事業を展開する地域社会への貢献

住友林業グループでは、事業を通じて地域の持続可能な発展に貢献することを目指し、海外での事業の開始や拡大の際には、「環境に配慮する」ことと同時に、「地域経済の活性化や雇用の促進を図り、地域社会と共生する」ことを方針に掲げています。

インドネシアでの活動

「KTI教育財団」を通じた
子どもたちへの支援

インドネシアのクタイ・ティンバー・インドネシア（KTI）では、2000年、創立30周年事業として教育を通じたインドネシア国民の生活向上、社会活動の実施を目的に「KTI教育財団」を設立しました。主に工場が所在する東ジャワ州プロボリンゴ市周辺の貧困家庭の子どもたちへの教育支援、公立学校への教育器具の提供などをしています。2025年度は、子どもたちへの学費支援や学習用具や教科書の提供など、IDR28百万（約27万円）を支出しました。

海外森林における地域伝統文化の尊重

インドネシアの森林事業では、地域住民が行う伝統行事に対して資金的支援を行うなど、地域社会の伝統文化を尊重する取り組みを通して、地域の伝統文化への理解を深めています。

生態系保全活動

住友林業グループのBIOSは、2023年以降毎年7月26日の「マングローブ生態系保全のための国際デー」^※に、マングローブの保全イベントを実施しました。2025年にはBIOSの社員のほか地元の漁師や学校関係者なども参加してマングローブの苗木の植栽や環境教育を行い、地域一体となってマングローブの保全に取り組む重要性を改めて確認しました。

※ ユネスコは2015年7月26日に「マングローブ生態系保全のための国際デー」を制定。消滅の危機に瀕する貴重なマングローブに対する意識を高め、持続可能な保護管理及び活用促進を目的としている

海岸エリアでのマングローブ植栽

BIOS近隣の海岸エリアのマングローブでは過去の人為的攪乱(かくらん)により植生が失われています。地域の自生種Rhizophora mucronata（リゾフォラ ムクロナータ）の種子を毎年植樹しています。

希少種の保全

BIOSの近隣の村の海岸に、絶滅の危機に瀕するマングローブの一種Bruguiera hainesii（ブルギエラ ハイネシ）が自生しています。海岸線沿いに生えているこの樹種を波による土壌侵食から守るために、竹で周囲に防護柵を作りました。

インフラ整備と事業地近隣での
基礎教育支援、医療支援

インドネシアで大規模な植林事業を展開するマヤンカラ・タナマン・インダストリ（MTI）では、地域社会の持続的な発展を重要な経営課題と位置付け、教育、医療・衛生、インフラ整備、農業を通した生活環境や生計向上などの分野において、地域住民のニーズに応じた活動を実施しています。

雇用創出

本植林事業は、産業の少ない地域社会にとっては貴重な雇用の場となります。特に苗木生産においては、地元で雇用の機会が少ない女性にも活躍の場を創出しています。

インフラ整備

2018年度には、事業を通して開発してきた水位管理技術の、周辺集落における洪水対策への応用を開始しました。メンテナンスが容易で、効果的に水位調整できるインフラを周辺村落に提供しています。

教育、医療・衛生支援

事業地内の集落に浄水装置を設置し、住民のための安全な生活用水が供給できるようになりました。また、施設や教師が不足している地域における小学校の増築や教師派遣を通した基礎教育支援、さらにクリニックを運営し周辺住民を無料診療するなどの医療支援にも取り組んでいます。

また、地元小学校で子どもたちの環境意識を高めるための環境教育の取り組みを行っています。森林や動植物の保護の重要性と方法について考える授業に加えて、植林体験イベントの実施や、文房具の寄贈などを行っています。

2025年度には、MTIが地元小学校3校102名の子どもたちを対象に、環境教育プログラムを実施しました。

パプアニューギニアでの活動

社会インフラ整備と医療支援

パプアニューギニアのオープン・ベイ・ティンバー（OBT）は、1984年より植林事業を展開し、地域の経済発展に大きく貢献してきました。2007年に住友林業のグループ会社となり、植林木資源の健全な拡充と有効活用を進めています。

