方針・計画

地球温暖化による気候変動は、現在、世界が直面している深刻な環境問題です。2009年のサミット（先進国首脳会議）では、2050年までに温室効果ガスの排出量を世界全体で50％削減し、気温上昇を2度以内に抑制するとの目標が掲げられました。日本においても、2020年までに1990年比で25％削減することが表明されています。また、家庭分野から排出されるCO₂は日本の排出量の約14％を占めることから、住宅を供給する企業として、暮らしに関わるCO₂排出量削減のために果たすべき役割は大きいと考えています。

住友林業グループは、事業活動から排出されるCO₂を削減するだけでなく、森林経営によるCO₂吸収・固定、さらに「木化事業^※」を推進することで、社会全体でのCO₂固定量を増加させ、地球温暖化防止に貢献していきます。

• ※ 木造化・木質化を通じて、木材資源の用途拡大を図る当社グループにおける各事業の総称

気候変動によるリスク

• 住友林業グループが拠点を置く国のうち、日本・オーストラリア・ニュージーランドでは、京都議定書における2012年度までの温室効果ガス削減目標を定めており、各国での規制・税制が強化されるリスクがあります。
• 日本・ニュージーランドでは、一部排出量取引制度が開始されているほか、オーストラリアにおいても将来的に同様な制度が開始されることが予想され、当該国に拠点を置く企業活動への影響が考えられます。
• 当社は天然資源である木を原材料に利用しているため、気候変動によって木材資源の枯渇や生育地の変化が起きた場合に、原材料の調達に影響が及ぶ可能性があります。また当社の社有林においても、気象の変化による風水害や生態系の変化等により、森林の成長に影響を与える恐れがあります。
• 温室効果ガス対策状況公開の要請がさらに高まり、自社内で把握できる範囲を越え、サプライチェーン全体を対象とした広範な情報収集と対応が必要とされるようになる可能性があります。
• 水力発電由来の電力を利用している拠点においては、天候に起因するエネルギー供給の不安定性のリスクが考えられます。

気候変動による機会

• 京都議定書で定める京都メカニズムを利用し、CDM事業によるクレジット創出の機会があります。
  • 本報告書「木質バイオマス発電によるCDM事業」へリンク
• 住宅建設において、「省エネルギー基準」を遵守、またはそれ以上の高い性能や創エネルギー設備などが装備されたLCCM住宅などを供給することにより、他社との差別化を図ることができます。
  • 本報告書「ライフサイクルカーボンマイナス（LCCM）住宅の開発」へリンク
• 気候変動により、森林の成長促進や未利用資源の開発といった機会が生じ、これにより調達コストの減少や未利用資源の開発などの新たなビジネスチャンスが生まれることが考えられます。