平成24年地価公示価格から見た地価の動向
公示価格とは、国土交通省が毎年1月1日を評価基準日として3月下旬に公示している価格です。
最新の取引事情や収益性なども加味されていますので、国内の公的な土地評価の基準と言われ土地の売買の基準となる重要な価格です。
今回のコラムでは、3月23日に国土交通省が発表した平成24年地価公示より地価動向の傾向をみてみます。
平成23年の不動産市場は、東日本大震災と福島第一原発の事故など未曾有の大災害の影響で一時停滞をしましたが、被災地以外の地域は、比較的早期に回復の傾向を示しています。発表された平成24年地価公示価格の全国平均の変動率を用途別にみると、住宅地は△2.3％、宅地見込地は△4.7％、商業地は△3.1％、準工業地は△2.4％、工業地は△3.2％、市街化調整区域内宅地は△3.1％と、リーマンショック以降では、4年連続の下落となり、下落率は前年に比べて縮小傾向となっています。
半年毎の地価動向を都道府県地価調査(7月1日調査)と同じ調査地点でみると、東日本大震災のあった年前半(1〜6月)は下落率が拡大し、年後半は下落率が縮小しています。
住宅地の地価動向は？
住宅地の地価動向は、低金利や住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支えもあって、住宅地は全体として下落利率が縮小する傾向となりました。特に人口の増加した地域では下落率が小さいという傾向が見られ、住環境が良好あるいは、交通の利便性の高い地点で地価の回復が目立ちました。
圏域別にみると、
東京圏は、年の前半部は他の圏域に比べ下落率が拡大しましたが、後半は他の圏域を上回る回復を示しました。
大阪圏は、年の前半・後半を通じて下落率が縮小し、上昇地点も兵庫県を中心として増加しました。
名古屋圏は、年の前半は下落率が拡大しましたが、後半は圏域として横ばいとなりました。
地方圏は、前年より下落率は縮小し、上昇地点が増加しました。特徴的な地域をみると、宮城県が愛知県に次ぐ下落率の低さを示し、福岡県・福岡市で上昇地点が増加しました。
商業地の地価動向は？
商業地全体の傾向としては、前年より下落率は縮小していますが、オフィス系は高い空室率・賃料下落、店舗系は商況の不振から、商業地への需要は弱くなっています。主要都市の中心部は、賃料の値下げが進んだこともあって、事業継続の計画やコスト削減等の目的で耐震性に優れる新築・大規模オフィスへ業務機能を集約させる動きが見られ、年の後半の地価は下げ止まっています。
三大都市圏と一部の地方圏においては、J-REITによる積極的な不動産取得が見られました。その他、堅調な住宅需要を背景に商業地をマンション用地として利用する動きが全国的に見られました。
圏域別にみると、
東京圏は、年前半に他の圏域に比べ下落率が拡大しましたが、年後半は他の圏域を上回る回復を示しています。
大阪圏は、年前半、後半を通じて下落率が縮小しています。
名古屋圏は、年前半に下落率が僅かに拡大しましたが、年後半は圏域としてほぼ横ばいとなりました。
地方圏は、前年より下落率が縮小しました。
特徴的な地域をみると、滋賀県草津市が、マンション用地等の需要により市全体で大きく上昇、福岡県・福岡市が、九州新幹線の全線開通等により博多区全体として横ばいとなりました。
最新の地価公示価格を知りたい場合は、国土交通省のウェブサイト「土地情報ライブラリー」の「土地の価格／地価公示（詳細）」から検索ができます。
マイホームの取得を計画されている皆様は是非確認してみてください。
