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by Sumitomo Forestry

脱炭素社会の実現のため、住友林業が新たな一歩を踏み出したプロジェクトをご紹介。芽吹きはじめたプロジェクトたちがこれから経済や社会、環境にどのような影響を与えていくのか。その影響力にワクワクしてくれる仲間を私たちは探しています。

「投資」というカタチで
他社を巻き込み環境保護に
携われる仕組み。

2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指して各企業でCO₂などの温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする取り組みが加速する中、排出量をゼロにすることが難しい企業もあります。
そこで立ち上げたのが「森林ファンド」。
企業や投資家から出資を募り、その資金で住友林業グループが森林経営を行い、出資者には森林が育つ過程で得られる利益やカーボンクレジットを分配する仕組み。
参画企業は温室効果ガスの削減に努めた上で、分配されたカーボンクレジットで、CO₂排出量を相殺することができます。

プロジェクトの反響

企業が手をとり
グローバルに
脱炭素社会の実現へ

ファンドの仕組みを活用することで個々では実現できない面積・資金規模で森林を適切に管理し、グローバルな気候変動対策を実践します。住友林業グループと参画企業は本ファンドを通じて森林のCO₂吸収能力を高め、または、新たに生み出し、質の高いカーボンクレジットを創出・還元することで 脱炭素社会の実現に貢献します。

建てるときの
CO₂排出量を見える化
建設業界全体で
脱炭素化をめざす。

CO₂排出量の削減といえば、再生可能エネルギーや省エネルギーなど、建物の中で暮らすときに排出されるCO₂を意識しやすいかもしれません。
一方で、建物自体も、建てるための資材をつくるところから、建てた後に寿命を迎えるまで、全ライフサイクルに多くのCO₂を排出します。
この「建てるときのCO₂排出量」を削減するためには、まず現状どのくらいの温室効果ガスが排出されているのか知ることから始めなければなりません。
住友林業ではこれらを段階ごとに精緻に、そして国際規格に準拠し算出できるソフト「One Click LCA」の日本単独代理店契約を締結。木材や低炭素建材の利活用を推進し、日本の建設業界における脱炭素設計のスタンダード化に向け、奔走しています。

プロジェクトの反響

建設時のCO₂排出量
見える化の意識が高まり、
建設業界全体の
脱炭素設計を推進する

今後、国際的なESG投資においては、環境認証への要請がますます強まることが予想されます。世界では欧米を中心に、国際規格に準拠した建築時のCO₂排出量や建材の温室効果係数の開示が要求される国もあります。
国際規格でCO₂排出量を算出することは、建築時に環境負荷が少ない方法を選択できる他、建設業を営む企業として環境貢献性を世界へ示すこともできるのです。

中大規模木造建築が
街中に当たり前に
存在する世界へ。

木造は鉄骨造や鉄筋コンクリート造の建築に比べて材料を製造する際のCO₂排出が少なく、また、より多くの木材を使うことで炭素固定量を増やすことができます。
しかし、日本での非住宅分野における木造建築は10%程度、さらに3階建て以上の非住宅木造建築は国内では100棟程度にとどまっています。住友林業はここに市場を見出しました。
建設業界における脱炭素設計のスタンダード化に向け、国内外において、オフィスビル、ショッピングモール、マンション、学校、病院など、中大規模建築の木造化・木質化を推進しています。

プロジェクトの反響

新市場を開拓し
既存市場を活性化させる

筑波研究所において、木造建築技術の追求することにより、従来の木造建築の枠を超えた新たな市場を開拓しています。中大規模木造建築事業を推進することは、木材の利用を広げることで、林業や木材産業の活性化にもつながります。

