住友林業株式会社（社長：矢野 龍 本社：東京都千代田区 以下、住友林業）は、インドネシア共和国で木質建材の製造販売を行う関連会社のPT.Rimba Partikel Indonesia（リンバ パーティクル インドネシア 代表者：川浪 聡 以下、RPI社）において、製造販売するパーティクルボード（PB）への自主的な「カーボンフットプリント（CFP）^*1」表示を10月から開始しますので、お知らせいたします。なお、インドネシア企業による木材製品への「カーボンフットプリント」表示は、RPI社が初の試みとなります。

住友林業では、2006年度から東京農工大学と共同で住友林業グループのライフサイクルアセスメント（LCA）^*2調査を行っており、製品ごとに原材料調達から生産までの温室効果ガス排出量の把握を進めています。このたび、住友林業クレスト株式会社（社長：安田 敏男 本社：東京都千代田区 住友林業100％出資子会社）で製造する国産材合板に続き、RPI社で製造するPBの調査を実施、その結果、PBの原材料調達から生産までの温室効果ガス排出量の把握ができましたので、同社製品への「カーボンフットプリント」の表示が可能となりました。

RPI社で生産されるPBは、林地の残材や廃材、自社植林木を原材料として資源を有効に活用、環境に配慮した製品です。RPI社は、2008年に木質バイオマス発電を導入し、クリーンエネルギーを利用したCO₂排出量の少ない製法でのPB製造が可能となり、国連CDM理事会（Clean Development Mechanism：クリーン開発メカニズム）よりCDM事業^*3として承認されました｡今回の調査で木質バイオマス発電導入前のLC−CO₂^*4と比較したところ、導入後にはPB 1m³当り51.7 kgのCO₂削減につながっていることが判明しました。RPI社では表示された数値を基にして更なるCO₂排出量削減を進めていく方針です。また、今回の表示は自主表示となりますが、今後は市場導入に向けて制度化が進められているカーボンフットプリント制度の活用も検討していく予定です。