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コラム

「フラット35」の新しい金利引下げ制度
「フラット35子育て支援型」 「フラット35地域活性化型」

民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供している長期固定金利の住宅ローン「フラット35」に「フラット35子育て支援型」・「フラット35地域活性化型」という新しい金利引き下げ制度が加わりました。
マイホームの住宅ローンとして「フラット35」を利用する人がこれからお伝えする要件を満たした場合は、「フラット35」の借入金利を当初5年間さらに0.25%引き下げとなります。

「フラット35子育て支援型」 「フラット35地域活性化型」とは

この制度は、国が推進している地方創生策の一環として、「子育て支援」(※1)、「UIJターン」(※2)、「コンパクトシティ形成」(※3)を施策として行っている地方公共団体が住宅金融支援機構と連携(協定)をして、その地方公共団体の区域内に住宅を持つ人が利用する「フラット35」の金利を引き下げる制度です。

(※1) 「子育て支援」とは、保育の受け皿の整備等の子育てを支援する取組です。
(※2) 「UIJターン」とは、企業支援等の地域活性化と空き家の解消への取組です。
(※3) 「コンパクトシティ形成」とは、都市機能の誘導等のコンパクトシティの形成と空き家解消への取組です。

 制度を利用できる住宅等の要件

  1. 「フラット35子育て支援型」を利用できるのは、若年子育て世帯です。
    若年子育て世帯が親世帯と同居・近居している場合は、新築住宅と既存住宅が対象となります。
    若年子育て世帯が親世帯と同居・近居していない場合は、既存住宅のみが対象となります。
  2. 「フラット35地域活性型」の「UIJターン」を利用できるのは、施策を実施する地方公共団体の区域外から区域内にUIJターンによる移住をする世帯で、新築住宅と既存住宅が対象となります。
  3. 「フラット35地域活性型」の「コンパクトシティ形成」を利用できるのは、地方公共団体の「住居誘導区域外」から区域内に住み替えをする世帯で、新築住宅と既存住宅が対象となります。

 住宅金融支援機構と地方公共団体との連携(協定)

住宅資金の借入で「フラット35」を利用する人が、「フラット35子育て支援型」・「フラット35地域活性化型」を使えるのは、対象となる住宅がある地域の地方公共団体がこの制度に係る事業を行うことを住宅金融支援機構と提携していることが要件になります。
2017年4月3日に住宅金融支援機構がこの制度に係る事業を行う地方公共団体の公募を開始しました。
公募する期間は、2017年4月3日から2018年3月30日までです。
応募した地方公共団体は、有識者委員会での審議をへて協定が結ばれ、「フラット35子育て支援型」・「フラット35地域活性化型」が利用できる地方公共団体として登録されます。
この制度が利用できる地方公共団体や利用条件などは、これから順次、住宅金融支援機構や地方公共団体のホームページなどで公表されます。

今回は新設された「フラット35」の新しい金利引下げ制度「フラット35子育て支援型」 「フラット35地域活性化型」をテーマに取り上げました。

この制度を利用するには、お住まいになる地域の地方公共団体と住宅金融支援機構が協定を締結していることが要件になります。
さらに、制度を利用する人が、「子育て世帯」か、「施策区域内へのUIJターン」か「コンパクト形成を施策している地域への住み替え」かのいずれかであることも要件になります。
このコラムをお読みの方で、制度を利用する要件に合う方が多いのは、「フラット35子育て支援型」ではないでしょうか?
「フラット35子育て支援型」は親世帯と同居・近居をする否かで、住宅の要件が「新築住宅のみ」か「新築住宅と既存住宅」かになります。
この制度を利用することに興味をお持ちの方は、特にこの要件をクリアできるかを確認してください。

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