環境マネジメント体制

住友林業グループは、持続可能な社会の構築を目指す「住友林業グループ環境方針」に沿った経営を実践していくために、住友林業の代表取締役社長を環境経営の責任者とする環境マネジメント体制を構築しています。

代表取締役社長の下では、サステナビリティ推進部長が環境管理統括責任者として、住友林業グループの各部門が進める環境活動の年度単位の数値目標「サステナビリティ予算」をとりまとめ、ESG推進委員会で定期的に進捗状況を確認することで、環境活動の実効性を高めています。

さらに、ESG推進委員会で確認された内容については、取締役会にも報告し、環境パフォーマンスの監視に取締役会が関与しています。

環境マネジメント体制図

環境マネジメントを担う各責任者の役割

• グループ全社の環境経営責任者…代表取締役社長
• グループ全社の環境管理統括責任者…サステナビリティ推進部長
• 本部内の環境管理統括責任者…業務企画部長（木材建材事業本部）、住宅企画部長（住宅事業本部）、事業管理部長（海外住宅・建築・不動産事業本部）、資源環境管理部長（資源環境事業本部）、生活サービス推進部長（生活サービス本部）
• 各部署の環境管理責任者…部室長・支店長・グループ各社社長など
• 環境活動の実務担当者…環境推進担当者

ISO14001認証取得状況

※1 1997年より、各部門で順次認証を取得し、全社で統合認証を取得

※2 住友林業の登録範囲として拡大認証取得

外部認証機関による審査

国内ISO14001のマルチサイト認証の登録範囲の各社では、認証機関である日本検査キューエイ株式会社による年1回の定期審査を受けています。2022年度は、5社74部署が ISO14001:2015（JISQ14001:2015）の更新審査兼変更審査を受審しました。

審査の結果、不適合3件・改善アドバイス102件の観察事項が検出されました。審査会社にて審議がなされた後、2022年8月4日に登録継続が承認されました。

不適合3件については、根本的な原因究明を行い再発防止策の実施・他店部含めた水平展開を図り、観察事項に対しては、それぞれ改善方法を検討して個別に対応しました。グループ各社共通の課題については、サステナビリティ推進部から共有し、内部環境監査で改善状況を確認しました。特に環境法令への対応、遵守する仕組み、目標未達事項への対応（施策）の有効性に注意して監査を実施しました。

内部環境監査

ISO14001マルチサイト認証範囲の各社では、外部認証機関による審査とは別に、内部環境監査を定期的に実施しています。内部環境監査は、JATA（審査員研修機関連絡協議会）公認の内部環境監査員養成講習会を修了し、試験に合格した社員（内部環境監査員）が行っています。

2015年9月の国際標準規格改正を受け、特に登録範囲内の全主管者に本講習会の受講と試験合格を必須とすることで、規格改正の理解とリーダーシップ強化を図っています。その結果、ISO14001内部環境監査員認定者数は、累計1,611名（2022年度末時点）となりました。

内部環境監査は、2021年度の内部環境監査にて指摘件数の多かった部署を中心に、115部署にて実施しました。検出された不適合や改善提案については、被監査部署にて是正処置を講じた上で是正報告書を監査部署へ提出し、監査結果をサステナビリティ推進部が取り纏め、経営層に対しレビューを実施しました。

海外製造会社では、各社個別に認証を取得しており、それぞれの会社で内部環境監査を実施しています。

環境関連法令の遵守・違反状況