CSR情報

リスクマネジメント

リスク管理体制

住友林業では、グループ全体のリスクマネジメント体制を強化するため、「CSR・リスク管理基本規程」を制定し、住友林業の執行役員社長を住友林業グループのリスク管理最高責任者に選任しています。同規程においては、社会・環境・経済面のリスクを包括的に対象としています。

また、執行役員社長を委員長とし、その他すべての執行役員で構成される「CSR・リスク管理委員会」を設置、各執行役員は、それぞれの担当分野で対応すべき管理対象リスクの洗い出しおよび分析、ならびに対応計画の策定を行い、四半期ごとに、定期開催する委員会で共有・協議しています。委員会には、執行役員兼務の取締役も出席するとともに、これらの活動内容は、取締役会に報告・答申し、業務執行に反映させるしくみを整備しています。

さらに、同委員会の配下には、総務部長を委員長とし、子会社の主管部門も含むリスク管理担当者で構成される「コンプライアンス小委員会」「BCP小委員会」を設置し、グループ横断的なリスクとして位置付けるコンプライアンスリスクおよび事業中断リスクへの対応について、実効性を高めるための活動を展開しています。

「住友林業グループ 倫理規範」に記載される社会・環境・経済面におけるリスクへの対応については、実効性を高めるための具体的な活動を展開しています。

2016年度は、リスク管理委員会を4回、コンプライアンス小委員会を2回およびBCP小委員会を4回開催し、取締役会への報告を4回実施しました。

2017年度は、住友林業グループを取り巻くリスクの変容に適切に対応するため、管理対象リスクの棚卸しと、期初に選定した重点的に取り組むリスクについて、PDCAサイクルによる継続的改善を図り、リスク管理体制の強化をしていきます。

※2017年度より、従来の「リスク管理基本規程」を「CSR・リスク管理基本規程」に改定し、従来のリスク管理の観点にとどまらず、CSR的な観点からも体制を強化し、CSR経営の推進を図っています。これに伴い、従来の「リスク管理委員会」も「CSR・リスク管理委員会」に改組いたしました。

住友林業グループのリスク管理体制図

住友林業グループのリスク管理体制図

事業等のリスク

事業等リスクとしては、有価証券報告書に記載のとおり、以下を認識しています。

(1)住宅市場の動向
(2)法的規制の変更
(3)他社との競合
(4)資本・投資戦略
(5)木材・建材およびその他原材料市況
(6)為替レートの変動
(7)品質保証
(8)海外での事業活動
(9)退職給付債務
(10)株式市場
(11)自然災害
(12)情報セキュリティ
(13)環境関連
(14)保有資産の価値下落
(15)取引先の信用供与
(16)訴訟リスク
(17)資金調達リスク

■ 森林の違法伐採に関連するリスク

国際的に森林の違法伐採が重要な課題と認識されるなか、いくつかの国や地域では関係法令や規制の強化が進められています。日本においても2016年5月20日に「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律(通称「クリーンウッド法」)」が公布され、2017年5月20日に施行されました。違法伐採に対する取り締まりの強化に対応していくことは、世の中の要請に応えるだけでなく、住友林業グループが持続可能な事業発展を行っていく上で大変重要なことです。

住友林業グループへの影響

住友林業グループが注意義務を怠って違法伐採木材を取り扱った場合は、木質資源を取り扱う当社の事業そのものを脅かす可能性があります。またそれだけではなく、企業イメージを損ね、損害賠償や売上高などの業績に直接的なダメージを与える可能性があります。

リスクへの対応

住友林業グループでは、日本国内の法整備に先駆け、再生可能な資源である「木」を活かした事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するため、2005年に「木材調達基準」、2007年に「木材調達理念・方針」を定め、責任ある木材調達活動を実施してきました。2015年には木材以外の建築資材、製品原材料や商品の調達も含めた「住友林業グループ調達方針」に改訂し、現在はこの方針に基づき経済・社会・環境に配慮した責任ある調達活動を行っています。

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リスク感度を高め文化として定着させる取り組み

住友林業グループ役職員のリスク感度を高め、文化として定着させる取り組みとして、入社時に行うリスク管理に関する研修やグループ役職員向けに毎年実施するe-ラーニングに加え、2016年度は、当社およびグループ各社のリスク管理担当者向けに、会議の場で、過去のリスク顕在化事例のうち、事業部門の枠にとどまらず共通して「注意すべき事例」を紹介・共有しました。

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リスクの迅速な把握と対応

住友林業グループでは、会社の経営に重大な影響を及ぼすおそれのある緊急事態が発生した際、通常の報告ラインに加え、本社リスク管理部門を通じて経営層に情報を迅速かつ的確に伝達する「2時間ルール」を運用しています。これにより、迅速かつ最善の経営判断、初動対応を講じ、損失の回避や抑制を図っているほか、報告事例を集約・蓄積し、再発防止や業務改善に役立てています。

また、広報部門と情報を共有し、重大な事態をステークホルダーに適時適切に開示する体制を整備しています。

2時間ルールとリスク情報の活用

2時間ルールとリスク情報の活用

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