事業を展開する地域社会への貢献

住友林業グループでは、事業を通じて地域の持続可能な発展に貢献することを目指し、海外での事業の開始や拡大の際には、「環境に配慮する」ことと同時に、「地域経済の活性化や雇用の促進を図り、地域社会と共生する」ことを方針に掲げています。

インドネシアでの活動

「KTI教育財団」を通じた
子どもたちへの支援

インドネシアのクタイ・ティンバー・インドネシア（KTI）では、2000年、創立30周年事業として教育を通じたインドネシア国民の生活向上、社会活動の実施を目的に「KTI教育財団」を設立しました。主に工場が所在する東ジャワ州プロボリンゴ市周辺の貧困家庭の子どもたちへの教育支援、公立学校への教育器具の提供などをしています。2023年度は、地元地域の学校に対して、学習机・椅子・黒板等の提供、貧困家庭の子どもへの学習用具や教科書の提供など、IDR103,174,053（約95万円）を支出しました。

「プロジェクトEARTH」の
取り組みを通したコミュニティー開発

住友林業は、「住友林業の家」の主要構造材に使用する木の伐採から搬出・製材・運搬・施工において排出される二酸化炭素（約6万トン）をインドネシアに植林することでオフセットする「プロジェクトEARTH」に2009年より取り組んできました。このプロジェクトは、国立公園内の荒廃地の生態系回復を目的とした「環境植林」と、持続的な森づくりと地域貢献を一体として行う「住民協働型産業植林」の二つを組み合わせています。

過酷な自然環境と森林火災との闘い「環境植林」

インドネシアの東ジャワ州に位置するブロモ・トゥンガル・スメル国立公園において、2009年度から2016年度にかけて、植林面積は約700ヘクタール、植栽本数は補植を含めて約110万本に及ぶ植林を行いました。2010年には同国立公園内のブロモ山が噴火し、火山灰や火山性ガスで植林木が被害を受けました。2014年11月、厳しい乾期の終わりに大きな森林火災が発生し、2013年までに植栽した約400ヘクタールのうち、ほとんどのエリアが焼失しました。再度の植林、幅6m、総延長20kmに及ぶ防火帯の設置、防火用水・消火設備の整備、乾期の24時間パトロールを実施しましたが、2019年10月にも国立公園内各所で多くの森林火災が発生し、植林エリアのうち約470ヘクタールが再び火災被害を受けました。

植林を完了した2017年度以降も植林地の管理を継続し、国立公園とのプロジェクト実施に関する合意の満了により、2020年3月に環境植林サイトを国立公園に移管しました。現在は、国立公園が植林地の維持管理を行い、生態系の回復が図られています。

木を植えたいという地元の人たちに寄り添う
「住民協働型産業植林」

インドネシアの東ジャワ州スメル山麓にあるルマジャン県を皮切りに、2010年から2017年度にかけて住民協働型の産業植林を延べ面積約3,800ヘクタール実施しました。植林した木は成長すると伐採され販売し、地域経済を潤します。住友林業グループのKTIが現地活動を担当し、将来の丸太の買い取りを約束して、住民が安心して植林できる環境を整えました。また、植林活動だけでなく、植林の際に必要となる道路など地域の生活インフラの整備に加えて、地元小学校や幼稚園への学習用具の寄付、村落内に共同トイレの設置などを行いました。

2017年度の植林完了後、育林・再植林活動はKTIと参画住民に移管され、現在は参画する住民自身が育林や伐採・KTIによる無償の苗木の提供を受けて再植林を行っています。2023年度は約20万本の苗木がKTIから地域住民に提供されています。

2009年より開始したプロジェクトの対象期間に引き渡した住宅は66,891棟で、CO₂固定の目標は約40万トンです。植林してから10年たった時点のCO₂推定固定量の累計は43万トン^※あり1棟あたりのCO₂固定約6トンを達成する見込みです。

※火災等の災害リスクが高いことが判明した環境植林のCO₂固定量は含めない

海外森林における地域伝統文化の尊重

インドネシアの森林事業では、地域住民が行う伝統行事に対して資金的支援を行うなど、地域社会の伝統文化を尊重する取り組みを行い、地域の伝統文化への理解を深めています。

