住友林業

住友林業グループ
中期経営計画
サステナビリティ編2024

重要課題2　
「森」と「木」を活かした
カーボンニュートラルの実現

重要課題2

重要課題2　
「森」と「木」を活かした
カーボンニュートラルの実現

自らの二酸化炭素の排出を削減するとともに、炭素を吸収・固定した「木」を届けること、また低炭素・脱炭素商品・サービスを提供することによって、社会の脱炭素化に貢献する

関連するSDGs

基本的な考え方

木は成長の過程でCO2を吸収・固定し、生産におけるCO2排出が少ないことから、脱炭素社会への移行に向け、木を積極的に利用することが重要になっています。

住友林業グループは創業以来、木を軸に事業を展開しており、「森林」「木材」「建築」の分野で、今後さらに木の利活用を提案していきます。森林においては、二酸化炭素を吸収する保護林を拡大し、炭素固定を促す経済林の伐採・再植林を加速させるゾーニング森林経営を推進。カーボンオフセットで他社と社会の脱炭素化にも貢献し、持続可能なビジネスを実現します。木材においては、木材が持つ長期的な炭素固定の価値を訴求しながら、国産材の競争力を高めつつ、建築の木造化・木質化を推進していきます。建築においては、国内外で LCCM住宅やネットゼロカーボンビルを推進するなど、脱炭素設計手法の確立・スタンダード化による脱炭素建築の推進により、社会全体の脱炭素化に貢献します。

こうした、木の価値を提供する住友林業グループの社内やサプライチェーンにおいては、RE100の達成を含め、SBTに基づく温室効果ガス排出削減目標に着実に取り組んでいきます。

社会・環境へのインパクト

重要課題2 インパクト（影響）
「森」と「木」を活かしたカーボンニュートラルの実現

自らの二酸化炭素の排出を削減するとともに、炭素を吸収・固定した「木」を届けること、また低炭素・脱炭素商品・サービスを提供することによって、社会の脱炭素化に貢献する 		生活の中で特にエネルギー消費量／時間が多い、「居住」に関するエネルギー量削減による、社会全体のエネルギー消費量（温室効果ガス排出量）削減
生活者（居住者）の環境意識の向上
SBTやRE100達成による環境負荷低減、気候変動問題解決への貢献
持続可能な建築物提供を通じた持続可能な社会の実現
新たな森林価値創造ビジネスの構築

重要課題2のマネジメント（2022年度）

中期経営計画サステナビリティ編2024において、重要課題2は19の評価指標に分け、管理部署の年度活動方針や施策に落とし込みマネジメントを行っています。また、重要課題が社会・環境に及ぼすインパクトについても検証を行っています。

脱炭素化推進

温室効果ガス排出量については、2022年度355,928t-CO2と、目標には届きませんでしたが、2021年度の370,772t-CO2eからは排出量を抑えることができました。2021年度からの削減要因として、新型コロナウイルスによる制限が解除されたことで、営業車両の使用増加に伴い、海外住宅部門における排出量は増加しましたが、紋別バイオマス発電㈱において石炭混焼比率を低減させたことが挙げられます。中期経営計画 （2022-2024）では、引き続き紋別バイオマス発電所の石炭混焼比率を低減させることや、RE100達成に向け、消費電力の再エネ化を進めることにより、最終年度にあたる2024年度289,469t-CO2e（2018年3月期比▲21.7%減）を目指します。
新築戸建注文住宅におけるZEH受注比率は、2021年度67.4%に対して2022年度77.2%と+9.8ポイント伸長し、計画75%に対しても予定通り達成しました。
国のZEH補助金や、子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の省エネ改修等に対して補助金を交付する「こどもみらい住宅支援事業」の内容を周知し積極活用することで成果を上げており、引き続き顧客のニーズに合わせて各種補助金の訴求を行う予定です。中期経営計画サステナビリティ編2024最終年度にあたる2024年度80.0%を目標に引き続きZEH普及率促進に取り組みます。

