違法伐採や過度な焼き畑農業などによって、世界の森林は減少し続けており、この10年間で約5,200万ヘクタール（日本の面積の約1.4倍）が消失しました^※1。住友林業が事業を行っているインドネシアにおいても、10年間で約500万ヘクタールの森林が減少しています^※1。将来にわたって、木材資源を使い続けていくためには、違法伐採による木材を絶対に取り扱わず、持続可能な森林管理が行われている森林からの木材を利用することが不可欠です。

住友林業は、東南アジア、ヨーロッパなどを中心として世界各国から木材を調達しています。そこで、2007年度に「木材調達理念・方針」と「行動計画」を定め、合法性が確認され、適切に管理された森林からの木材調達を推進してきました。2009年度には、すべての海外仕入先について合法性の確認を完了しています。2010年度からは「新行動計画」に則り、合法性に加え、環境に配慮した木材の取り扱いを進めています。

また、違法伐採や焼き畑などの課題を解決していくためには、地域社会の経済発展と人々の暮らしの向上が欠かせません。そこで、海外植林事業では、地域の人々とともに行う社会林業を進めてきました。今後も、環境保全と地域社会の発展に貢献する森林経営を拡大することで、持続可能な木材資源の利用を推進していきます。

• ※1 FAO「Global Forest Resources Assessment 2010」より
• ※2 木材調達「新行動計画」策定後からの実績
• ※3 各年度の植林実施面積

方針・計画

2012年度を目標達成時期として新たに設定した木材調達「新行動計画」に則り、取り組みを進めます。

実績

■合法性を確認した木材・木材製品の取リ扱い

• グリーン調達ガイドラインと木材調達基準

■森林認証材・植林木・国産材の取リ扱いの拡大

• 国内での持続可能な林業の推進
• 木材収穫の効率化・省力化への取り組み
• 航空レーザー計測技術（LIDAR）を駆使した森林管理モデルの構築
• 共同施業による社有林の施業効率化
• 国産材の積極活用
• 住宅への国産材の活用
• 製品への国産材活用
• 高効率な木材乾燥技術の開発
• 海外での植林事業の推進
• 森林認証材・植林木の取り扱いの拡大
• 大規模産業植林を開始
• 植林木利用技術の開発

過去の報告書に掲載した関連ページ

• （2010年）　木材資源の循環を生み出す「KIKORIN-PLYWOOD」
• （2009年）　地域農民との共同作業による森林認証の取得に挑戦
• （2008年）　植林木を利用した、持続可能なビジネスモデルへの挑戦
• （2007年）　豊かな日本の森を次世代に
• （2007年）　世界の森を違法伐採から守る

今後の計画

2012年を目標に引き続き取り組みを進めます。