重要課題6

関連するSDGs

基本的な考え方

事業を持続的に成長させていくためには、関わる人々が活き活きできる環境づくりが重要です。サプライチェーンにおける全ての人が、人種・宗教・民族・国籍・ジェンダーなどの多様性を受け入れ、差別なく人権を尊重することが、公正な職場環境の礎となります。また、個人個人のライフスタイルを重視したワーク・ライフ・バランスも尊重しなければなりません。さらに森林事業や住宅建築事業では重大な労働災害が発生する可能性があり、充分な対策が必須です。

住友林業グループは、行動指針の一つとして「多様性を尊重し、自由闊達な企業風土をつくります」を掲げ、また、健康に活き活きと働けるよう、すべての従業員とその家族の心と体の健康保持、増進に努める健康経営宣言もしています。今後は、社員満足度の継続的な向上を最重視したうえで、多様性の実現やハラスメントの防止、労働災害撲滅、社員の定着率や資格取得数の向上など多面的かつ具体的な目標に取り組んでいきます。

社会・環境へのインパクト

重要課題6のマネジメント（2022年度）

中期経営計画サステナビリティ編2024において、重要課題6は18の評価指標に分け、管理部署の年度活動方針や施策に落とし込みマネジメントを行っています。また、重要課題が社会・環境に及ぼすインパクトについても検証を行っています。

ワーク・ライフ・バランス（働き方改革）

住友林業単体における所定外労働時間削減率は、2017年度比▲13.8%と、計画▲16%には届きませんでした。約7割を占める戸建住宅部門における労働時間が増加していることが主な要因となっています。業務フローの改訂や、外部委託業者の活用などを進めるとともに、パーフェクトノー残業デーの実施など、労働時間削減に向けた取り組み強化を図ります。

住友林業単体における男性育児休業取得率については、取得率49％と計画の80%には届きませんでした。2022年4月より子の出生予定段階から申出する運用を開始し、同年10月からは出生時育児休業創設など育児休業規程改定を行い、社内イントラネットで好事例紹介や通知による社内周知、新フローの徹底、個別フォローの強化など、育休取得促進に取り組んできました。取得者数、取得平均日数ともに過去最高の数値となってきており、引き続き同施策による従業員の意識向上を図ることで、ワーク・ライフ・バランス実現に取り組みます。

結果

以下表組における達成度評価について
目標達成：◯　目標未達前期比改善：△　目標未達前期比悪化：✕

評価指標 （数値目標）		管理部署	2022年度 計画	2022年度 実績	2022年度 評価	2023年度 計画	2024年度 計画
社員満足度（%）	単体	人事部	80.0	77	×	81.0	82.0
	国内関係会社		67.0	58.9	×	68.9	71.0
社員有給休暇取得率（%）	単体		70.0	68.4	△	70.0	70.0
	国内関係会社		61.6	66.6	○	62.6	63.8
2017年度比残業時間削減率（%）	単体 （2017年度：45.5H）		▲16.0	▲13.8	×	▲19.0	▲23.0
	国内関係会社 （2017年度：31.1H）		▲10.0	▲9.5	△	▲13.0	▲15.0
新卒社員の定着率 （入社3年目）※1（%）	単体		83.0	82.9	×	84.0	85.0
	国内関係会社		75.8	74.8	×	78.8	84.5
ハラスメントを許さない風土※2（%）	単体		76.0	76.0	○	78.0	80.0
	国内関係会社		76.2	70.0	×	77.7	75.0
心理的安全性の確保※2（%）	単体		71.0	70.0	×	73.0	75.0
	国内関係会社		64.0	60.9	△	65.5	67.1
男性育児休業取得率（%）	単体		80.0	49.0	×	90.0	100
	国内関係会社		33.0	25.4	×	39.0	43.0

※1 4月～翌3月の新卒入社社員が3年後の4月1日に何名在籍しているかを割合で算出

※2 社員意識調査において「まったくその通り・どちらかといえばその通り」と回答した社員の割合

ダイバーシティ

女性活躍推進を図るための指標として、以下5つの指標による目標管理を行っています。

住友林業単体における役員比率、新卒採用比率については計画どおり、社員比率については計画差▲0.1ポイントとなりましたがほぼ予定通りとなりました。

目標達成に向けては、事務企画職の経営総合職候補、新任マネージャー、女性リーダー候補等、各層を対象にした研修を実施しました。また、育児等のライフイベントを乗り越えキャリアを形成するために育児者×上司のペアセミナーを実施するなど、長期スパンでキャリアを見据えていく啓発活動を実施。今後は人的資本経営の取り組みの中で施策の検討、実施を図ります。

