CSR情報

公平な雇用・処遇

社員の雇用・処遇に関する基本方針

住友林業は、行動指針のひとつである「人間尊重:多様性を尊重し、自由闊達な企業風土をつくる」にもとづき、人事制度の整備・運用や人財の適正かつ効率的な配置、人財の開発・育成、さらには常に前向きにチャレンジする社員集団の構築に取り組み、住生活関連事業分野の“真のエクセレントカンパニー”をめざしています。
社員の雇用・処遇に関しては、機会均等や多様性の尊重はもちろん、性別・年齢・国籍・人種・宗教・障がいの有無などを理由に差別しないことを、倫理行動規範である「私たちが大切にしたいこと」に定めています。また、採用活動においても応募者の志向や意欲を重視し、学歴や性別などで選考方法を分けることはありません。海外グループ会社では、人種や性別にかかわらず、現地採用を積極的に推進し、優秀な人財の雇用、管理職への登用を行っています。
なお、社員の懲戒、解雇については、コンプライアンス違反などがあった場合には、就業規則に則り適切に対処し、不当な解雇は認めていません。
近年、日本国内では少子高齢化などを背景に人財の確保が経営における大きな課題のひとつとなっていますが、当社では、こうした雇用・処遇に関する方針を採用活動においてしっかりと発信するとともに、多様な働き方や女性社員の活躍を支援する制度を拡充することで、次代を担う優秀な人財の確保に努めています。

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女性の活躍推進

住友林業グループでは、性別・年齢・国籍・人種・宗教・障がいの有無にかかわらず、意欲を持った社員が活躍できる職場環境をめざしています。なかでも女性社員の活躍に向けて、育児制度・教育研修制度などの充実を図ると同時に、それらの活用推進に積極的に取り組んでいます。
2013年度は、「仕事・キャリア」「女性活躍推進」「出産・育児」に対する意識、ニーズを調査し、女性社員の活躍推進、および育児中の働き方支援の参考とするため、住友林業の全女性社員を対象とした「女性社員意識アンケート」を実施しました。また、改めて当社グループとして女性活躍推進の意義を3つに集約し、2013年12月に、「住友林業グループ女性活躍推進宣言」を社長名でグループ全体に発信。それ以降は、この宣言に掲げた方針をもとに取り組みを進めています。
2014年12月には、女性社員のさらなる活躍を推進するため、女性管理職登用に関する数値目標を策定。2020年までに女性管理職比率5%以上(2016年4月1日現在、2.8%)を目指すことを社内外に発表し、取り組んでいます。なお、2016年度からは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」にもとづき、第1期行動計画(2016年4月1日〜2019年3月31日)を策定し、公表しています。

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女性目線開発プロジェクト

2013年3月に発足した「女性目線開発プロジェクト」は、住まう方の目線を大切にした住まいづくりをめざし、本部や全国の支店、グループ会社など、幅広い部門から集まった女性社員で構成されています。これまでの成果としては、空間提案「こまま(comama)」の開発や、半年で全9棟が完売した奈良県生駒郡の分譲住宅「イーストヒルズ勢野(せや)」などがあります。
2015年2月には一般女性カスタマーの声を取り入れた新商品 「konoka(コノカ)」のモデルハウスを東京都内にオープンし、4月に商品の発売を開始。発売後もプロジェクトメンバーによるプロモーション活動、社内研修、イベント企画運営などで成果を挙げ、初年度販売目標500棟に対し、700棟以上のご契約をいただきました。
またプロジェクトメンバーが中心となって制作した商品カタログは、資料請求で常に上位3位に入る人気カタログとなっています。

プロジェクトメンバーによるブレスト風景

プロジェクトメンバーによるブレスト風景

三鷹第二展示場における「konoka」内観

三鷹第二展示場における「konoka」内観

住友林業グループ女性活躍推進宣言

住友林業グループは「多様性を尊重し、自由闊達な企業風土をつくる」という行動指針のもと、多様な人財の活用および多様な発想による事業戦略が重要だと考えています。ダイバーシティ経営の一環として女性活躍を積極的に推進することは、社会の要請にも応えることになると共に企業価値を高めます。
ここに女性の活躍機会を拡大し、女性ならではの発想力を活かし、多様な価値観の融合による新たなイノベーションを創出することを宣言します。

  • 1. 女性が働きやすい環境を創出する
  • 2. 女性ならではの発想力を活かす
  • 3. 女性の活躍で、新たなイノベーションを創り出す
女性社員のモチベーションアップに向けたおもな取り組み
  セミナーの名称 開催年月 おもな参加者
営業職研修 女性営業職研修 2015年12月 35名
住宅メーカー9社合同の「女性住宅営業職交流会」 2015年11月 8名
生産職研修 女性生産職研修 2015年10月 7名
選抜職研修 社外マネジメント・リーダーシップ研修 2015年5月〜2016年3月 6名
異業種合同女性管理職研修 2016年2月 2名

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障がい者雇用の推進

住友林業では、障がい者それぞれの個性と、職場・業務内容とのマッチングを最優先に考え、障がい者雇用を推進しています。2016年3月末日時点の障がい者雇用率は2.12%でした。また、入社後の定着率向上のため、必要に応じて定期面談や電話でのヒアリング、キャリアアドバイスなどを実施しています。

障がい者雇用の積極的な推進をめざして —スミリンウッドピース株式会社設立—

住友林業は2015年7月、障がいのある方により多くの働く機会を提供することをめざして、愛媛県新居浜市に原木椎茸栽培や、木工製品の製作、加工、印刷などを行うグループ会社を設立し、本格稼動に向けて準備を進めています。「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社認定を前提としており、知的障がいや精神障がいのある方を雇用し、当社グループ全体としての障がい者雇用率向上を目指しています。

定年退職者の再雇用

住友林業は、勤続10年以上で特定の資格や経験があり、本人に再雇用の意思があることなどを条件に、60歳となり定年退職した社員を、嘱託社員契約によって満65歳到達時点まで再雇用する制度を設けています。2015年は34名を雇用し、再雇用者はその能力と経験を活かして活躍しています。
過去3年の定年退職者に対する再雇用率は79%です。なお、2013年4月1日に高年齢者雇用安定法が改正されたことに伴い、経過措置を適用しながら、再雇用希望者全員を再雇用することとしています。

定年退職者の再雇用者数
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
27名 33名 28名 43名 34名

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再雇用希望申告制度

住友林業は、育児や介護など、やむを得ない事由で退職する社員の再雇用ニーズに応えること、優秀な人財を確保することなどを目的に、2008年度から「再雇用希望申告制度」を運用しています。これは社員が自己の都合により退職する際、勤続3年以上などの一定の申告可能要件を満たしていれば、将来における会社への再雇用を希望することができる制度で、2016年3月末までに121名の社員が申請を受理されています。
退職事由が解消され、再雇用の申し出があった場合には、会社が雇用の必要性や本人の能力を勘案し、再雇用の選考を行います。また、退職から3年未満で再雇用となった際には、退職時の職能等級を引き継ぐことができます。

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非正規雇用社員の直接雇用

近年、雇用形態による格差問題と関連して派遣制度の規制が強化される傾向にあります。そこで住友林業では、コンプライアンスの観点から人事制度を見直し、2011年4月に派遣社員を「有期雇用社員(呼称:パートナー社員)」としての直接雇用へと転換しました。さらにパートナー社員から正社員に登用する制度も実施しており、2014年度は28名、2015年度は19名、2016年度は14名を正社員として登用しています。

非正規雇用社員の直接雇用者数
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
17名 18名 38名 28名 19名 14名

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