ニュースリリース(平成21年)

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平成21年12月25日

ベトナムでのパーティクルボード製造事業開始について
〜 ベトナムへ初の進出、年間25万立方メートルを生産へ 〜

住友林業株式会社(社長:矢野 龍 本社:東京都千代田区大手町1丁目3番2号)は、住友林業グループが100%出資する子会社を現地に設立して、ベトナムにおいて、家具等に使用する木質ボードの代表的な商品であるパーティクルボード(以下、PB)の製造事業を開始することを決定しましたので、お知らせ致します。

この事業は、安定的な経済成長を続けるベトナムにおいて、新たに高品質、且つ価格競争力のあるPBの製造・販売事業を開始することで、拡大を続ける同国家具製造産業の素材需要に応えていきます。当社が海外での木質ボード製造事業で培ってきた技術と経験を活かし、ベトナムでは従来あまり有効利用されてこなかった植林木や廃材を原材料とすることで、高品質で競争力の高いPBの製造が可能となりました。2010年6月に工場建設を開始し、2012年4月には商業生産を開始する予定です。2013年には年間生産能力である25万立方メートルを生産する計画で、これによりベトナムのPB市場において、高いシェアを獲得することを目指します。

1.事業開始の狙い
 

当社は、インドネシアで1992年から現地資本とJV方式にてPT.リンバ・パーティクル・インドネシア社(以下、RPI社)を設立しPBの製造事業を行ってきており、更に2007年には、同じくインドネシアにて子会社のPT.クタイ・ティンバー・インドネシア社(以下、KTI社)にPB工場を建設し、製造販売ノウハウの蓄積、及び品質向上に向けた技術開発を行ってきました。また、当社筑波研究所では、新たな原材料の採用や新規用途開発の研究にも積極的に取り組んできました。今回のベトナムでのPBの製造事業につきましては、これまでのノウハウと技術力を活かし、同国で安定的に調達可能な植林木や廃材を原材料として、高品質で、コスト競争力のある製品の製造と販売を行います。そして、本事業を通して、サステナブルな植林木の利用と、競争力の高い製品を成長市場へ安定販売することで、ベトナムの地域社会の経済発展にも寄与していきます。住友林業グループでは、ベトナム市場向けに、ニュージーランドやオーストラリアの製造拠点で生産されたMDF(Medium Density Fiberboard=中密度繊維板)やパプアニューギニアの植林事業会社であるオープン・ベイ・ティンバー社(以下、OBT社)からの原木の販売を拡大してきており、今回のPBの製造拠点構築により、ベトナム市場への総合的な木材商品の供給体制を整えることになります。なお、今回の新工場の年間生産量は、RPI社とKTI社のPBの合計年間生産数量とほぼ同等となります。

2.ベトナムの市場性
 

ベトナム市場はアジアの新興市場の中でも労働力人口が多く、中産階級が増加傾向にあり、東南アジア各国の中でも高い成長率が見込まれています。アジア開発銀行の見通しでも、ベトナム経済は2009年に4.7%、2010年は6.5%と高成長が見込まれています。その中にあって、ベトナム国内の家具製造産業は、同国の経済成長に伴い2000年から2006年にかけて金額ベースで4倍を超える規模に拡大しており、同期間の家具輸出額も同程度増加しています。そのため、家具の主要な原材料であるPBは、今後の同国の家具製造事業の成長に伴い、需要が一層拡大すると見込まれています。

3.設立会社の概要
  社  名 未定(※)
  代 表 者 未定(※)
  所 在 地 ベトナム社会主義共和国 Long An(ロン・アン)省
  資 本 金 US$45,000,000  〔出資比率 住友林業50%、シンガポール住友林業50%〕
  設  立 2010年3月(予定)
  事業目的 パーティクルボードの製造・販売
  生産数量 年間250,000立方メートル(PB素板)
  従業員数 約200名
     ※「未定」の部分に関しましては、決定後お知らせします。
4.シナジー効果
 

ベトナム市場においては、当社の関係会社であるニュージーランドのネルソン・パイン・インダストリーズ・リミテッド社やオーストラリアのアルパインMDF社が製造するMDFを、シンガポール住友林業を通して販売している他、同じくKTI社が製造するPBの販売、晃和木材によるパプアニューギニアのOBT社の原木販売など、住友林業グループの木質商品を継続的に販売しており、市場環境については既に把握することができています。そのため、グループで一体となった商品ラインの拡充と、市場に対する提案力向上と営業力の強化を実現できます。今回このプロジェクトを開始することで、住友林業グループが目指す「垂直統合型事業モデル」(添付資料参照)を、ベトナムまで範囲を拡げて更に発展させていきます。

5.今後の予定
  2010年 3月 法人設立
  2011年 6月 建設工事完工
  2011年11月 生産開始

住友林業グループでは、今後の長期的な方向性を示した、長期経営計画「PROJECT SPEED」において、「新たな収益事業の創出」と「社員の意識改革」を目的に掲げていますが、この計画の中で「海外事業」は「不動産事業」、「リフォーム事業」とともに重点育成事業のひとつとして位置づけています。今回の新規事業進出をはじめ、長期視点での新たな収益事業の創出、育成につとめてまいります。


以上
≪本件に関するお問い合わせ先≫
住友林業株式会社
コーポレート・コミュニケーション室 松家・大屋
TEL:03−3214−2270
FAX:03−3214−2272

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