事業を展開する地域社会への貢献

住友林業グループでは、事業を通じて地域の持続可能な発展に貢献することを目指し、海外での事業の開始や拡大の際には、「環境に配慮する」ことと同時に、「地域経済の活性化や雇用の促進を図り、地域社会と共生する」ことを方針に掲げています。

インドネシアでの活動

「KTI教育財団」を通じた
子どもたちへの支援

インドネシアのクタイ・ティンバー・インドネシア（KTI）では、2000年、創立30周年事業として教育を通じたインドネシア国民の生活向上、社会活動の実施を目的に「KTI教育財団」を設立しました。主に工場が所在する東ジャワ州プロボリンゴ市周辺の貧困家庭の子どもたちへの教育支援、公立学校への教育器具の提供などをしています。2024年度は、子どもたちへの学費支援や学習用具や教科書の提供など、IDR38,270,000（約36万円）を支出しました。

海外森林における地域伝統文化の尊重

インドネシアの森林事業では、地域住民が行う伝統行事に対して資金的支援を行うなど、地域社会の伝統文化を尊重する取り組みを行い、地域の伝統文化への理解を深めています。

生態系保全活動

住友林業グループのBIOSは、2023年及び2024年の7月26日「マングローブ生態系保全のための国際デー」^※に、マングローブの保全イベントを実施しました。2024年にはBIOSの社員のほか地元の漁師や学校関係者なども参加してマングローブの苗木の植栽や環境教育を行い、地域一体となってマングローブの保全に取り組む重要性を改めて確認しました。

※ ユネスコは2015年7月26日に「マングローブ生態系保全のための国際デー」を制定。消滅の危機に瀕する貴重なマングローブに対する意識を高め、持続可能な保護管理及び活用促進を目的としている

海岸エリアでのマングローブ植栽

BIOS近隣の海岸エリアのマングローブでは過去の人為的攪乱(かくらん)により植生が失われています。地域の自生種Rhizophora mucronata（リゾフォラ ムクロナータ）の種子を約400本植栽しました。

希少種の保全

BIOSの近隣の村の海岸に、絶滅の危機に瀕するマングローブの一種Bruguiera hainesii（ブルギエラ ハイネシ）が自生しています。海岸線沿いに生えているこの樹種を波による土壌侵食から守るために、竹で周囲に防護柵を作りました。

インフラ整備と事業地近隣での
基礎教育支援、医療支援

インドネシアで大規模な植林事業を展開するマヤンカラ・タナマン・インダストリ（MTI）では、地域社会の持続的な発展を重要な経営課題と位置付け、教育、医療・衛生、インフラ整備、農業を通した生活環境や生計向上などの分野において、地域住民のニーズに応じた活動を実施しています。

雇用創出

本植林事業は、産業の少ない地域社会にとっては貴重な雇用の場となります。特に苗木生産においては、地元で雇用の機会が少ない女性にも活躍の場を創出しています。

インフラ整備

2018年度には、事業を通して開発してきた水位管理技術の、周辺集落における洪水対策への応用を開始しました。メンテナンスが容易で、効果的に水位調整できるインフラを周辺村落に提供しています。

教育、医療・衛生支援

事業地内の集落に浄水装置を設置し、住民のための安全な生活用水が供給できるようになりました。また、施設や教師が不足している地域における小学校の増築や教師派遣を通した基礎教育支援、さらにクリニックを運営し周辺住民を無料診療するなどの医療支援にも取り組んでいます。

また、地元小学校で子どもたちの環境意識を高めるための環境教育の取り組みを行っています。森林や動植物の保護の重要性と方法について考える授業に加えて、植林体験イベントの実施や、文房具の寄贈などを行っています。

2024年度には、MTIが地元小学校3校102名の子どもたちを対象に、環境教育プログラムを実施しました。

パプアニューギニアでの活動

社会インフラ整備と医療支援

パプアニューギニアのオープン・ベイ・ティンバー（OBT）は、1984年より植林事業を展開し、地域の経済発展に大きく貢献してきました。2007年に住友林業のグループ会社となり、植林木資源の健全な拡充と有効活用を進めています。

