CSR情報

コンプライアンス

基本的な考え方

住友林業グループでは、経営理念と行動指針を踏まえた上で、方針や規定の具体的な礎として「住友林業グループ 倫理規範」を新たに策定しました。これにより、住友林業グループは、グループ会社だけでなく当社サプライヤーに対してもコンプライアンス、贈収賄などの腐敗防止、公正な取引、情報の機密性、健全な政治との関係性、人権の尊重などを求めていきます。

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コンプライアンス推進体制

住友林業では、グループ横断的なコンプライアンスリスクに対応するため、「CSR・リスク管理委員会」の下部組織として、総務部長が委員長を務め、子会社の主管部門も含むリスク管理担当者で構成される「コンプライアンス小委員会」を設置しています。委員会では、建設業法をはじめ当社グループにとって法令遵守のための管理体制やツールなどのグループ標準を定め、コンプライアンスリスクに効率的に対応しています。

2016年度は同委員会を2回開催し、グループ共通の取り組みとして、前年度に続き、許認可事業をはじめとする法令の要求事項についてリスクの一斉点検を行うなど、コンプライアンス体制の継続的改善に取り組みました。

また、外部の専門家を講師に招いた「コンプライアンス・セミナー」を通じて、最先端の知識を習得することにより、子会社を含むコンプライアンス担当者のボトムアップ、目線合わせを図り、合わせて危機意識を共有する機会としています。

これらの活動は、四半期に一度、取締役会に報告・答申し、業務執行に反映させるしくみを整備しています。また、監査役や内部監査部門も毎月、活動報告をしているほか、特に重要なグループ共通の取り組みやリスク情報については、グループ監査役会を通じて各社監査役と共有しており、業務執行ラインの内外からのアプローチによるコンプライアンス推進体制を整備しています。

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コンプライアンス教育

住友林業グループでは、社員一人ひとりのコンプライアンス意識を高めるために、入社時に「守るべき」こととして、コンプライアンス全般や交通安全、情報セキュリティへの理解を図る研修を行っています。2016年度は新卒採用者326名、中途採用者68名に研修を実施しました。さらに、「新任主管者研修」など階層別の集合研修でもコンプライアンス教育を実施しています。

また、e-ラーニングの「コンプライアンスとリスク管理」と「情報セキュリティ」の2講座を社内WEBサイトを利用できるグループ全社員が受講する必修科目の一つに定め、毎年受講することを義務付けているほか、国内外のグループにおける各社でも、入社時などに独自に研修の機会を設けています。

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コンプライアンス・カウンター

住友林業グループでは、日常の業務に潜んでいる不正の芽を早期に摘みとるための自浄機能を備えた職場環境づくりに取り組んでおり、「住友林業グループ 倫理規範」で定められている贈収賄等汚職を含むコンプライアンス違反を報告する機能として2002年からコンプライアンス・カウンター(相談窓口)を設置しています。

窓口は、社内(総務部長)・社外(弁護士)の2つを設け、電話や専用のメールアドレスにて相談・通報を受け付けています。住友林業グループの社員のみならず、協力工事店の従業員など継続的に労務を提供する立場にある者なら誰でも利用できます。また、相談・通報者の権利保護を関連規程や利用マニュアルに明記し社内WEBサイトにて公開するとともに、通報窓口連絡先(社内・社外)を記載したカードを、子会社を含む全社員に配布するなど、窓口を利用しやすい環境づくりに努めています。

2016年度は、職場環境や労働時間管理など10件の相談が寄せられました。事実が確認された場合は、必要な是正措置を講じるとともに、管理職向けのマネジメント研修でこれらの事例を取り上げるなど、再発防止につながる取り組みを推進しています。

コンプライアンス・カウンターの利用マニュアル

コンプライアンス・カウンターの利用マニュアル

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贈収賄の防止

住友林業グループでは、国内外を問わず法令違反となる贈収賄行為を未然に防止することを目的に、贈収賄防止規程の制定を進めています。同規程においては、公務員等に対して金品その他の利益の供与の申し出、約束、実施、またはそれらの承認をしない旨を定めています。基本原則としてファシリテーション・ペイメントへの留意や政治献金などの寄付についての条件や事前決裁についても定めています。

また、グループ社員に対して、贈収賄を含む汚職の防止についての周知を推進しています。2014年度は、国内の連結子会社においても個別に規程を制定することをCSR目標の一つとして設定しました。海外の連結子会社に対しては、リスクベース・アプローチの観点から規程の整備を推進させることとし、中国の子会社で規程の整備・運用を開始しました。また、2015年度は、インドネシアおよびベトナムの連結子会社において規程を制定する取り組みを進め、2016年度は、2015年度に設立されたインドの連結子会社において規程を制定しました。