インフラ整備と事業地近隣での
基礎教育支援、医療支援

インドネシアで大規模な植林事業を展開するマヤンカラ・タナマン・インダストリ（MTI）では、地域社会の持続的な発展を重要な経営課題と位置付け、教育、医療・衛生、インフラ整備、農業を通した生計向上などの分野において、地域住民のニーズに応じた活動を実施しています。

雇用創出

本植林事業は、産業の少ない地域社会にとっては貴重な雇用の場となります。特に苗木生産においては、地元で雇用の機会が少ない女性にも活躍の場を創出しています。

インフラ整備

2018年度には、事業を通して開発してきた水位管理技術の、周辺集落における洪水対策への応用を開始しました。メンテナンスが容易で、効果的に水位調整できるインフラを周辺村落に提供しています。

教育、医療・衛生支援

事業地内の集落に浄水装置を設置し、住民のための安全な生活用水が供給できるようになりました。また、施設や先生が不足している地元小学校の増築や教師派遣を通した基礎教育支援、さらにクリニックを運営し周辺住民を無料診療するなどの医療支援にも取り組んでいます。

また、地元小学校で子供たちの環境意識を高めるための環境教育の取り組みを行っています。森林や動植物の保護の重要性と方法について考える授業に加えて、植林体験や、文房具の寄贈を行っています。

パプアニューギニアでの活動

社会インフラ整備と医療支援

パプアニューギニアのオープン・ベイ・ティンバー（OBT）は、1984年より植林事業を展開し、地域の経済発展に大きく貢献してきました。2007年に住友林業のグループ会社となり、植林木資源の健全な拡充と有効活用を進めています。

診療所の運営

パプアニューギニアは政府による社会インフラ整備が十分ではないため、OBTでは社員や地域住民が利用できる診療所の運営協力や、地域コミュニティ向けのマーケットストアの運営などを実施しています。近隣の村々では、OBTの看護師による巡回を定期的に実施し、乳児健診や病人へのアドバイス、啓発活動を実施しました。

オープンベイ診療所には昼夜を通してOBTで雇用しているヘルスワーカーが常勤しており、一般的な医療処置・分娩や薬剤の支給、及び入院患者の受け入れや重症患者の大型病院への陸海上移送まで行っています。患者には社員とその家族だけでなく、遠方から治療を受けに来る人も多く含まれています。

米国での活動

住宅事業を通じた社会貢献活動

メインビュー・デイ

住友林業グループのメインビューでは、2015年より、 年に一度社員がボランティア活動に参加する「メインビュー・デイ」を設けて、継続的な慈善活動を行うとともに、社会に還元することを重視する同社の理念を見つめ直す機会としています。

2023年はワシントン州におけるホームレスの家族に仮住まいを提供し社会復帰に向け支援を行うNPO団体『St. Stephen Housing Association』に協力し、Auburn市に位置するタウンホーム分譲地『City Park Town Homes』にてドアの塗装、遊び場の補修、庭の整地等に取り組みました。メインビューは同市の近辺エリアにて多数の分譲地の開発・販売に取り組んでいることから、地域貢献を目的としボランティア活動を実施しました。

「Habitat for Humanity」への参加

住友林業グループのクレセントは、世界70ヵ国以上で住宅支援を行う国際的なNPOである「Habitat for Humanity」が主催する様々なプログラムに参加しています。

2023年は、クレセントとシャーロットエリアにて活動しているデベロッパーとの協業により、米国ノースカロライナ州シャーロットにおいて1棟の戸建住宅を建てる企画を実施しました。これは住宅の購入が難しい低所得のご家族へ向けたプロジェクトです。

住友林業グループではこの他にもDRB、エッジ、マークⅢがHabitat for Humanityへの寄付を行い、住宅支援活動に協力しました。

環境保護活動への参加

クレセントは2023年、米国ノースカロライナ州シャーロット周辺の土地・環境の保全を目的とする「Catawba Lands Conservancy」と進行中の大規模マスタープラン開発地のRiver District内にてバイクコースを整備している“Tarheel Trailblazers”と共同で、マウンテンバイクコースの侵入生物種の駆除とごみ拾い活動を実施し、在来植物や環境生態の保護に取り組む活動に参加しました。クレセントは今後も環境保護活動を積極的に実施していく予定です。