建築業界の架け橋として
デジタルの力で
業界の変革をリードする。

あらゆるステークホルダーの間に立ち、木材・建材流通や建築に携わってきました。日々メーカーや流通事業者、工事業者、工務店などが関わる建設業界にとって、人手不足への対応や生産性の高い業務への変革は、持続可能な住宅建築の実現のために喫緊の課題です。
当社は、建築業界全体が抱える課題を解決するべく、建築業界のDX化を推進します。
その取り組みの一つとして、2023年に建材流通事業者向けサービス「JUCORE 見積(ジュコア みつもり)」の提供を開始しました。煩雑化しやすい見積業務を一元化し、建材流通事業者の業務生産性向上や経営改革支援を目指しています。
今後も住宅や建築に関わる業務を変革するべく、さまざまなサービスを立ち上げ、提供していきます。

プロジェクトの反響

建築業界の
サプライチェーン全体で
生産性が向上する

建築業界は、慣習的に手作業やFAXでの連絡などアナログな業務が多く、非効率な部分が少なくありません。デジタル技術を用いた顧客の業務変革(DX化)によってこれらのプロセスをデジタル化し、業務負荷軽減、生産性向上と情報の一元管理による働き方改革支援、データ活用による価値創造の実現を図ります。建築業界全体のDX化が進めば、​業務間、事業者間でのデータの受け渡しや、システム連携が円滑になり、業界全体の生産性向上につながります。

SNSを積極活用
お客様と営業担当双方に
メリットを創出。

家づくりを検討するお客様は、住宅展示場を訪問する前に多くの情報を収集します。住友林業では従来のWebサイトでの発信にとどまらず、YouTubeやInstagramなどSNSを積極的に取り入れています。例えばInstagramライブでは、実際に建築して住まわれている住宅からライブ配信を行い、その場で視聴者からいただいた質問に答えるなど、双方向コミュニケーションが行える場をつくり出しています。お客様のニーズや時代の流れに合わせ、顧客体験や情報の充実化を図ることで、お客様の家づくりに対する期待値を高める取り組みを行っています。

プロジェクトの反響

お客様と営業担当の双方に
メリットをもたらす取り組みに

あらゆるメディアで情報が複雑に飛び交う昨今、特に人生最大の買い物である住宅において、自分の求めるものをきちんと見極めて購入したいというお客様が増加しています。SNSの積極活用は、これらのお客様が自発的に「望む時間、場所」で欲しい情報を得ていただくことが可能です。会社としてSNSを取り入れたことで、営業担当者に求められていた訪問、電話等の営業活動の時間を、お客様ごとの個別対応に充てることで、満足度の向上や業務の効率化につながっています。

地域活性化で心も豊かに。

地域社会との協働で植林によるカーボン・オフセットを実施してきた住友林業にとって、地域活性化支援は社会的使命。人口減少、高齢化により地域集落の維持や地域資源の保全ができず、限界集落をつくり上げてしまう恐れがあった三重県多気町、こうした課題を解決し、地域の活性化を促すため、「産官学」一体となり始動したのが、商業複合施設「VISON」プロジェクトです。
本プロジェクトにて当社は「VISON」の中核施設となるホテルの開発・運営事業に参画しました。参画時点でホテル開発・運営に関するノウハウ・知見の集積はなかったものの、ホテルは人が滞在する場所であり、住宅との親和性は高く、既存の事業リソースを生かせる分野として、新たな挑戦となりました。

プロジェクトの反響

民間企業や行政を巻き込んだ
新しいコミュニティへ

VISONを訪れるお客様はホテルの宿泊だけに限らず、さまざまな施設が複合した村全体で楽しい思い出をつくることが最大の目的。民間企業も30社以上が関わり、協業連携することや、行政を巻き込み実験的なサービス運用に取り組むなど、さまざまな可能性を生み出すプラットフォームへと進化しています。

最適な土地活用に向けて
木造マンションが選択肢となる。

最適な土地活用に向けて
木造マンションが
選択肢となる。

土地活用を検討するオーナー様に、耐久性が高く環境貢献性も高い、木造マンション(FOREST MAISON GRANDE)の建築を提案しています。
2021年12月より大手不動産ポータルサイト※で軽量鉄骨造および木造の共同住宅のうち、条件を満たすものはマンションとして登録することが可能となりました。
これを受け、住まいに求めるものの多様化に伴い、戸建住宅以外の新たな取り組みが必要とされる中、今後、住友林業がより一層成長していくための一つが、新たな価値を提供する木造マンションFOREST MAISON GRANDEシリーズです。

