ニュースリリース(2015年)

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2015年08月05日

~ 森林・林業の活性化による地方創生を目指し ~
岡山県真庭市での「里山真庭の森林(もり)づくり推進事業」へ参画

持続可能な森林利用を可能とする森林・林業マスタープランの策定作業開始

  住友林業株式会社(社長:市川 晃 本社:東京都千代田区 以下、住友林業)は、岡山県真庭市(市長:太田 昇)が取り組む「里山真庭の森林づくり推進事業」の事業者として選定され、持続可能な森林利用を可能とする「森林・林業マスタープラン」の策定作業を開始しましたのでお知らせいたします。
 当社は真庭市が推進する「森林・林業マスタープラン」の策定を通して、同市の拡大する木材需要に対する供給力の向上を図るとともに、森林整備、林業振興及び環境保全をバランス良く推進する森林経営の実現に寄与することを目指します。

  日本全国、特に中山間地域※1の市町村における地方創生には、林業の活性化による地域経済の発展や雇用の創出が重要であると言われています。真庭市は2013年に総務省の「ICT街づくり推進事業」※2の採択を受け、「真庭の森林を生かすICT地域づくりプロジェクト」として森林ICTプラットフォーム※3を導入するなど、地域林業の活性化へ向けた様々な取組を行っています。今後、木質バイオマス発電やCLT※4など新たな木材需要の拡大に対応しつつ、環境保全や災害防止に配慮した森林整備を推進することが求められることから「里山真庭の森林づくり事業」を開始。同事業の事業者として森林管理について豊富な経験・知識を持つ当社が選定され、現在森林・林業マスタープランの策定に向けて作業を進めております。なお「里山真庭の森林づくり推進事業」という名称には、市民が大切にする「里山」の現風景を未来へ残し、且つ森林の利用を深めたいという願いが込められています。

  住友林業は、全国に46,247ha(2015年4月1日現在)の社有林を保有し、長きに渡る森林管理で培った経験・知識を活かし、現在森林・林業コンサルティング事業を展開しており、これまで複数の市町村に対し、森林管理へのICT導入や、本件と同様の森林・林業マスタープランの策定と実行支援など、様々なサポートを行ってまいりました。今後も、当社グループの持つノウハウを活かした幅広い分野でのコンサルティング事業を展開し、日本全国における森林・林業の活性化、地方創生に貢献できるよう努めてまいります。

<住友林業マスタープランの策定内容>

・森林資源量把握

真庭市内に約5,700haのモデル地区を設定し、最新の航空レーザ測量を実施。詳細な地形や森林資源の状況など、計画策定に必要となる基礎データを収集。

・ゾーニング※5の実施

収集した基礎データを用いて、それぞれの森林が有する成長力や利便性、環境保全機能等に着目したゾーニングを実施。

・伐採計画・路網計画の作成と伐出システムの実証

ゾーニング毎に森林の取扱い方針を定め、持続可能な木材供給を行うための具体的な伐採計画や産出された木材を運び出すための最適な路網計画を策定。
また当社が保有するタワーヤーダを使用して、対象区域内の真庭市が所有する一部の人工林の伐採・搬出作業を行い、コストや生産性の分析を実施。

・獣害対策

シカによる林業被害を軽減するための実態調査と対策案の策定。

・川中・川下の木材需要者への聞取り調査

将来の木材需要動向を見据えた計画を作成するために、地域の原木市場や製材工場等、木材需要者への聞き取り調査を実施。

<事業期間>

2015年7月9日(契約締結日)~2016年3月31日

※1  平地から山間地にかけての、傾斜地が多い地域
※2  総務省の委託事業で、災害に強い街づくり、地域が複合的に抱える諸課題の解決、経済の活性化・雇用の創出、国際社会への貢献・国際競争力の強化等を可能とする「ICTスマートタウン」の早期実現を図るため、センサーやクラウド等の最先端のICTを活用した新たな街づくりに関する実証を行うプロジェクト
※3  森林の現況や所有者、林道、施業の計画等、様々な森林に関する数値データと地図データをクラウド上で一括管理し、森林管理の効率化を目指すシステム
※4  Cross Laminated Timber 直交集成材
※5  空間を用途別に分けて区別すること

<事業の概念図>

<真庭市の森林(100年生ヒノキ林)>

 

<真庭バイオマス発電所>

以上

《本件に関するお問い合わせ先》
住友林業株式会社
コーポレート・コミュニケーション室 大西・平川
TEL 03-3214-2270

《本事業に関するお問い合わせ》
山林部 林業企画グループ
TEL:03-3214-3251

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