診療所の運営

パプアニューギニアは政府による社会インフラ整備が十分ではないため、OBTでは社員や地域住民が利用できる診療所の運営協力や、地域コミュニティ向けのマーケットストアの運営などを実施しています。近隣の村々では、OBTの看護師による巡回を定期的に実施し、乳児健診や病人へのアドバイス、啓発活動を実施しました。

オープンベイ診療所には昼夜を通してOBTで雇用しているヘルスワーカーが常勤しており、一般的な医療処置・分娩や薬剤の支給、及び入院患者の受け入れや重症患者の大型病院への陸海上移送まで行っています。患者には社員とその家族だけでなく、遠方から治療を受けに来る人も多く含まれています。

米国での活動

住宅・不動産事業を通じた社会貢献活動

メインビュー・デイ

住友林業グループのメインビューでは、2015年より、 年に一度社員がボランティア活動に参加する「メインビュー・デイ」を設けて、継続的な慈善活動を行うとともに、社会に還元することを重視する同社の理念を見つめ直す機会としています。

2025年はワシントン州において、長年にわたりホームレス支援シェルター（自立移行型住宅）を運営し、家族や子供たちを支援してきたNPO団体「St. Stephen Housing」とパートナーシップを組み、同団体がケント市に保有する築80年の住宅ユニット9戸において、内装設備、外装補修、庭の整地等に取り組みました。資材はサプライヤー各社から寄贈され、93名のメインビュー従業員が一丸となって、建設分野で培った専門的な知識を活かし、地域貢献を目的としボランティア活動を実施しました。

「Habitat for Humanity」への参加

住友林業グループのクレセントは、世界70ヵ国以上で住宅支援を行う国際的なNPOである「Habitat for Humanity」が主催する様々なプログラムに参加しています。

2025年は、戸建住宅の内装仕上げ作業や、住宅関連商品の購入を通じた活動資金の支援、資材倉庫の整理など、計3件のボランティア活動に参加しました。

環境保護活動への参加

クレセントは2025年、テネシー州ナッシュビルにおける開発事業（Richland Creek）のパートナー企業と協力し、非営利団体「Harpeth Conservancy」と連携して地域の美化活動を行いました。外来植物の除去やごみの回収などを通じて、周辺環境の保全に取り組んでいます。

また、クレセントの施工チームは、ノースカロライナ州シャーロット近郊地域の自然環境や農地の保全を目的とする非営利団体「Davidson Lands Conservancy」と協働し、ベンチの設置や小屋の修繕作業も行いました。

クレセントは今後も環境保護活動を積極的に実施していく予定です。

植林活動への参加

クレセントのシャーロットオフィス社員は、NPO団体Trees Charlotteと共に、ノースカロライナ州ハンターズビルにある都市農場「Free Spirit Farm」にて100本の樹木を植林しました。

社会福祉活動への参加

クレセントは、社会福祉活動にも精力的に取り組んでいます。

2025年には、スーパーマーケットの型くずれ食品を回収し、新鮮な食材へのアクセスが制限されている地域で食料を配布するNPO団体「The Bulb」において、クレセント社員が食品を選別するボランティア活動を実施。

あわせて、社員自らが植え付けや水やり、収穫などの農作業に取り組み、支援を必要とする地域への作物提供を通じて、同団体の活動を支援しました。

その他にも、がんと闘う子どもがいる家庭のために自宅の庭に遊具を設置する活動を行う非営利団体「Roc Solid Foundation」を支援し、ノースカロライナ州コーネリアスにて、クレセント社員が遊具の設置を行いました。

She Built This City & Roof Above

建設業界における女性の雇用機会の創出を目指す団体「She Built This City」および、子どもたちにベッドを提供する非営利団体「Sleep in Heavenly Peace」とクレセントの施工チームが協力し、2回のイベントにおいて二段ベッドの製作に取り組みました。

製作したベッドは、研磨や組み立て作業を行ったうえで、子どもたちの家庭へ届けられました。また、そのうちの1回は、両団体への活動支援の一環として、クレセントが開発する物流施設「AXIAL Rapid Commerce」を開催場所として提供しています。