デンバー及びアトランタでの植林活動

クレセントのデンバーオフィス社員は、NPO団体The Park Peopleとともに、植林活動「Denver Digs Trees」に参加し、地元のWashington公園にて25本の在来種の樹木を植林しました。
また、アトランタオフィスの社員は、NPO団体Trees Atlantaとともに、Connally自然公園にて外来種の植物の除去活動を実施しました。

社会福祉活動への参加

クレセントは、社会福祉活動にも精力的に取り組んでいます。

2023年には、クレセントの社員が、主に寄付された食料を必要とされる場所に配送するボランティア活動を行う「Second Harvest Food Bank」の活動のスポンサーや子供たちの学校関連の備品を提供する「Classroom Central」へ3,700点の寄付を募るなど、積極的に社会福祉活動に取り組んでいます。

She Built This City & Roof Above

建設業界における女性の雇用への道を作り出すことを目指している団体”She Built This City”とホームレスをなくすためにコミュニティを団結させる団体“Roof Above”とともにホームレスケア施設にて必要とされていたピクニックテーブルやベンチの製作にクレセント社員が協力しました。

豪州での活動

戸建住宅の建築・販売を行っているヘンリーは、2023年、宅地開発業者や部材業者などの協力を得て建設した住宅1棟を販売し、その収益を寄付しました。この活動には土地の提供から設計、積算、部材製造・調達、工事管理、建築などに、取引先からも多くの方々が参加しています。メルボルン西部のLaraの2階建て住宅は、チャリティーオークションで落札され、ヘンリーはその全額を小児病院に寄付しました。このオークションによる寄付総額は、1993年の開始以来、合計19.25百万豪ドル（約1866.1百万円）にのぼり、病に苦しむ子どもたちの医療費などに使用されています。

ニュージーランドでの活動

地域の災害防止、レスキュー活動への貢献

タスマン・パイン・フォレスツ（TPF）は、ニュージーランドの消防組織である「Fire and Emergency New Zealand（FENZ）」や近隣林業会社などと連携し、地域の一体的な防火／消火活動に貢献しています。具体的には消防車等の消火設備を拠出しFENZ主体の地域消防団に運用してもらうことで、地域の山火事の防止／消火活動に役立てています。

また、初級森林火災消火研修を受講するなど、TPF社員と伐採請負会社の防災意識、能力向上に向けた取り組みを進めています。さらに、2017年以来毎年、地域内で発生した自然災害やレジャー中の事故等の救助活動を行う「Nelson Marlborough Rescue Helicopter Trust」にスポンサーとして活動資金を拠出しています。同団体は、2023年度に年間437回緊急ヘリを出動させています。同団体のヘリコプターにはTPFのロゴが掲載されています。

Teapot Valleyエリアの天然林再生プロジェクトが開始

2021年より、2019年2月に発生したTPF森林内PigeonValley火災で被災した天然林の再生プロジェクトを開始しました。Teapot Valleyはこの火災で最も被害を受けたエリアの一つであり、同エリアには希少な樹木や湿地が広がっていました。このプロジェクトはニュージーランド政府の10億本植林プロジェクトの一環として約4年にわたり政府主導で実施されます。TPFは資金面、オペレーション面で参画しています。また、2022年9月には一次産業省及びTasman District Councilの職員を招き、植林活動を行いました。2023年には、豊かな生態系確立のため多様な樹種が13,000本植樹されました。

ミャンマーでの活動

寺子屋校舎建築支援

住友林業は、ミャンマーで寺子屋を建築する「ミャンマー寺子屋応援チーム」の発起人と事務局を務めています。2014年に開始したこの活動は、趣旨に賛同いただいた企業や個人の寄付により毎年1校建築することを目標としており、これまでに6校の寺子屋が完成しました。完成後は、賛同企業からの参加者とともに、現地にて開校セレモニーを毎年実施しており、子どもたちとの交流の機会を持っています。

2021年度以降は新型コロナウイルス感染症などの影響を受け、建築が延期となっています。今後は現地の状況を見ながら、プロジェクトの継続について検討していきます。