編集方針

編集方針

CSR情報開示の考え方

本報告書は、サステナブルな社会に向けた住友林業グループの方針と取り組みについて、幅広い方々にお知らせするために作成しています。

サステナブルな社会をつくるために、当社が取り組むべき重要な課題を明確にすることが必要であると考え、ステークホルダーの方々へのアンケート結果を基に、当社として取り組むべき4つの重要課題を2007年度に策定しました。2008年度より、4つの重要課題について重点的に取り組みを進め、その実績を報告しています。

CSR活動の年次報告は、WEBサイト「環境・社会報告書」を主要媒体として位置づけており、多様な情報ニーズに応えることを目的として、専門性の高い内容も含めた網羅的な情報開示を行っています。

また、さまざまな立場のステークホルダーの方に、関心の高い情報をより効果的にお伝えするため、「環境・社会報告書」のWEBサイトのほかに、会社案内、アニュアルレポートなどの媒体で当社の活動を報告しています。

なお、「環境・社会報告書」はWEBサイトのみの開示としており、冊子としての配布はしていませんが、印刷用として各ページのPDFを公開しています。

なお、今回の報告は、PDCAにより活動を継続的に改善していることをより明確にお伝えするために、「方針・計画」「実績」「今後の計画」に分けて報告しています。なお、前年度と同様の取り組みを継続して推進していく場合には「今後の計画」を設けていない項目もあります。

社内外からの声
  • こうした報告書には、自社の活動の報告はもちろんのこと、読み手であるステークホルダーにどのようなインパクトと行動の変革を促していくかという役割が期待されてくるのではないかと思う。ステークホルダーに何を望み、一緒に何を成しとげていきたいか、ということが伝わるようなレポートを期待する。(会社員)

報告内容の信頼性の確保について

本報告書に記載される取り組みの内容や実績データについては、担当部署において適切な測定および集計方法を使用することで正確性の確保に努めるとともに、可能なかぎりその方法を開示しています。また、社外の有識者の方から第三者意見をいただくことで、報告内容およびCSR活動の妥当性を客観的に評価いただいています。

参考にしたガイドライン

  • 「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第3版」(GRI)
  • 「環境報告ガイドライン(2007年版)」(環境省)
  • 「ISO26000:2010 社会的責任に関する手引き」((財)日本規格協会)

報告対象期間

2010年4月〜2011年3月 (報告の一部に、2011年4月以降の活動と将来の見通しを含んでいます)

報告対象組織

報告対象組織は、住友林業株式会社を基本としていますが、当社グループ全体の報告を行うことが重要と考え、グループ会社の情報開示の拡大に努めています。
本報告書では、グループ会社(連結子会社45社、関連会社20社)の中で持続可能性への影響が大きいと考える、連結子会社41社、関連会社6社の情報も含んでいます。

報告期間中の主な変更

住友林業クレスト(株)の合板製造事業を担う小松島工場を、合板製造国内大手の(株)日新に2011年4月1日付で売却しました。

住友林業クレスト(株)は、子会社(住友林業の孫会社)の東洋陸運(株)の株式全部を、住友林業の取引先である大日本木材防腐(株)に2010年10月1日付で売却しました。

発行日

2011年7月末(前回:2010年8月 次回予定:2012年7月)

企画・編集

住友林業株式会社
〒100-8270 東京都千代田区大手町一丁目3番2号 経団連会館
コーポレート・コミュニケーション室 CSRチーム、環境経営推進室