ニュースリリース(2012年)

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2012年6月26日

環境省が公募する二国間オフセット・クレジット制度の
実現可能性調査案件に採択
~「森林管理活動を通じたREDD+と木材産業残材に基づくバイオマス発電」(ベトナム)~

住友林業株式会社(社長:市川 晃 本社:東京都千代田区)は、環境省委託事業で公益財団法人地球環境センター(GEC)が実施する平成24年度二国間オフセット・クレジット制度の実現可能性調査事業*1において、昨年に続き調査事業委託先として採択されましたのでお知らせいたします。当社の提案は、ベトナム北西地域を調査対象とした、森林管理活動を通じたREDD+と木材産業残材に基づくバイオマス発電に関する二国間オフセット・クレジット制度(BOCM)の実現可能性について調査を実施するものです。植林による森林面積の拡大、森林保全等(REDD+)、バイオマス発電の実施を検討し、地域の持続可能な開発に寄与する事業を目指します。

(*1: 日本政府が2013年以降の導入を提案している二国間オフセット・クレジット制度の検討に資する有望な事業・活動に基づいて、制度構築に関する環境整備及び知見・経験の集積を目的として実施するもの。環境省より委託を受け公益財団法人地球環境センターが案件の公募を実施する。/参照:環境省HP)

■調査事業概要

調査名 二国間オフセット・クレジット制度の実現可能性調査「森林管理活動を通じたREDD+と木材産業残材に基づくバイオマス発電」
調査対象地域 ベトナム北西地域(ディエンビエン省、ソンラ省、ライチャウ省、ホアビン省等)
調査概要 ベトナム北西地域の森林減少・劣化に対する対策として天然林の再生・保全、焼畑農業に代替する定置型農業支援、木材加工産業とバイオマス発電の実施を検討します。
    焼畑による既存天然林の減少を抑制し、植林及び持続的な森林管理により森林の炭素蓄積量が増加する効果を定量化し、BOCMにおける排出権の創出をめざします。また、植林の結果得られる木材を利用した産業から出される残材をバイオマス発電燃料として活用し、さらに温室効果ガスの排出削減を目指します。
    水源涵養や国土保全、生物多様性保全等の森林の多面的機能の向上に貢献し、ベトナムで最も貧しい地域のひとつである北西部において木材関連等の新たな産業を起こし、環境保全と地域経済発展のバランスを取りながらベトナムの持続可能な開発に寄与する事業を開発します。

現地で「北西部水源地域における持続可能な森林管理プロジェクト」等を実施している独立行政法人国際協力機構(JICA)と連携して調査を進めます。本調査を通して温室効果ガス排出削減効果の定量化方法や、その測定・報告・検証(MRV)の手法が新たな知見として集積され、それらが我が国の提案する新しいメカニズムの制度構築に貢献することが期待されます。当社は昨年に続き採択された本調査を継続することで、地球温暖化防止と環境保全、地域の持続的発展に資する制度の構築に貢献してまいります。

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REDD+(REDDプラス) 2011年に開催された国連気候変動枠組条約(UNFCCC)の第11回締約国会議(COP11)で提案された「途上国の森林減少・劣化に由来する排出の削減(Reducing Emissions from Deforestation and Forest Degradation in Developing Countries: REDD)」に、COP13の結果から「森林炭素蓄積量の保全及び持続可能な森林経営ならびに森林炭素蓄積量の向上(Conservation of Forest Carbon Stocks, Sustainable Management of Forest, Enhancement of Forest Carbon Stocks in Developing Countries)」という考え方(プラスの概念)を追加したものです。
 <参照:独立行政法人森林総合研究所REDD 研究開発センター>

■ご参考

ベトナムにおける当社事業

以上

≪本件に関するお問い合せ先≫

住友林業株式会社
コーポレート・コミュニケーション室 飯塚・佐藤
TEL:03-3214-2270

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