事業を展開する地域社会への貢献

住友林業グループでは、事業を通じて地域の持続可能な発展に貢献することを目指し、海外での事業の開始や拡大の際には、「環境に配慮する」ことと同時に、「地域経済の活性化や雇用の促進を図り、地域社会と共生する」ことを方針に掲げています。

インドネシアでの活動

「KTI教育財団」を通じた
子どもたちへの支援

インドネシアのクタイ・ティンバー・インドネシア社（KTI）では、2000年、創立30周年事業として教育を通じたインドネシア国民の生活向上、社会活動の実施を目的に「KTI教育財団」を設立しました。主に工場が所在する東ジャワ州プロボリンゴ市周辺の貧困家庭の子どもたちへの教育支援、公立学校への教育器具の提供などをしています。2021年度は、地元地域の学校に対して、学習机・椅子・黒板等の提供、貧困家庭の子どもへの学習用具や教科書の提供など、IDR123,338,200（約94万円）を支出しました。

「プロジェクトEARTH」の
取り組みを通したコミュニティー開発

住友林業は、「住友林業の家」の主要構造材に使用する木の伐採から搬出・製材・運搬・施工において排出される二酸化炭素（約6万トン）をインドネシアに植林することでオフセットする「プロジェクトEARTH」に2009年より取り組んできました。このプロジェクトは、国立公園内の荒廃地の生態系回復を目的とした「環境植林」と、持続的な森づくりと地域貢献を一体として行う「住民協働型産業植林」の二つを組み合わせています。

過酷な自然環境と森林火災との闘い「環境植林」

インドネシアの東ジャワ州に位置するブロモ・トゥンガル・スメル国立公園において、2009年度から2016年度にかけて、植林面積は約700ヘクタール、植栽本数は補植を含めて約110万本に及ぶ植林を行いました。2010年には同国立公園内のブロモ山が噴火し、火山灰や火山性ガスで植林木が被害を受けました。2014年11月、厳しい乾期の終わりに大きな森林火災が発生し、2013年までに植栽した約400ヘクタールのうち、ほとんどのエリアが焼失しました。再度の植林、幅6m、総延長20kmに及ぶ防火帯の設置、防火用水・消火設備の整備、乾期の24時間パトロールを実施しましたが、2019年10月にも国立公園内各所で多くの森林火災が発生し、植林エリアのうち約470ヘクタールが再び火災被害を受けました。

植林を完了した2017年度以降も植林地の管理を継続し、国立公園とのプロジェクト実施に関する合意の満了により、2020年3月に環境植林サイトを国立公園に移管しました。現在は、国立公園が植林地の維持管理を行い、生態系の回復が図られています。

2021年12月には、東ジャワ州ルマジャン県のスメル山で噴火が発生しました。火口部から10㎞圏内に位置する植林地（面積約20ヘクタール）で、降灰被害を受けましたが、植生回復には、大きな影響はありません。

木を植えたいという地元の人たちに寄り添う
「住民協働型産業植林」

インドネシアの東ジャワ州スメル山麓にあるルマジャン県を皮切りに、2010年から2017年度にかけて住民協働型の産業植林を延べ面積約3,800ヘクタール実施しました。植林した木は成長すると伐採して販売し、地域経済を潤します。住友林業グループのクタイ・ティンバー・インドネシア社（KTI）が現地活動を担当し、将来の丸太の買い取りを約束して、住民が安心して植林できる環境を整えました。また、植林活動だけでなく、植林の際に必要となる道路など地域の生活インフラの整備に加えて、地元小学校や幼稚園への学習用具の寄付、村落内に共同トイレの設置などを行いました。

2017年度の植林完了後、育林・再植林活動がKTI社と参画住民に移管され、現在は参画する住民自身が育林や伐採・KTI社による無償の苗木の提供を受けて再植林を行っています。2018年度は92万本、2019年度は68万本、2020年度は57万本、2021年度は54万本の苗木がKTI社から地域住民に提供されました。

プロジェクトの対象期間に引き渡した住宅は66,891棟で、CO₂固定の目標は約40万トンです。植林してから10年たった時点のCO₂推定固定量の累計は43万トン^※で、1棟あたり6トンの二酸化炭素固定の目標を達成する見込みです。

住友林業は、インドネシアのKTI社と共に、木を植えたいという地元の人たちのサポートに努めていきます。

※ 火災等の災害リスクが高いことが判明した環境植林のCO₂固定量は含めない

※ CO₂固定推定量は植林してから10年時点の植林木の推定材積量から所定の方法で計算をした推定値

社会林業による地域貢献

合板や木材加工品の製造・販売を行うクタイ・ティンバー・インドネシア社（KTI）では、地域住民に無償で苗木を配布し、住民が持つ土地に植林して育ててもらい、成木した後、木材として同社が市場価格で買い取り保証をする「社会林業」により、地域経済及び地域の緑化に貢献しています。

海外植林における地域伝統文化の尊重

インドネシアの植林事業では、地域住民が行う伝統行事に対して資金的支援を行うなど、地域社会の伝統文化を尊重する取り組みを行い、地域の伝統文化への理解を深めています。

