ニュースリリース(2014年)

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2014年05月02日

住友林業の環境配慮への取り組み“プロジェクトEARTH” 3年延長決定


産業植林対象地(スメル山山麓)

  住友林業株式会社(社長:市川 晃、本社:東京都 千代田区)は、2009年より実施している植林によるカーボン・オフセットの取り組み「プロジェクトEARTH」を3年間延長することを決定いたしました。

  「プロジェクトEARTH」は、当社が1年間に販売する注文住宅、分譲住宅全棟の主要構造材の伐採・搬出・製材・運搬・施工において排出される約6万トンのCO2のオフセットを目的とし、インドネシア共和国の荒廃地への植林を行い、その後10年間の育林を行うものです。

  当初、2009年より5年間の植林期間を目標に掲げてスタートしましたが、地球温暖化の大きな原因のひとつとされる森林の減少や劣化を防止することの重要性や、植林に関わる地域住民の方々、そして日本の住宅のお客様と一緒に森づくりを行う社会的な意義を強く認識し、3年間活動を継続することといたしました。

  今後も当社グループは、本プロジェクトをはじめとしたグループの特長を活かした環境配慮に関する取り組みを積極的に推進して参ります。

■「プロジェクトEARTH」取り組み詳細

1) 植林の場所

  気候変動や生物多様性などの観点から、熱帯林の保全と回復の重要性が国際的に注目されていることや、合板等の木質パネル製造、製品加工を行っている当社のグループ企業があり、関係性が深いことなどからインドネシア共和国の荒廃地を選択しています。

2) 植林形態と植林の効果

  自然環境と地域社会への貢献を目的とし、森林を回復させるための「環境植林」と、地域住民と共に植林し、成長後は伐採して建材や家具の材料として活用する「産業植林」を組み合わせています。「環境植林」は、度重なる火山の噴火による山火事などで荒廃し、草原となっている東ジャワ州にあるブロモトゥングルスメル国立公園の一部で在来樹種を用いた植林を実施。ここでは動植物の生物多様性のモニタリングも行っており、今後の生物多様性の推移と保全の方向性を明らかにしていく予定です。

  「産業植林」は、国立公園等の保護林以外の荒廃地を選び、地域住民と協力し、住民協働型の産業植林を行っています。ここでは、ファルカタ等の早生樹を植林しており、成長後は木材や建材、家具の材料として活用するために伐採し、その後再植林を行います。この活動は地域社会に雇用と木材販売による安定収入をもたらすなど、地域振興にも貢献する取組みとなっています。

3) 植林規模

  1年間に建築予定の新築住宅、分譲住宅の延床面積の2倍の面積にあたる植林を該当年度中に実施します。植林面積は年間で約300ha(約300万㎡、約90万坪、東京ドーム約64個分)となり、植林本数は在来樹種やファルカタなどの早生樹を合わせて、合計約30万本になります。

4) 事業期間

  植栽後10年間にわたり管理・育林するため、今回の3年延長を受け、2009年4月から2026年3月までが事業期間となります。

5)植林実績

期間:

2009年4月~2014年3月

面積:

1,464ha (年平均293ha) 【内訳:産業植林1,128ha、環境植林336ha】

本数:

約140万本  【CO2換算量11,000t(2014年3月時点の推定値)】

※年間計画として予定していた300haとの差異は、初年度2009年において土地の手当てに時間を要したために遅れが生じたことによる。2014年度中に差異分も従来の計画に上乗せして植林を行う予定。

以上

【ニュースリリースに関するお問い合わせ先】
住友林業株式会社
コーポレート・コミュニケーション室 森永・飯塚
TEL:03-3214-2270

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