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森林では調査を基に保全活動を、緑化事業では配慮植物の提案を進めています。
事業と生物多様性の関わり
住友林業は、創業以来、「木」を軸に事業を展開してきました。多くの企業がサプライチェーンなどを通じて間接的に生物多様性に関わることが多い中、当社は、木を生み出し、生物多様性を育む森林を、直接的な事業フィールドとしており、その責任や影響は非常に大きいと認識しています。また、「木」は、生物多様性の恵みそのものであり、この恵みが失われれば事業の基盤を失うリスクもあると考えて、他企業以上にその取り組みに正面から向き合って進める必要があります。
■事業と生物多様性との関わり
| 事業分野 |
生物多様性保全の主な取り組み |
| 山林・環境事業 |
- ・ 天然林の保全
- ・ 社有林における生物多様性に配慮した施業
- ・ 希少動植物の保護
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| 木材建材流通・製造事業 |
- ・ 持続的な森林経営が行われている森林からの木材調達
- ・ 認証木、植林木を利用した製品
- ・ 工場敷地の緑化
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| 住宅・不動産・緑化事業 |
- ・ 住宅における自生種・地域固有種を利用した植栽
- ・ 国産材の積極的な活用
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| 海外事業 |
- ・ 植林木への原材料転換
- ・ ゾーニングや地域社会との共生を考慮した植林事業
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| 研究開発 |
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| 社会貢献活動 |
- ・ 熱帯林の再生
- ・ 富士山「まなびの森」自然林復元活動
- ・ 富士山「まなびの森」での環境教育活動
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- 社内外からの声
- 生物多様性保全の内容は、大人だけでなく子供たちにもわかるように紹介していくべきだと思う。会社が何のために何をしているのか、どんな人でもわかるような表現で展開していくべきだと思う。(お客様)
生物多様性保全の方針と計画
2007年度には、環境方針を改訂する際に生物多様性への配慮を明記するとともに、木材調達理念・方針を定め、木材を調達する際にその保全に努めることを謳っています。国内社有林経営においては、生物多様性保全に関するその基本方針を設けています。
2009年度には、当社の事業が生物多様性に及ぼす影響を把握するため、特に影響があると思われる事業分野の業務について生物多様性の視点から点検・評価を行いました。この結果を基に部門ごとの取り組みでは、NGO・NPOなどの専門家による第三者的な視点も取り入れることで客観性を保ち、効果的な活動を推進していきます。
国内社有林における「生物多様性保全に関する基本方針(抜粋)」(2006年9月策定)
- 1. 生態系の多様性
- 自然公園法などに指定された厳格な保護地域は法律に則り適正に管理する。それ以外の区域は、特に皆伐作業を行う場合にその面積を限定することにより森林の連続性に配慮する。
- 2. 種の多様性
- 天然林について、拡大造林などの樹種転換を伴う生態系に大きな影響を及ぼす極端な施業を行わないことにより、森林に存在する種数の減少を防ぐ。希少動植物の保全については、あらゆる作業において、レッドデータブックを活用し、その保護に留意する。
- 3. 遺伝的多様性
- 遺伝子レベルの変異とそれを維持するための個体数の維持が問題となるが、この分析は容易ではなく、行政や公的機関が実施しているモニタリング調査の結果が存在すれば、それを注視するなどを、今後の取り組み課題としたい。
- 社内外からの声
- 木材を扱う業界であるため、「生物多様性の確保」や「持続可能な森林活用」について今後も積極的に取り組んでほしい。(会社員)