診療所の運営

パプアニューギニアは政府による社会インフラ整備が十分ではないため、OBTでは社員や地域住民が利用できる診療所の運営協力や、地域コミュニティ向けのマーケットストアの運営などを実施しています。近隣の村々では、OBTの看護師による巡回を定期的に実施し、乳児健診や病人へのアドバイス、啓発活動を実施しました。

オープンベイ診療所には昼夜を通してOBTで雇用しているヘルスワーカーが常勤しており、一般的な医療処置・分娩や薬剤の支給、及び入院患者の受け入れや重症患者の大型病院への陸海上移送まで行っています。患者には社員とその家族だけでなく、遠方から治療を受けに来る人も多く含まれています。

米国での活動

住宅事業を通じた社会貢献活動

メインビュー・デイ

住友林業グループのメインビューでは、2015年より、 年に一度社員がボランティア活動に参加する「メインビュー・デイ」を設けて、継続的な慈善活動を行うとともに、社会に還元することを重視する同社の理念を見つめ直す機会としています。

2024年はワシントン州において、12歳までの子どもを持ち支援を要する家庭へ交流の場を提供し、おむつ等の物資を提供するNPO団体「Akin（Children's Home Society of Washington）」に協力し、Kent市に位置する子育て支援センターで、遊び場の補修、庭の整地等に取り組みました。メインビューは同市の近辺エリアにて多数の分譲地の開発・販売に取り組んでいることから、地域貢献を目的としボランティア活動を実施しました。

「Habitat for Humanity」への参加

住友林業グループのクレセントは、世界70ヵ国以上で住宅支援を行う国際的なNPOである「Habitat for Humanity」が主催する様々なプログラムに参加しています。

2023年は、クレセントとシャーロットエリアにて活動しているデベロッパーとの協業により、米国ノースカロライナ州シャーロットにおいて1棟の戸建住宅を建てる企画を実施しました。これは住宅の購入が難しい低所得のご家族へ向けたプロジェクトです。

住友林業グループではこの他にもDRB、エッジ、マークⅢがHabitat for Humanityへの寄付を行い、住宅支援活動に協力しました。

環境保護活動への参加

クレセントは2024年、「Catawba Lands Conservancy」、「She Built This City」、「NC Wildlife Federation」、「Carolina Raptor Center」等のNPO団体と共同で、クレセントが開発を主導する大規模マスタープラン開発地のRiver District内に13基の鳥かごを設置し、生態系の保護に取り組む活動に参加しました。なお、鳥かごにはRiver District内で採れた木材を利用しています。クレセントは今後も環境保護活動を積極的に実施していく予定です。

シャーロットでの植林活動

クレセントのシャーロットオフィス社員は、NPO団体Trees Charlotteと共に、地元のアフォーダブル住宅コミュニティにて69本の樹木を植林しました。

社会福祉活動への参加

クレセントは、社会福祉活動にも精力的に取り組んでいます。

2024年には、スーパーマーケットの型くずれ食品を回収し、新鮮な食材へのアクセスが制限されている地域で食料を配布するNPO団体「The Bulb」において、クレセント社員が食品を選別するボランティア活動を実施。またクレセント主催のゴルフイベントにて、高校生の建設業界での職業訓練を支援する団体「ROC Charlotte」向けに寄付を募るなど、積極的に社会福祉活動に取り組んでいます。

She Built This City & Roof Above

建設業界における女性の雇用への道を作り出すことを目指している団体「She Built This City」とクレセントの施工チームで協力し、公園に設置するベンチの製作に取り組みました。ベンチは、現在クレセントが開発を進める集合住宅コミュニティNOVEL Davidsonから程近いFisher Farm Parkに寄付されました。