結果

以下表組における達成度評価について
目標達成：◯　目標未達前期比改善：△　目標未達前期比悪化：✕

評価指標（数値目標） 管理部署 2022年度
計画		 2022年度
実績		 2022年度
評価		 2023年度
計画		 2024年度
計画
国内社有林のCO2固定量
(t-CO2)		 資源環境事業本部 13,547千 13,730千 ○ 13,617千 13,758千
海外植林会社の生産林による炭素固定量(t-CO2) 10,133千 10,661千 ○ 10,133千 10,133千

脱炭素化推進（スコープ1・2）

結果

以下表組における達成度評価について
目標達成：◯　目標未達前期比改善：△　目標未達前期比悪化：✕

評価指標（数値目標） 管理部署 2022年度
計画		 2022年度
実績		 2022年度
評価		 2023年度
計画		 2024年度
計画
温室効果ガス排出量(t-CO2e) 2017年度比増減率（%） 全社 329,700
▲10.8		 355,928
▲3.7		 △ 309,800
▲16.2		 289,469
▲21.7
スミリンでんき
加入率（%）		 卒FIT売電 住宅事業本部 40.0 50.3 ○ 45.0 45.0
新築オーナー買電 - - - 37.0 50.0
再エネ導入率[RE100達成に向けた取り組み]（%）※ 全社 4.1 3.9 △ 6.1 35.1

※ 2035年に国全体でRE100を目指すニュージーランドに所在する事業所などは除く

脱炭素化推進（スコープ3）

結果

以下表組における達成度評価について
目標達成：◯　目標未達前期比改善：△　目標未達前期比悪化：✕

評価指標（数値目標） 管理部署 2022年度
計画		 2022年度
実績		 2022年度
評価		 2023年度
計画		 2024年度
計画
新築戸建注文住宅におけるZEH受注比率（%） 住宅事業本部 75.0 77.2 ○ 75.0 80.0
環境配慮型リフォーム受注率／カスタマーズ（%） 住宅事業本部 70.0 64.6 × 72.0 75.0
環境配慮商品※1受注率（%） 60.0 57.9 × 61.0 62.0
【戸建】BELS取得率※2（%） 98.5 98.4 × 98.5 98.5
【分譲】環境機器(PV/FC)搭載率(グリーンスマート率)（%） 15.0 20.3 ○ 30.0 30.0
環境配慮型リフォーム受注率／オーナーズ（%） 65.0 60.7 × 67.0 70.0
環境配慮型リフォーム受注率／カスタマー+オーナー（%） 67.3 62.5 × 69.3 72.2
【木化】基本計画からの提案件数（件） 24 20 △ 26 28
再生可能エネルギー事業における電力供給量※3（MWh） 資源環境事業本部 751,110 746,486 △ 764,701 856,022
新たな森林価値創造ビジネスによる損益・収益割合の拡大 数値目標
検討		 スキーム
構築中		 ‒ 数値目標
策定		 数値目標
達成
環境認証Edge対象プロジェクト数（アジア）（件） 海外住宅・建築・不動産事業本部 1 1 ○ 1 1

※1①地域性種苗②浸透舗装材③壁面緑化④屋上緑化⑤ビオトープ⑥再生材利用

※2本体着工時

※3集計対象は紋別バイオマス発電、八戸バイオマス発電、川崎バイオマス発電、苫小牧バイオマス発電、苅田バイオマスエナジー、鹿島太陽光発電所であり、持分法適用会社については出資比率に応じた電力供給量にて算出

課題・戦略に基づく具体策：持続可能な森林資源の活用

評価指標（数値目標） 管理部署 2022年度
計画		 2022年度
実績		 2022年度
評価		 2023年度
計画		 2024年度
計画
きこりんプライウッド販売数量（月）（m3） 木材建材事業本部 32,000 28,452 × 35,000 35,000
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