国内の戸建住宅マーケットが人口減少の影響を受ける中で、住友林業は成長の活路を海外市場にも見出しているが、国内で注力している分野が「非住宅」市場である。「非住宅」とは、その名が示すように、庁舎などの公共建築物、店舗、オフィス、福祉施設、保育所等々、住宅以外の建築物であり、それらの木質化・木造化を推進する取り組みを加速させている。それを後押ししたのが、2010年に施行された「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」だった。日本では、戦後、造林された人工林が資源として利用可能な時期を迎える一方、木材価格の下落等の影響により、森林の手入れが十分に行われず、国土保全など森林の多面的機能の低下が懸念される事態になっている。この状況を克服するために、木を使うことにより、森を育て、林業の再生を図ることが国策と位置付けられたのだ。木構造推進室が進める「非住宅」市場への取り組みは、国策に合致した社会的貢献の意味合いも持つ。一方、それら外的要因のみならず、内的要因があることを木構造推進室長の至田康二は指摘する。
「私が入社した年の国内戸建住宅着工数は一定の規模があったものの、現在、マーケットは伸び悩みの傾向にあります。そうした環境の中で非住宅への取り組みは必然的なものといえますが、同時に内的な要因もあります。木材建材事業本部は、商社として国内外から資材を調達し販売してきました。しかし現在、商社を介在するビジネスモデルは変わりつつあります。サプライヤーが直接お客様に供給するような形態も生まれています。流通におけるコミッションだけでは、その存在価値が問われる状況になりつつある。厳しい競合、供給過多の中で生き残っていくためには、新たな付加価値を提供していく必要があります。そこで私たちは、元請けであるゼネコンに対してサブコンとして、工事を提案し請負う取り組みを開始しました。」(至田)
だが、流通の存在価値が問われているという問題意識は、競合する他商社も同様に抱いており、「プラス工事」の一体化サービスは、すでに競合他社が先行している。追う立場である住友林業は、どのような戦略で市場に臨んでいるのだろうか。

木構造推進室の活動は、二つのチームで展開されている。その一つが「ロードサイド建築チーム」だ。全国展開するコンビニエンスストアなどの大手チェーンや地域の中小ゼネコンを対象とした受注活動を進めている。特に発足以来、大手コンビニエンスストアへの木質化・木造化の提案を積極的に進めてきており、現在では、累計205棟を完工。ちなみに、木構造推進室が手掛ける工事は、木造が採用される屋根や外壁、骨組みなどの構造躯体工事となる。コンビニエンスストアの場合、基本的に定型パターンの店舗が多いが、木構造推進室が注力するのは、地方などで存続が危ぶまれる商店街に出店するコンビニエンスストアだ。商店街の活性化に一役買うとともに、狭小エリアの商店街では、木造ならではの自由設計が可能であり、イートインや2階建てといった要望にも応えることができるからである。コンビニエンスストアのみならず、薬局やコインランドリー、携帯電話ショップなども対象となる。もう一つのチームが「中大規模チーム」である。その名の通り、中大規模建築を、サブコンとして構造躯体工事を請負うことがミッションとなる。その工事受注に向けた取り組みは、木構造の建築物が新設される情報をキャッチすることから始まる。ポイントとなるのが、設計織り込み活動。設計を担当する設計事務所に、木構造推進室の提案を採用してもらうのが狙いだ。
「住友林業は、川上から川下まで木を軸に事業を進めてきた、競合他社にはない強みを有しています。商社として適材適所の木材、耐火部材、木材保護材料等の提案・調達ができるこ と、また施工会社として構造設計協力や構法選定、防耐火コンサルができることなど、木造に関する総合力を発揮することで、受注に結びつけています。またクライアントに喜ばれているのが、当社グループの全国流通ネットワークや施工ネットワークによる現場対応。全国どこでも同じ品質を約束できることが、受注に向けた営業に効果を発揮しています。」(至田)
木構造推進室の取り組みを加速させたのが、林野庁が新たに発信した「ウッド・チェンジ」だ。これは、木材利用を進めていくために、木材の需要者である建設会社や設計事務所、建築物の施主に、木造化への協力を要請するもの。木造のイメージをチェンジし、低層非住宅・中高層建築物を木造にチェンジし、持続可能な社会にチェンジすることを目指している。木造利用は着実に進んでおり、「ビジネスチャンスの到来」といえる状況だ。