豪州での活動

戸建住宅の建築・販売を行っているヘンリーは、2024年、宅地開発業者や部材業者などの協力を得て建設した住宅1棟を販売し、その収益を寄付しました。この活動には土地の提供から設計、積算、部材製造・調達、工事管理、建築などに、取引先からも多くの方々が参加しています。メルボルン西部のTarneitの2階建て住宅は、チャリティーオークションで落札され、ヘンリーはその全額を小児病院に寄付しました。このオークションによる寄付は、1993年の開始以来30年以上にわたり継続しており、病に苦しむ子どもたちの医療費などに使用されています。

パプアニューギニアの子どもたちへの絵本の寄贈

ヘンリーは、2024年3月にOpen Bay Timberを通じて、パプアニューギニアの子どもたちへ絵本232冊を寄贈しました。ヘンリーでは、絵本を募るために、社内向け案内メールの配信や、社員向けホームページでの案内、社内で掲示する資料などを作成して、多くの従業員からの協力を呼びかけました。絵本の寄贈によって、パプアニューギニアの学校関係者からは、子どもたちがたくさんの世界に触れるきっかけを作ることができたと、感謝のメッセージをもらいました。

ビクトリア州での植林活動

ヘンリーは、2024年10月にオーストラリア住友林業と共同で植林イベントを開催しました。イベントにはヘンリーからは約190名、オーストラリア住友林業からは12名が参加し、オーストラリア住友林業の子会社が保有する植林用地において、ラジアータパインを約250本植えました。オーストラリア住友林業では、豪州における「ウッドサイクル」の実現を目指しており、イベントで植えられた木は、約30年間適切に管理した後に伐採し、ビクトリア州内の住宅建築用材として使用される予定です。

ニュージーランドでの活動

地域の災害防止、レスキュー活動への貢献

タスマン・パイン・フォレスツ（TPF）は、ニュージーランドの消防組織である「Fire and Emergency New Zealand（FENZ）」や近隣林業会社などと連携し、地域の一体的な防火／消火活動に貢献しています。具体的には消防車等の消火設備を拠出しFENZ主体の地域消防団に運用してもらうことで、地域の山火事の防止／消火活動に役立てています。

また、初級森林火災消火研修を受講するなど、TPF社員と伐採請負会社の防災意識、能力向上に向けた取り組みを進めています。さらに、2017年以来毎年、地域内で発生した自然災害やレジャー中の事故等の救助活動を行う「Nelson Marlborough Rescue Helicopter Trust」にスポンサーとして活動資金を拠出しています。同団体のヘリコプターにはTPFのロゴが掲載されています。

Teapot Valleyエリアの天然林再生プロジェクトが開始

2021年より、2019年2月に発生したTPF森林内Pigeon Valley火災で被災した天然林の再生プロジェクトを開始しました。Teapot Valleyはこの火災で最も被害を受けたエリアの一つであり、同エリアには希少な樹木や湿地が広がっていました。このプロジェクトはニュージーランド政府の10億本植林プロジェクトの一環として約4年にわたり政府主導で実施されます。TPFは資金面、オペレーション面で参画しています。また、2022年9月には一次産業省及びTasman District Councilの職員を招き、植林活動を行いました。2023年には、豊かな生態系確立のため多様な樹種が13,000本植樹され、2024年は植林木の成長モニタリングや雑草防除等が実施されました。

ミャンマーでの活動

寺子屋校舎建築支援

住友林業は、ミャンマーで寺子屋を建築する「ミャンマー寺子屋応援チーム」の発起人と事務局を務めています。2014年に開始したこの活動は、趣旨に賛同いただいた企業や個人の寄付により毎年1校建築することを目標として、これまでに6校の寺子屋が完成しました。完成後は、賛同企業からの参加者とともに、現地にて開校セレモニーを実施、子どもたちとの交流の機会を創出しました。

なお、感染症の拡大や現地の情勢不安を受け、現在は活動を休止しています。