持続的な泥炭地利用のための技術開発

インドネシア・西カリマンタン州における大規模植林事業を通じ、地域と共同した森林技術開発に努めています。

インフラ整備と事業地近隣での
基礎教育支援、医療支援

インドネシアで大規模な植林事業を展開するマヤンカラ・タナマン・インダストリ（MTI）社では、地域社会の持続的な発展を重要な経営課題と位置付け、教育、医療・衛生、インフラ整備、農業を通した生計向上などの分野において、地域住民のニーズに応じた活動を実施しています。

本植林事業は、産業の少ない地域社会にとっては貴重な雇用の場となります。特に苗木生産においては、地元で雇用の機会が少ない女性にも活躍の場を創出しています。

これまでに、事業地内の集落に浄水装置を設置し、住民のための安全な生活用水が供給できるようになりました。また、施設や先生が不足している地元小学校の増築や教師派遣を通した基礎教育支援、さらにクリニックを運営し周辺住民を無料診療するなどの医療支援にも取り組んでいます。

2018年度には、事業を通して開発してきた水位管理技術の、周辺集落における洪水対策への応用を開始しました。メンテナンスが容易で、効果的に水位調整できるインフラを周辺村落に提供しています。

2020年度には、新型コロナウイルス感染症の影響によりインドネシア全土でマスクの入手困難が続く3月末より、社員の健康・安全を守るためにマスク製作・配布チームを立ち上げ、洗濯して再利用可能な布製マスクを社員自らの手で製作しました。製作したマスクは社員への配布の他、地元の病院や周辺住民への寄贈も行われました。

MTIのクリニックにおける
地域住民の年間延べ利用人数^※

※ 2020年度以降の集計期間は各年1月から12月、2019年度以前の集計期間は各年4月から翌年3月

パプアニューギニアでの活動

社会インフラ整備

パプアニューギニアのオープン・ベイ・ティンバー社（OBT）は、1984年より植林事業を展開し、地域の経済発展に大きく貢献してきました。2007年4月に住友林業のグループ会社となり、植林木資源の健全な拡充と有効活用を進めています。

パプアニューギニアは政府による社会インフラ整備が十分ではないため、OBT社独自で社員や地域住民が利用できる診療所やスーパーマーケットを運営しています。近隣の村々では、OBT社の看護師による巡回を定期的に実施し、乳児健診や病人へのアドバイス、啓発活動を実施しました。また、大型病院への患者移送も実施しています。

オープンベイ診療所には昼夜を通してOBT社で雇用しているヘルスワーカーが常勤しており、一般的な医療処置・分娩や薬剤の支給、及び入院患者の受け入れや重症患者の大型病院への陸海上移送まで行っています。

患者には社員とその家族だけでなく、遠方から治療を受けに来る人も多く含まれています。

また新型コロナウイルス感染症への対応として、手洗い場の設置や住民への公衆衛生に関する研修機会の提供など、様々な取り組みを実施しました。パプアニューギニアではこれまで一般的とは言い難かった「手洗い」「うがい」の徹底と、室内での「マスク着用」が習慣化されるなど取り組みの成果が見られます。OBT社の手配によって実現した集団新型コロナワクチン接種の際には、州の保険局職員による新型コロナウイルスとワクチンの説明を実施し、説明に納得した方に対して接種を行いました。保健局からOBT社が官民一体となっての新型コロナウイルス感染症対策を強力にサポートしていることに対して感謝されています。

OBT社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるロックダウン下で滞りがちな、政府から支給される医薬品・衛生用品類をオープンベイの診療所及び周辺地域の診療所へ輸送する支援の他、教科書、教材を地元の小学校に配布する支援なども実施しています。

米国での活動

住宅事業を通じた社会貢献活動

2015年より、年に一度社員がボランティア活動に参加する「メインビュー・デイ」を設けて、継続的な慈善活動を行うとともに、社会に還元することを重視する同社の理念を見つめ直す機会としています。

2019年のメインビュー・デイでは、ワシントン州でホームレスの人びとなどに住宅支援を行うNPO「Low Income Housing Institute（LIHI）」が主催する小規模住宅群建設のボランティア活動に参加しました。ワシントン州内には約40,000人のホームレスが生活し、そのうち7,000人以上が子どもと暮らしていると言われています。そのような環境下にある家族に向け、電気・暖房設備が整った小規模の住宅を建設。メインビュー社従業員も困難に直面している人びとのために少しでも快適な住まいを提供したいという想いで、住宅内外のペイントや玄関ポーチの製作、外構清掃などを行いました。

新型コロナウイルス感染症の影響により、2年ぶりに開催された2021年メインビュー・デイでは、メインビュー社が自社造成を計画しているキング郡カーネーション市にある高齢者向けコミュニティセンターでのボランティア活動に参加しました。住友林業グループ会社のキャニオン・クリーク社から提供されたキャビネット一式の設置・施設内の清掃、植栽、老朽家屋の解体作業等を行いました。

