住友林業の家

商品紹介テクノロジー
住友林業 >注文住宅・一戸建て住宅(ハウスメーカー) >マイホーム購入のための資金計画 >

平成29年1月以降に契約する地震保険の保険料が改定されました

コラム

平成29年1月以降に契約する地震保険の保険料が改定されました

平成29年1月1日以降の契約から地震保険の保険料が改定されました。
地震保険は「地震保険に関する法律」に基づいて、政府と民間の保険会社等が共同で運営している制度で、火災保険にセットして契約する保険です。単独で契約することはできません。
地震保険の保険料は、建物の所在地と構造によって決まっていて、総ての保険会社で保険料率は同一ですが、今回の改定で、多くの都道府県で保険料が引き上げになりました。

各都道府県ごとの保険料は、下の図をご覧ください。

年間保険料例
地震保険の契約金額100万円あたり
(保険期間1年・割引なし)
建物の構造区分
イ構造
鉄骨・コンクリート造の建物など
ロ構造
木造の建物など
建物の所在地 (都道府県) 改定前の
保険料
改定後の
保険料
引上げ・
引下げ率
改定前の
保険料
改定後の
保険料
引上げ・
引下げ率
岩手県、秋田県、山形県、栃木県、
群馬県、富山県、石川県、福井県、
長野県、滋賀県、鳥取県、島根県、
岡山県、広島県、山口県、福岡県、
佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県
650円 680円 +4.6% 1,060円 1,140円 +7.5%
福島県 650円 740円 +13.8% 1,300円 1,490円 +14.6%
北海道、青森県、新潟県、岐阜県、
京都府、兵庫県、奈良県
840円 810円 ▲3.6% 1,650円 1,530円 ▲7.3%
宮城県、山梨県、香川県、大分県、
宮崎県、沖縄県
840円 950円 +13.1% 1,650円 1,840円 +11.5%
愛媛県 1,180円 1,200円 +1.7% 2,440円 2,380円 ▲2.5%
大阪府 1,360円 1,320円 ▲2.9% 2,440円 2,380円 ▲2.5%
徳島県、高知県 1,180円 1,350円 +14.4% 2,790円 3,190円 +14.3%
茨城県 1,180円 1,350円 +14.4% 2,440円 2,790円 +14.3%
埼玉県 1,360円 1,560円 +14.7% 2,440円 2,790円 +14.3%
愛知県、三重県、和歌山県 2,020円 1,710円 ▲15.3% 3,260円 2,890円 ▲11.3%
千葉県、東京都、神奈川県、静岡県 2,020円 2,250円 +11.4% 3,260円 3,630円 +11.3%

地震保険の保険金額は、建物、家財ごとに主契約の火災保険の30%から50%の範囲で設定し、建物については5,000万円、家財については1,000万円が限度になります。

「地震保険に関する法律施行令」に定められている地震保険の損害区分は改定により平成29年1月1日以降に契約となる地震保険から、全損、半損、一部損の3区分が、下の表の通り、全損、大半損、小半損、一部損の4区分に細分化されました。

全損、大半損、小半損、一部損の認定基準

建物
損害の
程度
認定基準
全損 地震等により損害を受け、主要構造部(土台、柱、壁、屋根等)の損害額が、時価の50%以上である損害、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の70%以上である損害
大半損 地震等により損害を受け、主要構造部(土台、柱、壁、屋根等)の損害額が、時価の40%以上50%未満である損害、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の50%以上70%未満である損害
小半損 地震等により損害を受け、主要構造部(土台、柱、壁、屋根等)の損害額が、時価の20%以上40%未満である損害、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の20%以上50%未満である損害
一部損 地震等により損害を受け、主要構造部(土台、柱、壁、屋根等)の損害額が、時価の3%以上20%未満である損害、または建物が床上浸水もしくは地盤面より45cmをこえる浸水を受け損害が生じた場合で、全損・大半損・小半損に至らないとき
家財
損害の
程度
認定基準
全損 地震等により損害を受け、損害額がその家財の時価の80%以上である損害
大半損 地震等により損害を受け、損害額がその家財の時価の60%以上80%未満である損害
小半損 地震等により損害を受け、損害額がその家財の時価の30%以上60%未満である損害
一部損 地震等により損害を受け、損害額がその家財の時価の10%以上30%未満である損害

住宅ローンがある場合は、地震が発生することで、地震前の住宅ローンと地震発生後に家を建て直すための住宅ローンという、二つの住宅ローンを抱えてしまう場合があります。
地震保険の保険金だけでは、物件を立て直したり、買い換えたりする費用を総て賄うことはできませんが、保険金を受け取ることで、住宅ローンの負担を軽減することができます。
地震に遭遇するという万一の場合に、生活再建をスムーズにするためにも、マイホームの購入をご検討の皆様は、地震保険の加入を想定して資金計画をご検討ください。

資金計画
コラム
自己資金の準備
土地・建物以外に必要な諸費用
住宅ローン選択のポイント
返済計画
住宅ローンの見直し
その他の知識
カタログ請求はこちらから
資金計画に関するお問合せはこちらから
資金計画用語集
よくあるご質問