カーボンオフセット事業（J-VER制度）
地球温暖化対策の一環として、CO2の排出削減・吸収量をカーボンオフセット用のクレジットとして認証し、取引する制度が普及しつつあります。
住友林業は環境省が主催するオフセット・クレジット制度「J-VER制度」に参画。民間企業として初めてクレジットの販売を行うなど、森林のCO2吸収量をクレジットとして利用することで、国内山林の活性化につなげる新たなビジネスの仕組みづくりを推進しています。
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「森のちから」を引き出しグローバルな規模で新たな事業を創造
住友林業は、国内の社有林管理を通じて培った技術やノウハウを、世界各地の森林保全や育成に役立てています。
各地域の政府や企業、環境団体と協力して、木材資源の活用を前提とした「産業植林」を展開するとともに、民間企業の植林活動に対するコンサルティングも実施しています。
また、国産材の積極的かつ適切な利用促進や未利用木質バイオマスなどの新たな用途拡大を通じて、地球温暖化防止対策を推進し、環境に貢献する新たなビジネスの創出に取り組んでいます。
さらに、途上国における新規ビジネスとしては、植林活動やバイオマス発電を通じて、CDMクレジットを生み出す仕組みづくりにも取り組んでいます。
また、国内のCO2排出量の削減を通じて地球温暖化防止を目的としたオフセット・クレジット制度「J-VER制度」への取り組みも促進しています。
住友林業は、このような取り組みを通じて、「森のちから」を幅広い分野で活かしています。
国産材の利用促進
国産材の利用拡大は、環境保全はもとより国内林業の活性化につながる大切な要素となっています。
住友林業は社有林材のみならず、積極的に国産材の利用を促進しています。
バイオマス利用事業
石油などの化石燃料に代えて、木材チップなど生物由来の燃料（バイオマス燃料）を活用する動きが加速しています。
住友林業は国内外における未利用バイオマス資源による木質バイオマス発電事業やバイオマス燃料製造事業を通じて、CO2排出量の削減と森林資源の有効活用を促進しています。
ＣＤＭ※事業
途上国と先進国が共同で地球温暖化対策に取り組む仕組みとして創設されたCDM制度は、途上国における温室効果ガスの排出量削減を先進国がサポートする制度です。
住友林業はこの制度を利用して、海外植林や未利用木質バイオマスを活用した木質バイオマス発電などのプロジェクトを推進しています。
※CDM：Clean Development Mechanismの略称。
植林コンサルティング事業
森林管理技術やノウハウを活かしたコンサルティング活動を展開。CSR経営を推進する企業に対して、国内外におけるさまざまな植林事業の提案を行っています。
特に、国内では他企業が所有する山林の管理受託事業にも取り組んでいます。
国内社有林管理
国内４ヵ所に社有林を保有し、森林施業計画を策定。長年培ってきた高度な技術・ノウハウを駆使して、適正な森林管理を実施しています。
産業植林事業
植林して成育した木を伐採し、建材や木材製品の原料として活用するための植林活動です。
周辺地域の生物多様性保全や地域社会に密着した植林活動を実施しています。
植林木への積極的な原料転換を進めることにより、天然林への環境負荷を減らすことにもつながります。
