点課題としており、危険源を特定すべく、現在関係会社含め、全ての高所作業、回転体の洗い出し、ならびに作業マニュアルの有無について調査を進めています。マニュアルのない作業が確認された場合は、速やかにマニュアル策定を行うことに加え、従業員への教育・指導を行う予定です。

2024年度は、品質・安全マネジメント室が主催したISO45001内部監査員講習会を56名（内部監査員資格コース52名、規格解説コース4名）が受講しました。また、安全衛生活動を評価し、表彰するなど、安全への意識向上を図りました。重大労災発生時には、原因追求、ならびに再発防止を図るとともに、内部監査にてチェックを行うなど、引き続き、住友林業グループ全体の労働災害ゼロに向け、グループ全体の労災事案の管理、ならびに各部門・関係会社への安全教育の強化や支援の水平展開など、取り組み強化を図ります。

結果

以下表組における達成度評価について
目標達成：◯　目標未達前期比改善：△　目標未達前期比悪化：✕

※1日本の労災分類における重大労災（休業 4 日以上） に相当する労災事故

※2ネルソン・パイン・インダストリーズ（NPIL）、クタイ・ティンバー・インドネシア（KTI）、アスト・インドネシア（ASTI）、シナール・リンバ・パシフィック（SRP）、キャニオン・クリーク・キャビネット（CCC）、ヴィナ・エコ・ボード（VECO）、パン・アジア・パッキング（PAP）、リンバ・パーティクル・インドネシア（RPI）の8社の合計