住友林業

平成２１年１０月１５日

10月18日の「木造住宅の日」を前に木材や木造住宅に関する
アンケート調査を実施

○ 木造住宅に対する「耐震性や耐火性に対する不安は減少」。
○ 8割が、木造住宅は「日本の風土に合っていて、住みやすい」と回答。
○ 8割が、日本の森林面積は「40年前に比べて減少している」と回答。
○ 日本の木材自給率は「25％以下」と半数以上が回答。
○ 木材住宅に使われる「木材が炭素を固定している」と認識している人は3人に1人。
○ 木造住宅が「長期優良住宅に適していない」と回答したのは2割弱。

住友林業株式会社（社長：矢野　龍　本社：東京都千代田区大手町）は、10月18日の「木造住宅の日」^※1を前に「木材や木造住宅に関するアンケート調査」を昨年に引き続き実施しましたので、その結果をお知らせいたします。

◎	耐震性や耐火性に対する不安が減少。約8割の人が「日本の風土に合っていて、住みやすい」と回答。
	昨年に引き続き行なった木造住宅に対するイメージの質問では、木造住宅は「日本の風土に合っていて、住みやすい」79.5％（昨年調査結果61.4％　以下同）、「温もり、あたたかみを感じる」71.7％（64.7％）、「落ち着く・癒される」68.5％（57.7％）といった良好なイメージを持つ人が昨年より増加しています。「耐震性について心配」、「耐火性について心配」と回答した人はそれぞれ28.6％（41.9％）、42.1％（52.7％）となり、いずれも昨年の調査を下回る結果となりました。

◎	8割の人が「日本の森林面積は40年前に比べて減少している」と回答。～実際には「横ばい」～
	日本の森林面積は約2,510万ha、国土に対する森林面積の比率は66.4％とフィンランドやスウェーデンと並ぶ世界有数の森林国であり、40年前に比べてもその森林比率はほぼ変わっていません。(林野庁HP　平成20年) そこで、「日本の森林面積が40年前に比べてどうなっているか」を質問したところ、「減少している」と回答した人は79.4％。一方、「横ばい。天然林は減少しているが、人工林が増えている」と正しく認識している人は7.0％にとどまりました。森林面積の減少率が大きいアフリカや南アメリカの影響で世界の森林面積は減少傾向にありますが、日本でも同様のイメージを持たれていることが伺えます。

◎	木造住宅に使われる「木材が炭素を固定している」と理解している人は3人に１人。
	樹木は、光合成によって二酸化炭素（CO２）を吸収し、酸素（O２）を放出、樹木内で炭素（C）は炭素化合物とすることで成長します。さらに、木材製品に加工されたあとも炭素（C）を放出することなく、炭素化合物として固定し続けることから、地球温暖化防止に有効な天然資源とされています。光合成は誰もが知るところだと思いますが、「加工されたあとも炭素を固定し続ける素材であることを知っていますか？」と質問したところ、66.4%の人が「知らない」と回答しました。

◎	日本の木材自給率が『25％以下』と半数以上の人が正しく回答。～木材自給率「24％」～
	食に対する安全意識の高まりから、農林水産省による食糧自給率の向上に向けた取り組みが活発になっています。一方、今月は「木づかい推進月間」として林野庁も住宅分野の国産材利用促進^※2に積極的なPRに取り組んでいます。現在、日本の食糧自給率（カロリーベース）は41％（農林水産省HP　平成20年度概算値）となっているのに対し、木材自給率はこれよりさらに低い24％(林野庁HP　平成20年)にとどまっています。そこで、日本の食糧自給率と木材自給率の現状の認識（イメージ）についてそれぞれ質問したところ、食糧自給率は4割、木材自給率は半数以上の人が、自給率は25％以下と回答しました。食料、木材、ともに輸入依存度が高いと認識している人が多いようです。

