CSR情報

コンプライアンス

コンプライアンス推進体制

住友林業では、グループ横断的なコンプライアンスリスクに対応するため、「リスク管理委員会」の下部組織として、総務部長が委員長を務め、子会社の主管部門も含むリスク管理担当者で構成される「コンプライアンス小委員会」を設置しています。委員会では、建設業法をはじめ法令遵守のための管理体制やツールなどのグループ標準を定め、コンプライアンスリスクに効率的に対応しています。
2015年度は同委員会を2回開催し、グループ共通の取り組みとして、前年度に続き、許認可事業をはじめとする法令の要求事項について、リスクの一斉点検を行うなど、コンプライアンス体制の継続的改善に取り組みました。
また、外部の専門家を講師に招いた「コンプライアンス・セミナー」を通じて、最先端の知識を習得することにより、子会社を含むコンプライアンス担当者のボトムアップ、目線合わせを図り、併せて危機意識を共有する機会としています。
これらの活動は、監査役や内部監査部門に毎月報告しているほか、特に重要なグループ共通の取り組みやリスク情報については、グループ監査役会を通じて各社監査役と共有しており、業務執行ラインの内外からのアプローチによるコンプライアンス推進体制を整備しています。

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コンプライアンス教育

住友林業は、社員一人ひとりのコンプライアンス意識を高めるために、入社時に「守るべき」こととして、コンプライアンス全般や交通安全、情報セキュリティへの理解を図る研修を行っています。2015年度は新卒採用者294名、中途採用者60名に研修を実施しました。さらに、「新任主管者研修」など階層別の集合研修でもコンプライアンス教育を実施しています。
また、e-ラーニングの「コンプライアンスとリスク管理」と「情報セキュリティ」の2講座を国内の子会社を含む全社員が受講する必修科目の一つに定め、毎年受講することを義務づけているほか、国内外のグループにおける各社でも、入社時などに独自に研修の機会を設けています。

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コンプライアンス・カウンター

住友林業グループでは、日常の業務に潜んでいる不正の芽を早期に摘みとるための自浄機能を備えた職場環境づくりに取り組んでおり、行動規範である「私たちが大切にしたいこと」に明記されている贈収賄等汚職を含むコンプライアンス違反を報告する機能として2002年からコンプライアンス・カウンター(相談窓口)を設置しています。
窓口は、社内(総務部長)・社外(弁護士)の2つを設け、電話や専用のメールアドレスにて相談・通報を受けつけています。住友林業グループの社員のみならず、協力工事店の従業員など継続的に労務を提供する立場にある者なら誰でも利用できます。また、相談・通報者の権利保護を関連規程や利用マニュアルに明記し社内ウェブサイトにて公開するとともに、通報窓口連絡先(社内・社外)を記載したカードを、子会社を含む全社員に配布するなど、窓口を利用しやすい環境づくりに努めています。
2015年度は、職場環境や労働時間管理など8件の相談が寄せられました。事実が確認された場合は、必要な是正措置を講じるとともに、管理職向けのマネジメント研修でこれらの事例を取り上げるなど、再発防止につながる取り組みを推進しています。

コンプライアンス・カウンターの利用マニュアル

コンプライアンス・カウンターの利用マニュアル

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贈収賄の防止

住友林業グループでは、国内外を問わず法令違反となる贈収賄行為を未然に防止することを目的に、贈収賄防止規程の制定を進めています。同規程においては、金品その他の利益の供与の申し出、約束、実施、又はそれらの承認をしない旨を定めています。また、基本原則としてファシリティーペイメントへの留意や政治献金などについての条件や事前決裁についても定めています。
グループ社員に対して、贈収賄を含む汚職の防止についての周知を推進しています。2014年度は、国内の連結子会社においても個別に規程を制定することをCSR目標の一つとして設定しました。また、海外の連結子会社に対しては、リスク分析や規程の整備を推進させることとし、中国の子会社では規程の整備・運用を開始しています。さらに、2015年度は、リスクベース・アプローチの観点から、インドネシアおよびベトナムの連結子会社において規程を制定する取り組みを進めました。
また、委託業者や代理店等の新規起用、契約更新に際しては、当該委託先等が贈収賄行為をするおそれのないことを適切に確認することとしているとともに、他社との合弁にあたっては、汚職状況を含むデュー・ディリジェンスを適切に実施しています。
2015年度は、贈収賄に関する違反は0件でした。

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公正な競争および適正な下請取引の推進

住友林業は、公正な競争を推進するため、「独占禁止法ガイドブック」を発行し、社内ウェブサイトや新任主管者研修などを通じて、独占禁止法の趣旨・概要、競合他社との接触によるカルテルリスク、心構えなどを周知しています。
また、住友林業グループの事業は、多くの取引先によって支えられていることを踏まえ、毎年、下請取引の適正化推進のため、下請法や建設業法における遵守状況の一斉点検を行っています。

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反社会的勢力の排除

住友林業は、反社会的勢力に対しては、妥協を許さず、毅然とした態度で対応することをグループの基本方針としています。 総務部を対応統括部署として、警察、弁護士などの外部専門機関と連携して組織的に対応することとし、反社会的勢力に関する情報を収集し、必要に応じて注意喚起の指導を行っています。また、各都道府県の暴力団排除条例施行に伴い、当社および国内子会社各社が第三者と締結する契約書に、反社会的勢力排除に関する条項を盛り込むことを定型化するなど、適切な対応を行っています。
2013年度からは、さらに取り組みを強化するため、すでに契約書を締結している取引先も含め、すべての取引先との間で、当該取引先だけでなく、その親会社・子会社・下請先などについても反社会的勢力でないことの表明保証の取りつけを行っています。

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交通事故・違反の防止

住友林業グループでは、国内で業務または通勤に使用する車両が約7,000台におよぶことから、交通事故・違反のリスクに対応するため、安全運転管理体制のグループ標準化を推進しています。
具体的には、関連規程の整備、事故報告書式の統一、運転記録証明書の取得などに加え、運転者および車両に関する基本情報(免許・違反歴・車検・保険など)を一元管理する「安全運転管理システム」を主要な子会社にも展開し、法定業務の履行や運転者の指導を適時適切に行うための体制を整備しています。
また、住友林業では、本社および事業部門の安全運転管理担当者からなる「安全運転ワーキング」を毎月開催し、交通事故や違反発生状況を共有・分析し、防止対策の立案、啓蒙活動につなげています。
さらに、運転技術や経験の不足などにより事故リスクの高い新入社員に対しては、国土交通省認定の運転適性診断を実施し、自己の運転適性を認識し、事故防止のヒントや安全運転への心構えを再確認する研修を実施しています。

  • ※ 自動車安全運転センターが発行する違反や行政処分などの運転経歴に関する証明書

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