ニュースリリース(2014年)

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2014年11月07日

「森から世界を変えるREDD+プラットフォーム」に加盟
~途上国の森林からのCO2排出削減に向け、
官民が協力して取り組む初のプラットフォーム~

  住友林業株式会社(社長:市川 晃 本社:東京都千代田区)は、途上国の森林を保全し、気候変動対策・生物多様性保全・持続的な開発(貧困削減)などに貢献するため、独立行政法人国際協力機構(JICA)と独立行政法人森林総合研究所が11月7日に設立する「森から世界を変える REDD+プラットフォーム」に加盟いたします。

  REDD+1とは、開発途上国の森林の保全によって二酸化炭素の排出を抑制及び吸収・固定し、地球規模の気候変動を緩和しようという取り組みで、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)の場において、制度づくりに関する合意形成が進んでいます。

  本プラットフォームは、REDD+活動の推進を目的として、「緊急行動計画」の趣旨に賛同する民間企業・民間団体・政府機関等が協働して、①REDD+に関する知見の共有、②一般社会に向けたREDD+活動の情報発信、③REDD+関連ビジネスを推進するための検討を行うものです。すでに当社を含む民間企業・民間団体・政府機関等約40団体が参加を表明しており、今後この輪を広げ、官民協力のもと地球温暖化対策に貢献していきます。

  当社はこれまで、2011年度環境省委託事業で公益財団法人地球環境センター(GEC)が実施する二国間クレジット制度(JCM)の実現可能性調査事業において、調査事業委託先として採択されたのを皮切りに、環境省、経済産業省、林野庁等の関係省庁やJICA、森林総合研究所等政府関係機関と連携し、様々な活動を行っています。直近では2014年7月にベトナムのディエンビエン省で開催された省REDD+行動計画(PRAP)に関するワークショップに参加・協力し、ベトナム・インドネシアをはじめとする東南アジア地域における森林の維持保全と温室効果ガス排出削減に協力することにより、地球規模での温暖化防止を目指しています。

  今後も当社グループは、本プラットフォームをはじめとしたグループの特長を活かした環境配慮に関する取り組みを積極的に推進して参ります。

JICAによるリリースはこちら:http://www.jica.go.jp/topics/news/2014/20141016_01.html

1REDD+とは、開発途上国の森林減少・劣化を防止して地球全体の二酸炭素排出量を抑制するという考え「REDD: Reducing emissions from deforestation and forest degradation in developing countries」に、持続可能な森林管理などによって森林の二酸化炭素吸収・固定機能を高める考えを付加(「+」)したもの。現在、気候変動緩和策の一つとして、国連などでREDD+推進のために途上国の森林保全による排出削減量等に応じて国際的な資金を配分し、森林保全を進めるためのインセンティブにしようと議論が進められているほか、日本政府が制度構築中のJCM(二国間クレジット制度)においても、クレジット発行対象のプロジェクトとして検討が進められている。

以上

《リリースに関するお問い合わせ先》
住友林業株式会社
コーポレート・コミュニケーション室 西嶋・飯塚
TEL:03-3214-2270

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