◎	木造住宅が「長期優良住宅に適していない」と答えた人は2割弱。
	本年6月に施行された「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」では、「国産材の適切な利用が確保されることにより我が国における森林の適正な整備及び保全が図られ、地球温暖化の防止及び循環型社会の形成に資することにかんがみ、国産材その他の木材を使用した長期優良住宅の普及が図られるよう配慮すること」とされています。そこで、木造住宅が今後の長寿命住宅社会に適しているかを質問したところ、「適している」、「どちらかというと適している」の合計が52.1％、「適していない」、「どちらかというと適していない」の合計が18.3％、「分からない」が29.6％という結果となりました。長期優良住宅に対する認知が未だ十分ではない面があるものの、半数以上の人が「木造住宅は、長期優良住宅に適している」と考えています。

※1	10月は住宅の「住」を読み替えた「十」から、18日は漢字の「木」を分解すると「十」と「八」になることから、社団法人　日本木造住宅産業協会（会長：矢野　龍　以下、木住協）は、木造住宅のさらなる普及と啓発のために、平成10年から10月18日を「木造住宅の日」と定め、この日に因んだイベントとして、明日の住文化を担う小学生を対象に「木の家・こんな家に住みたい」をテーマとした作文コンクールなどを実施しています。

※2	林野庁では、平成19年2月木材産業の体制整備及び国産材の利用拡大に向けた基本方針により、国産材シェア拡大の指標として、在来工法住宅における国産材使用割合を用いることとし、平成17年の3割を10年後の平成27年には6割にまで引き上げることを目標にしています。

【　本アンケートの結果を踏まえて当社の対応　】

○	木造住宅のイメージにあるように「住友林業の家」では、涼温房の設計思想に基づき「日本の風土にあった住まいづくり」として、日本の伝統的な民家の知恵を最新の技術で現代風にアレンジし、風、太陽、緑という自然の恵みを上手に採り込むことで、冷暖房設備に過度に頼ることのない快適な空間を創り出し、人にも環境にもやさしい住まい方をご提案していきます。

○	本年9月、木住協は、住宅金融支援機構から真壁和室を想定した「柱あらわし」や「はりあらわし」を採り入れた木造軸組工法による省令準耐火構造の拡大仕様に係る承認を取得しました。尚、平成22年１月より変更される火災保険率の構造区分において、「住友林業の家」は標準仕様で「耐火構造」となりましたことをお知らせしてまいります。

○	「住友林業の家」では、国産檜を活用した柱・土台、スギ・カラマツを使用したオリジナル耐力面材｢きづれパネル｣などを採用し、主要構造材の国産材比率70%を達成しています。国産材の利用を促進することは、国内山林の活性化、森林整備の推進につながります。森から木を伐り出し、その木を使って家を造り、伐った後には苗木を植え、再び森を育てていく。この伐採と植林をバランスよく行うことが森の健全な成長を促し、地球温暖化の原因となっているCO2の吸収を促進、地球環境保全につながります。また、木は木材に加工された後もそれまでに吸収したCO2を炭素として固定し続けることから、木造住宅を建てることは「街に森をつくる」ともいわれています。住友林業は事業を通じて持続可能な低炭素社会の実現に貢献してまいります。

○	｢住友林業の家｣は構造躯体や設備仕様を標準仕様から変更する事無く、長期優良住宅への対応が可能な高い基本性能を備えています。長期優良住宅の認定を取得した「住友林業の家」は、構造躯体と防水について、その保証期間を従来の20年から最長30年に延長することとしました。また、住宅ローンを借り入れしている場合の所得税額の特別控除割り増しや投資減税制度による優遇措置など、税制面でのメリットが適用されます。

○	木造住宅の持つ特性や最新の建築技術による耐震性能、耐火性能などの向上について積極的に周知を図るとともに10月18日の「木造住宅の日」の認知度の向上に努めてまいります。

【　アンケート対象者の属性について　】

1.	調査対象	20歳以上の男女
2.	調査エリア	全　国
3.	調査期間	2009年10月1日（木）～2日（金）
4.	調査方法	インターネットリサーチ
5.	有効回答者数	1,030人

昨年のアンケート結果はhttp://sfc.jp/information/news/2008/2008-10-16.htmlにてご覧いただけます。

以上

≪本件に関するお問い合せは、下記にお願いいたします。≫

住友林業株式会社

コーポレート・コミュニケーション室　野澤

ＴＥＬ：０３－３２１４－２２７０

ＦＡＸ：０３－３２１４－２２７２

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