結果

以下表組における達成度評価について
目標達成：◯　目標未達前期比改善：△　目標未達前期比悪化：✕

評価指標（数値目標）		管理部署	2022年度 計画	2022年度 実績	2022年度 評価	2023年度 計画	2024年度 計画
60歳以降の雇用継続率（定年延長・再雇用等）（%）	単体	人事部	95.0	94.3	△	95.0	95.0
	国内関係会社		87.5	84.5	×	99.1	98.2
全社員に占める女性社員比率（%）	単体		23.2	23.1	△	23.9	24.5
	国内関係会社		34.3	33.4	△	34.5	34.7
女性役員比率（%）	単体		13.8	13.8	○	16.7	19.4
女性上級管理職比率※1（%）	単体		3.0	2.4	×	3.3	3.6
	国内関係会社		6.5	6.7	○	7.3	7.9
女性一般管理職比率※1（%）	単体		9.0	8.5	△	10	11
	関係会社		12.4	11.2	×	13.5	14.3
新規採用者に占める女性比率※2（%）	単体		32.6	33.1	○	35.0	35.0
	国内関係会社		34.6	34.6	○	35.5	35.6
障害者雇用率（%）	単体		2.20	2.19	△	2.25	2.30
	グループ認定		2.40	2.40	○	2.45	2.50
	国内関係会社		2.30	2.23	×	2.40	2.40

※1 管理職のうち、管理監督者を上級管理職、それ以外を一般管理職としています

※2 4月新卒入社人数に前年5月～3月の新卒入社人数を加え算出

人財育成

社員一人当たりの研修費用は、105千円と計画には届きませんでしたが2021年度からは改善しました。コロナ対策を行いながら、集合・オンラインを並行して研修を実施し、また幅広く社員に参加してもらえる自己啓発メニューの拡充を行い、受講人数の多い企画も実施しました。

住友林業グループでは、環境意識の高まりに伴い、ビジネスと環境の関わりを的確に説明できる力をつけるため、eco検定取得を推奨しています。

住友林業単体における2022年度取得率は43.6%と計画には届きませんでしたが、2021年度からは9ポイント以上向上しました。今後も引き続き、社内イントラネット掲示による受講促進、資格取得支援規程の活用、ならびに受講率の低い部署へのテキストの配布などを通じ、取得向上を図ります。

結果

以下表組における達成度評価について
目標達成：◯　目標未達前期比改善：△　目標未達前期比悪化：✕

※ 2023年1月1日時点の数値

労働安全衛生

労働災害発生件数については、重大労災発生件数（4日以上休業労災）0件を目標に掲げていますが、2022年度には各事業分野においてそれぞれ発生しました。特に国内新築施工現場においては、熱中症や墜転落事故が増加し、4日以上の重大労災が19件発生しました。また、海外製造工場においては、フォークリフトからの転落などの事故含め、14件発生しました。

2022年度は、品質・安全マネジメント室が主催したISO45001内部監査員講習会を50名（内部監査員資格コース36名、規格解説コース14名）が受講しました。また、安全衛生活動を評価し、表彰する制度を新たに設け、安全への意識向上を図りました。重大労災発生時には、原因追求、ならびに再発防止を図るとともに、内部監査にてチェックを行うなど、引き続き、住友林業グループ全体の労働災害ゼロに向け、グループ全体の労災事案の管理、ならびに各部門・関係会社への安全教育の強化や支援の水平展開など、取り組み強化を図ります。

結果

以下表組における達成度評価について
目標達成：◯　目標未達前期比改善：△　目標未達前期比悪化：✕

評価指標（数値目標）		管理部署		2022年度 計画	2022年度 実績	2022年度 評価	2023年度 計画	2024年度 計画
①重大労災発生件数 （休業4日以上）（件） ②労働災害件数 （休業1日以上4日未満）（件） ③総労働災害件数 （休業1日以上：①＋②）（件）	国内新築現場 （請負）	住宅事業本部	①	0	19	△	0	0
			②	18	26	×	16	14
			計	0	45	×	16	14
	リフォーム現場（請負）		①	0	4	×	0	0
			②	0	6	×	0	0
			計	0	10	×	0	0
	海外住宅現場 （請負）	海外住宅・建築・不動産事業本部	①	0	9	×	0	0
			②	0	4	×	0	0
			計	0	13	×	0	0
	国内グループ会社：製造（従業員）	木材建材事業本部	①	0	1	×	0	0
			②	0	0	○	0	0
			計	0	1	×	0	0
	海外グループ会社：製造（従業員・委託）※		①	0	14	×	0	0
			②	0	10	×	0	0
			計	0	24	×	0	0
	国内森林現場（請負）	資源環境事業本部	①	0	3	×	0	0
			②	0	1	×	0	0
			計	0	4	×	0	0
	海外森林現場（請負）		①	0	11	×	0	0
			②	0	22	×	0	0
			計	0	33	×	0	0
	介護現場	生活サービス本部	①	0	6	×	0	0
			②	0	2	×	0	0
			計	0	8	×	0	0

※ ネルソン・パイン・インダストリーズ（NPIL）、クタイ・ティンバー・インドネシア（KTI）、アスト・インドネシア（ASTI）、シナール・リンバ・パシフィック（SRP）、キャニオン・クリーク・キャビネット（CCC）、ヴィナ・エコ・ボード（VECO）、パン・アジア・パッキング（PAP）、リンバ・パーティクル・インドネシア（RPI）の8社の合計