※不動産情報サイト事業者連絡協議会(RSC)の理事会社であるリクルート、アットホーム、ライフルが運営する不動産検索サイト

プロジェクトの反響

木造マンションの普及を通じて
CO₂削減と快適な暮らしの
両立を実現する

オーナー様が求める土地の有効活用はもちろん、コンクリートや鉄骨で建てられる建物を木造で建築することにより、建設資材製造時のCO₂削減と、構造躯体による多くの炭素固定を実現しています。また住友林業が戸建住宅で培った設計力、木質感あふれるインテリア、業界トップクラスの遮音性能などで入居者の方々の快適な暮らしの実現にも寄与しています。今後は木造マンションが住まいの新たなスタンダードとなることを目指していきます。

木の可能性を研究
木材の新たな
活用方法を追求する。

「木の力を引き出すこと」も住友林業の使命。
原料を石油に頼らないバイオプラスチックの普及を推し進めるため、木質バイオマス化学品の研究開発に着手しています。
植物や農作物などのバイオマスを原料に化学品や燃料をつくり出す技術である「バイオリファイナリー」事業を推進し、木材の新たな利用用途を開拓して木材を余すことなく使うカスケード利用を促進します。

プロジェクトの反響

まだまだ道半ばでありながら
着実に木の可能性を開拓する

木質バイオマス化学品の商用生産が確立できれば、国内の森林資源の活用が進み、CO₂を含む温室効果ガスの削減につながります。
住友林業はこれまで培ってきた木に関する知見を結集させながら、研究開発を進行中。
バイオプラスチックやバイオマス由来の航空燃料、食品、バイオゴムなどの原料への活用に向けて、木の主成分の研究を行っています。

木材で電気をつくる
木のエネルギー化。

森林施業に伴い発生する林地未利用木材や都市部で発生する家屋解体木材を、燃料用チップに加工し利用する木質バイオマス発電を推進しています。
バイオマス発電はCO₂を排出しますが、燃料となる木は成長過程でCO₂を吸収するため、適切な植林活動を併せて行うことで中長期的にはCO₂の増減に影響を与えません。この特性により、バイオマス発電は持続可能な再生可能エネルギーとして注目されています。

プロジェクトの反響

木材を余すことなく利用し、
約55.5万世帯分の
電力を生み出す

住友林業グループでは、国内6か所で事業を展開。発電規模は合計で約252MWとなり、約55.5万世帯分の電力を供給しています。
また、一部の発電所では、バイオマス燃料を燃焼することで発生する燃焼灰を、林道などの路盤材の原料として再利用することで、資源の再利用を実現しています。

歴史ある木造建築を
リフォームし、地方活性の
要となる宿泊施設に。

伝統的な建築の町家を守り、新たな価値を創造するため、福井県坂井市三国湊エリアに町家ホテル「オーベルジュほまち三國湊」を開業。
三国湊の特徴的な「かぐら建て町家」や日本の伝統的建築「平入造」「入母屋造」をリフォームし、地域に点在する町家を客室とする宿泊施設にしました。また、改修は耐震性の向上と古民家の魅力を高めることをベースに福井県でしか採掘できない「笏谷石」や福井県産の木材を活用しました。
江戸~明治時代に北前船の寄港地として栄えた三国湊エリアの地域活性化に貢献します。

プロジェクトの反響

環境負荷を低減する
持続可能な建設モデルに

「One Click LCA」を用いて、ホテルの木材使用に伴う炭素固定量を算定。使用された木材の炭素固定量は約26トンで、これは約40年生のスギ85本分に相当します。また、木材再利用により、建物解体後の木材焼却で発生する6トン分のCO₂排出を回避。これにより、仮に同じ仕様で新築した場合と比べて、約15%のCO₂排出削減が実現されています。この取り組みは、地域の伝統を守りながら、環境負荷を減らす持続可能な建設のモデルとなっています。

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