CSR情報

リスクマネジメント

リスク管理体制

住友林業では、グループ全体の事業リスクマネジメント体制を強化するため、「リスク管理基本規程」を制定し、住友林業の執行役員社長を住友林業グループのリスク管理最高責任者に選任しています。同規程においては、社会・環境・経済面のリスクを包括的に対象としています。
また、執行役員社長を委員長とし、その他すべての執行役員で構成される「リスク管理委員会」を設置、各執行役員は、それぞれの担当分野で対応すべき管理対象リスクの洗い出しおよび分析、ならびに対応計画の策定を行い、3カ月に1回、定期開催する委員会で共有・協議しています。
さらに、同委員会の配下には、総務部長を委員長とし、子会社の主管部門も含むリスク管理担当者で構成される「コンプライアンス小委員会」「BCP小委員会」を設置し、グループ横断的なリスクとして位置づけるコンプライアンスリスクおよび事業中断リスクへの対応について、実効性を高めるための活動を展開しています。
「私たちが大切にしたいこと」に記載される社会・環境・経済面におけるリスクへの対応については、実効性を高めるための具体的な活動を展開しています。リスク管理委員会においては、贈収賄を含む汚職の防止についても管理対象としており、対応策を定め、継続的に管理委員会にて評価・モニタリングを行っています。
これらの活動内容は、取締役会に報告・答申し、経営層によるマネジメントレビューを実施したうえで、業務執行に反映させるしくみを整備しています。2015年度は、リスク管理委員会を4回、コンプライアンス小委員会を2回およびBCP小委員会を5回開催し、取締役会への報告を4回実施しました。
2016年度は、住友林業グループを取り巻くリスクの変容に適切に対応するため、管理対象リスクの棚卸しと、2015年度に選定した重点的に取り組むリスクについて、PDCAサイクルによる継続的改善を図り、リスク管理体制の強化をしていきます。

事業等のリスク

事業等リスクとしては、有価証券報告書に記載のとおり、以下を認識しています。

(1)住宅市場の動向
(2)法的規制の変更
(3)他社との競合
(4)資本・投資戦略
(5)木材・建材およびその他原材料市況
(6)為替レートの変動
(7)品質保証
(8)海外での事業活動
(9)退職給付債務
(10)株式市場
(11)自然災害
(12)情報セキュリティ
(13)環境関連
(14)保有資産の価値下落
(15)取引先の信用供与
(16)訴訟リスク
(17)資金調達リスク

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リスクの迅速な把握と対応

住友林業グループでは、会社の経営に重大な影響をおよぼすおそれのある緊急事態が発生した際、通常の報告ラインに加え、本社リスク管理部門を通じて経営層に情報を迅速かつ的確に伝達する「2時間ルール」を運用しています。これにより、迅速かつ最善の経営判断、初動対応を講じ、損失の回避や抑制を図っているほか、報告事例を集約・蓄積し、再発防止や業務改善に役立てています。
また、広報部門と情報を共有し、重大な事実をステークホルダーに適時適切に開示する体制を整備しています。

2時間ルールとリスク情報の活用

2時間ルールとリスク情報の活用

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