重要課題2

関連するSDGs

基本的な考え方

気候変動は、すでに多くの環境問題や人々の生活への悪影響を引き起こしています。例えば、熱波、豪雨、洪水、台風、干ばつなど自然災害や、海面の上昇、生物種の絶滅、食物供給への影響などです。これらは人類にとって重大な脅威をもたらしています。この気候変動の影響を緩和させるためには、温室効果ガス排出量を削減することが重要であり、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることが求められています。

木は成長の過程でCO₂を吸収・固定し、生産におけるCO₂排出が少ないことから、木を積極的に活用することが脱炭素社会に大きく貢献します。

住友林業グループは創業以来、木を軸に事業を展開しており、「森林」「木材」「建築」の分野で、今後さらに木の利活用を提案していきます。森林においては、二酸化炭素を吸収する保護林を拡大し、炭素固定を促す経済林の伐採・再植林を加速させるゾーニング森林経営を推進。カーボンオフセットで他社と社会の脱炭素化にも貢献し、持続可能なビジネスを実現します。木材においては、木材が持つ長期的な炭素固定の価値を訴求しながら、国産材の競争力を高めつつ、建築の木造化・木質化を推進していきます。建築においては、国内外で LCCM住宅やネットゼロカーボンビルを推進するなど、脱炭素設計手法の確立・スタンダード化による脱炭素建築の推進により、社会全体の脱炭素化に貢献します。

こうした、木の価値を提供する住友林業グループの社内やサプライチェーンにおいては、RE100の達成を含め、SBTに基づく温室効果ガス排出削減目標に着実に取り組んでいきます。

社会・環境へのインパクト

重要課題2のマネジメント（2024年度）

中期経営計画サステナビリティ編2024において、重要課題2は19の評価指標に分け、管理部署の年度活動方針や施策に落とし込みマネジメントを行っています。また、重要課題が社会・環境に及ぼすインパクトについても検証を行っています。

脱炭素化推進

温室効果ガス排出量（スコープ1、2）については、2024年度計画193,779t-CO₂e（2021年度比▲20.8%）に対し実績155,031t-CO₂e（同▲36.6%）と、計画を大幅に達成することができました。紋別バイオマス発電における石炭混焼率を3年間（2022年〜2024年）で14.3%から5.2%まで9.1ポイント低減できた他、事業活動で使用する電力の再エネ化を計画以上に進めることができたことが主要因となります。2025年からの中期経営計画では、紋別バイオマス発電所における石炭混焼比率5.2%を維持するとともに、RE100達成に向け、事業活動で使用する電力の再エネ化をさらに進めることで、最終年度にあたる2027年度162,415t-CO₂e（2021年3月期比▲33.7%）を目指します。

温室効果ガス排出量（スコープ3）の中で、特に排出量の割合の高いカテゴリー11（販売した製品の使用）について、住友林業グループでは、削減に向け、ZEH受注率を目標に掲げています。新築戸建注文住宅におけるZEH受注比率は、2021年度67.4%に対し、2024年度79.3%と11.9ポイント伸長し、2024年度計画80%に対してはほぼ達成できました。一方2023年度79.7%からは0.4ポイント下がる結果となりました。

子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の省エネ改修等に対して補助金を交付する「子育てエコホーム支援事業」の内容を周知し積極活用することや、光熱費高騰による追い風の他、社内においては従業員への業績評価への組み入れなどもあり、一定の成果を上げることができました。引き続きお客様に対してライフサイクルコスト（LCC）を訴求、提案することや、フラット35の金利優遇施策（子育てプラス）などファイナンスの要素も含めZEHの普及を目指します。

※当社が購入した電力のうち、再生可能エネルギーによる調達割合。2035年に国全体でRE100を目指すニュージーランドに所在する事業所などは除く

※1①地域性種苗②浸透舗装材③壁面緑化④屋上緑化⑤ビオトープ⑥再生材利用

※2本体着工時

※3集計対象は紋別バイオマス発電、八戸バイオマス発電、川崎バイオマス発電、苫小牧バイオマス発電、苅田バイオマスエナジー、鹿島太陽光発電所であり、持分法適用会社については出資比率に応じた電力供給量にて算出