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変わります!!「住宅ローン控除」の終了時期と「住宅取得資金贈与の特例」の非課税枠の増額時期

コラム

変わります!!
「住宅ローン控除」の終了時期と「住宅取得資金贈与の特例」の非課税枠の増額時期

平成28年9月から始まった臨時国会で消費税を10%に引き上げる時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に2年半再延長され、これに伴い、閣議決定されていた住宅の取得に関係する「住宅ローン控除の終了時期の2年半延長」と「住宅取得資金贈与の特例の非課税枠を最大3,000万円に引き上げる」2つの関連法案が成立しました。
今回のコラムは、これから住宅の取得をお考えの皆様に関係する、この2つの制度改正をテーマにしました。
住宅の取得プランを検討する際の参考にしてください。

住宅ローン控除の延長と制度の概要

この法律の施行により、住宅の新築(注文住宅)もしくは新築住宅を取得(建売住宅)、中古住宅を取得した場合に、所得税・住民税から税額控除が受けられる「住宅ローン控除」の適用期限は、平成33年12月31日になりました。
「住宅ローン控除」適用要件は、従前と変わりません。
次の図に「住宅ローン控除」の制度概要をまとめました。

適用期日
(住居の用に供した日)
平成26年4月1日~平成33年12月31日
控除期間 10年
控除率 各控除年の年末残高等の1%
各年の控除の限度額
  • 認定住宅新築等の場合50万円
  • 認定住宅以外の新築等の場合40万円
  • 中古住宅を取得した場合40万円

*上記の控除限度額は住宅の取得等が特定取得(※1)に該当する場合です。
特定取得以外の場合は控除限度額は20万円減額になります。

個人住民税からの控除上限額(※2) 前年課税所得額の7% (13.65万円が限度額)

(※1)「特定取得」とは住宅の取得等の対価の額又は費用の額に含まれる消費税等が8%または10%の税率により課せられるべき消費税等である場合におけるその住宅の取得をいいます。

(※2) 所得税の住宅ローン減税制度を受けた人で所得税から控除しきれなかった金額がある場合は、翌年度の個人住民税において住宅ローン控除が適用されます。

「住宅取得資金贈与の特例」の概要

「住宅取得資金贈与の特例」とは、平成27年1月1日から平成33年12月31日までの間に、自身が住む住宅を新築、取得、または増改築した際の住宅資金を、父母や祖父母などの直系尊属から贈与してもらった場合は、一定の要件を満たせば、定められた金額までの贈与税が非課税になる特例です。
この贈与税の非課税限度額は、住宅用の家屋を取得する契約を締結する日がいつかで決まります。
消費税を10%に引き上げをする時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に再延長されたことにより、契約締結日が平成31年3月31日までは、「省エネ等住宅」が1,200万円、それ以外の住宅は700万円ですが、平成31年4月1日から平成32年3月31日までは、省エネ住宅が3,000万円、それ以外は2,500万円の増額になりました。
以降は段階的に減額となり、平成33年12月31日で終了になります。
※消費税率10%が適用される場合です。

この特例を使って贈与税が非課税になる契約締結日と限度額を次の表にまとめました。

住宅家屋の取得等の契約締結日 省エネ等住宅 左以外の住宅
平成28年1月1日~平成31年3月31日まで 1,200万円 700万円
平成31年4月1日~平成32年3月31日まで 3,000万円 2,500万円
平成32年4月1日~平成33年3月31日まで 1,500万円 1,000万円
平成33年4月1日~平成33年12月31日まで 1,200万円 700万円

尚、「住宅取得資金の贈与の特例」は、贈与時税の暦年贈与の110万円の非課税枠との併用ができますので、課税年での非課税となる金額は、「住宅取得資金贈与の特例」での贈与税の非課税額に、暦年贈与の非課税枠の110万円を加算した金額になります。

このような制度改正もご参考にされながら、実りあるマイホームの取得をご検討ください。

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