クレセント社は、世界70ヵ国以上で住宅支援を行う国際的なNPOである「Habitat for Humanity」が主催する様々なプログラムに参加しています。

2021年はクレセント社の社員48名が、米国ノースカロライナ州シャーロットにおいて既存住宅を対象に修繕工事を行うプログラム（Critical Home Repair）に参加し、対象となる4住宅の塗装工事を実施しました。当プログラムは、築年数の古さから老朽化が進み、強度補強や安全性の確保が必要な住宅を対象に、修繕費用の拠出が困難な住民を支援する取り組みです。

住友林業グループではこの他にもDRB社、エッジ社、マークⅢ社がHabitat for Humanityへの寄付を行い、住宅支援活動に協力しました。

環境保護活動への参加

クレセント社は2021年、米国ノースカロライナ州シャーロット周辺の土地・環境の保全を目的とするCatawba Lands Conservancyと共同で、Catawba川周辺の侵入生物種の駆除とごみ拾い活動を実施しました。当日は、クレセント社の社員45名が参加し、在来植物や環境生態の保護に取り組みました。クレセント社は今後も環境促進活動を積極的に実施していく予定です。

社会福祉活動への参加

クレセント社は、社会福祉活動にも精力的に取り組んでいます。

2021年には、クレセント社の社員20名が、主に寄付された食料を必要とされる場所に配送するボランティア活動を行うSecond Harvest Food Bank of Metrolinaを訪問し、700食分の栄養キットの箱詰め作業を行いました。

また、クレセント社の社員25名が、米国ノースカロライナ州シャーロットに位置するBerryHill公立学校を訪問し、本の読み聞かせや花壇の清掃、土の入替などのボランティア活動を実施しました。

製造時に発生する端材を提供し、
木製玩具などを寄付

米国でキャビネット製造と販売を行うキャニオン・クリーク社（CCC）では、玩具寄付を行う地元慈善団体に製品製造の際に発生する木材の端材を提供し、木製玩具やパズルを児童保護施設や児童病院に寄贈するなどし、地域へ貢献しています。2020年度に続いて、2021年度についても新型コロナウイルス感染症の影響により活動できませんでしたが、継続して取り組んでいきます。

豪州での活動

戸建住宅の建築・販売を行っているヘンリー社は、2021年、宅地開発業者や部材業者などの協力を得て建設した分譲住宅1棟を販売し、その収益を寄付しました。この活動には土地の提供から設計、積算、部材製造・調達、工事管理、建築などに、取引先からも多くの方々が参加し、メルボルン北部のウォラートに2階建て住宅を建設。チャリティーオークションで落札され、ヘンリー社はその全額を小児病院に寄付しました。1993年の開始以来、オークションによる寄付総額は17.16百万豪ドル（1,424.3百万円）にのぼり、病に苦しむ子どもたちの医療費などに使用されています。

ニュージーランドでの活動

地域の災害防止、レスキュー活動へ貢献

TPF社は、ニュージーランドの消防組織であるFire and Emergency New Zealand（FENZ）や近隣林業会社などと連携し、地域の一体的な防火／消化活動に貢献しています。具体的には消防車等の消化設備を拠出しFENZ主体の地域消防団に運用してもらうことで、地域の山火事の防止／消火活動に役立てています。
また、FENZ主催の防災訓練への参加をはじめ、初級山林火災消化研修を受講するなど、TPF社社員と伐採請負会社の防災意識、能力向上に向けた取り組みを進めています。

また、TPF社は2017年以来毎年Nelson Marlborough Rescue Helicopter Trustにスポンサーとして活動資金を拠出しています。同団体は、地域内で発生した自然災害やレジャー中の事故等に対し、年間約500回、緊急ヘリを出動させています。同団体のヘリコプターにはTPFのロゴが掲載されています。

Teapot Valleyエリアの天然林再生プロジェクトが開始

2021年より、2019年2月に発生したTPF社山林内Pigeon Valley火災で被災した天然林の再生プロジェクトを開始しました。Teapot Valleyは同火災で最も被害を受けたエリアの一つであり、同エリアには希少な樹木や湿地が広がっていました。このプロジェクトはニュージーランド政府の10億本植林プロジェクトの一環として約4年にわたり政府主導で実施されます。TPF社は資金面、オペレーション面で参画しています。2021年は植林の前作業として枯れ木の除去作業等を行いました。

ミャンマーでの活動

寺子屋校舎建築支援

住友林業は、ミャンマーで寺子屋を建築する「ミャンマー寺子屋応援チーム」の発起人と事務局を務めています。2014年に開始したこの活動は、趣旨に賛同いただいた企業や個人の寄付により毎年1校建築することを目標としており、これまでに6校の寺子屋が完成しました。完成後は、賛同企業からの参加者と共に、現地にて開校セレモニーを毎年実施しており、子どもたちとの交流の機会を持っています。

2021年度は新型コロナウイルス感染症などの影響を受け、建築が延期となりましたが、今後も「ミャンマー寺子屋応援チーム」として継続して支援していきます。