豪州での活動

戸建住宅の建築・販売を行っているヘンリーは、2025年、宅地開発業者や部材業者などの協力を得て建設した住宅1棟を販売し、その収益を寄付しました。この活動には土地の提供から設計、積算、部材製造・調達、工事管理、建築などに、取引先からも多くの方々が参加しています。メルボルン西部のArmstrongの2階建て住宅は、チャリティーオークションで落札され、ヘンリーはその全額を小児病院に寄付しました。このオークションによる寄付は、1993年の開始以来30年以上にわたり継続しており、病に苦しむ子どもたちの医療費などに使用されています。

パプアニューギニアの子どもたちへの絵本の寄贈

ヘンリーは2024年、従業員へ協力を呼びかけ、OBTを通じてパプアニューギニアの子どもたちへ絵本を寄贈しました。現地の学校関係者からは子供たちが世界に触れるきっかけを作ることができたと感謝のメッセージを頂きました。この取組を継続すべく、2025年度はパースを拠点とするScott Park Groupの従業員から386冊の絵本を集め、11月にパプアニューギニアへ発送されました。子どもたちへの寄贈は2026年3月に実施しました。

ニュージーランドでの活動

地域の災害防止、レスキュー活動への貢献

タスマン・パイン・フォレスツ（TPF）は、ニュージーランドの消防組織である「Fire and Emergency New Zealand（FENZ）」や近隣林業会社などと連携し、地域の一体的な防火／消火活動に貢献しています。具体的には消防車等の消火設備を拠出しFENZ主体の地域消防団に運用してもらうことで、地域の山火事の防止／消火活動に役立てています。

また、初級森林火災消火研修を受講するなど、TPF社員と伐採請負会社の防災意識、能力向上に向けた取り組みを進めています。さらに、2017年以来毎年、地域内で発生した自然災害やレジャー中の事故等の救助活動を行う「Nelson Marlborough Rescue Helicopter Trust」にスポンサーとして活動資金を拠出しています。同団体のヘリコプターにはTPFのロゴが掲載されています。

在来種林への転換と森林再生の取り組み

TPFは、管理面積約3.6万haにおいて、経済林としての持続的な木材生産と並行し、生産に適さない土地を在来種林へ転換するなど、生物多様性の保全と土地の回復力向上に取り組んできました。天然更新する外来種の適切な管理や、在来種と外来種の特性を活かした混合植栽による浸食抑制、ドローンを活用した効率的な除草管理など、環境保全と技術革新を両立した試験的な取り組みも進めています。さらに、2019年にタスマン地方で発生した大規模森林火災の被災地における再生プロジェクト支援など、地域と連携した活動も継続しています。これら一連の在来種育成・森林再生の取り組みが高く評価され、2025年6月、ニュージーランド林業大臣主催の「Growing Native Forests Champions Awards」において林業会社部門で表彰されました。

ミャンマーでの活動

寺子屋校舎建築支援

住友林業は、ミャンマーで寺子屋を建築する「ミャンマー寺子屋応援チーム」の発起人と事務局を務めています。2014年に開始したこの活動は、趣旨に賛同いただいた企業や個人の寄付により毎年1校建築することを目標として、これまでに6校の寺子屋が完成しました。完成後は、賛同企業からの参加者とともに、現地にて開校セレモニーを実施、子どもたちとの交流の機会を創出しました。

なお、感染症の拡大や現地の情勢不安を受け、現在は活動を休止しています。

関連情報はこちら

• ミャンマー寺子屋応援チーム 動画

「ミャンマー寺子屋応援チーム」による
寺子屋建築の実績

寺子屋名	完成時期	建築地域	児童数	賛同者
ウィチュエー トゥピィ 寺子屋小・中学校	2014年10月	ヤンゴン市ミンガラドーン区	約260名	18社4個人
ピィンニャー ティンギー 尼寺子屋小学校	2015年11月	ヤンゴン市ミンガラドーン区	約130名	18社4個人
ミィッター・ヤウンチー 尼寺子屋小学校	2016年11月	ヤンゴン市南ダゴン区	約140名	19社5個人
シュエピィ・パレーミィン 寺子屋小・中学校	2018年3月	マンダレー市アウンミェターザン区	約520名	20社6個人
アウン・ミンガラー 寺子屋小・中学校	2019年1月	マンダレー市ピィジータクン区	305名	19社6個人
カウンミャッ・ヤダナー 寺子屋小・中学校	2020年1月	マンダレー市ピィジータクン区	338名	15社