さらに、委託業者や代理店等の新規起用、契約更新に際しては、当該委託先等が贈収賄行為をするおそれのないことを適切に確認することとしているとともに、他社との合弁にあたっては、汚職状況を含むデュー・ディリジェンスを適切に実施しています。

2016年度は、贈収賄に関する違反は0件でした。

  • ※ 通常の行政サービスの円滑化のための少額の支払

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公正な競争および適正な下請取引の推進

住友林業は、公正な競争を推進するため、「独占禁止法ガイドブック」を発行し、社内WEBサイトや新任主管者研修などを通じて、独占禁止法の趣旨・概要、競合他社との接触によるカルテルリスク、心構えなどを周知しています。なお、2016年度において独占禁止法に係る違反や問題発生はありませんでした。

また、住友林業グループの事業は、多くの取引先によって支えられていることを踏まえ、毎年、下請取引の適正化推進のため、下請法や建設業法における遵守状況の一斉点検を行っています。

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インサイダー取引の防止

住友林業グループでは、インサイダー取引を未然に防止するために、金融商品取引法その他関連法規を遵守しています。また、インサイダー取引防止規程により、役職員によるインサイダー取引の未然防止手続き、情報の管理・開示方法の明確化等を図り、証券市場における当社の社会的信用の維持・向上を図っています。さらに、日常的にインサイダー情報に触れる可能性のある役職員が当社株式の売買等を行う場合、当社総務部長への事前確認を必須とする制度を設け、適切に運用しています。加えて、年2回、インサイダー取引防止に関する注意喚起を役職員向けに通知しているほか、「インサイダー取引防止マニュアル」を発行し、社内WEBサイトを通じて周知徹底を図っています。なお、2016年度のインサイダー取引に関わる違反や問題発生はありませんでした。

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反社会的勢力の排除

住友林業グループは、反社会的勢力に対しては、妥協を許さず、毅然とした態度で対応することをグループの基本方針として倫理規範に定めています。 総務部を対応統括部署として、警察、弁護士などの外部専門機関と連携して組織的に対応することとし、反社会的勢力に関する情報を収集し、必要に応じて注意喚起の指導を行っています。また、各都道府県の暴力団排除条例施行に伴い、当社および国内子会社各社が第三者と締結する契約書に、反社会的勢力排除に関する条項を盛り込むことを定型化するなど、適切な対応を行っています。

2013年度からは、さらに取り組みを強化するため、すでに契約書を締結している取引先も含め、すべての取引先との間で、当該取引先だけでなく、その親会社・子会社・下請先などについても反社会的勢力でないことの表明保証の取りつけを行っています。

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交通事故・違反の防止

住友林業グループでは、国内で業務または通勤に使用する車輌が約7,000台に及ぶことから、交通事故・違反のリスクに対応するため、安全運転管理体制のグループ標準化を推進しています。

具体的には、関連規程の整備、事故報告書式の統一、運転記録証明書の取得などに加え、運転者および車輌に関する基本情報(免許・違反歴・車検・保険など)を一元管理する「安全運転管理システム」を主要な子会社にも展開し、法定業務の履行や運転者の指導を適時適切に行うための体制を整備しています。

また、住友林業では、本社および事業部門の安全運転管理担当者からなる「安全運転ワーキング」を毎月開催し、交通事故や違反発生状況を共有・分析し、防止対策の立案、啓発活動につなげています。

さらに、運転技術や経験の不足などにより事故リスクの高い新入社員に対しては、国土交通省認定の運転適性診断を実施し、自己の運転適性を認識し、事故防止のヒントや安全運転への心構えを再確認する研修を実施しています。

  • ※ 自動車安全運転センターが発行する違反や行政処分などの運転経歴に関する証明書

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コンプライアンス監査

住友林業では、子会社を含む約200拠点を対象として、コンプライアンスをはじめとする管理体制の適切性・有効性を内部監査部門が独立した立場から評価・検証しています。2016年度は約60拠点を選定し、内部監査を実施しました。監査においては単なる不備事項の検出にとどまらず、各拠点のコンプライアンスに係る問題点を指摘し、改善を提言するよう努めています。またコンプライアンス違反を検出した場合は、取締役社長、担当役員、監査役、統括部署へ報告し、必要な是正措置を講じるとともに、関連する部署に対しては問題点の是正・改善に向けた提言を行っています。

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企業・IR・CSR情報