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【フラット35】の債務者を「連帯債務」にする場合のポイント

コラム

【フラット35】の債務者を「連帯債務」にする場合のポイント

マイホームの取得を計画しているご家庭で夫婦それぞれに収入がある場合、夫婦の収入を合算して住宅ローンを申込し借り入れる方法を「夫婦収入合算」といいます。

「夫婦収入合算」を利用して住宅ローンを借入する方法として、「連帯債務」、「連帯保証(単独)」、「連帯保証(ペアローン)」という3つの選択肢があります。

今回は、このうち「連帯債務」をテーマにしました。
「連帯債務」の形で申込みできる代表的な住宅ローンは、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供している長期固定金利の【フラット35】です。

ここからは、「フラット35」を利用するケースで、債務者を「連帯債務」にする場合にポイントとなるところを確認していきます。

連帯債務とは

連帯債務とは、一般的に夫婦の共同責任で住宅ローンを返済する方法で、世帯主が主債務者、配偶者は連帯債務者になります。
住宅ローンの名義は主債務者、金融機関への返済も主債務者が行うことは住宅ローンの債務者が1人だけの場合と同じですが、連帯債務の場合は、配偶者が連帯債務者になることで、夫婦間で取り決めした割合に応じた部分をそれぞれで負担することになります。
この夫婦間での負担割合は相互の収入の割合などを目安にして、自由に決めることができます。

連帯債務の場合は夫婦それぞれが住宅ローン控除を申請することができます

住宅ローン控除は、住宅ローンを借入している人が使える所得税(もしくは住民税)からの減税制度です。
返済開始から当初10年間は年末の借入金残高の1%(上限は40万円)に相当する金額を、「確定申告」もしくは「年末調整」で確定した所得税額から控除することで税金の還付されます。(所得税から控除しきれない金額は所定の金額までを翌年の住民税から控除することができます)
住宅ローン控除を受けられるのは住宅ローンの債務者になっている人です。
連帯債務は夫(通常は主債者)も妻(通常は連帯債務者)も債務者なので、2人とも住宅ローン控除を申請することができます。
夫と妻それぞれが住宅控除で使える年末の借入残高は、住宅ローンの残高全体のうち夫婦間で決めた住宅ローンの負担割合です。
例えば、夫の負担割合が60%で妻の負担割合が40%の場合で、住宅ローンの年末残高が4,000万円の場合では、夫が住宅ローン控除の申請で使える年末残高は2,400万円で、同様に妻は1,600万円です。

夫婦間での負担割合と住宅を登記する際の持ち分には注意が必要です

住宅ローン控除の対象となる夫婦間での債務の負担割合は、取得した住宅の登記する際の持分割合と同じにします。
例えば、物件価格が5,000万円、このうち頭金の1,000万円を夫が負担したので住宅ローンの借入金額は4,000万円です。
仮に連帯債務で夫婦間の負担割合を夫と妻で50%ずつにした場合は、それぞれが住宅ローンを返済するために負担した金額は2,000万円です。
ただし、夫は頭金1,000万円を出しているので、住宅を購入する為の負担割合は、夫が3,000万円、妻は頭金を負担していないので、2,000万円です。
住宅の登記の持ち分はこの割合と同じにしなければなりません。
上記のケースでは夫が60%(5,000万円のうち、3,000万円)、妻が40%(5,000万円のうち2,000万円)です。
夫婦各々の住宅ローン控除は住宅ローンの年末残高は、この持ち分と同じ割合で申請します。

この例で、住宅ローンの年末残高が3,000万円の場合は、夫は3,000万円うち60%の1,800万円、妻は同じく40%の1,200万円です。
住宅の名義を夫が50%、妻が50%の共有とすると、夫から妻へ10%分を贈与したことになるので贈与税の課税対象になります。
連帯債務の場合の住宅ローン控除に使う債務の負担割合は、取得した住宅の登記の割合が大きなポイントになってきます。
住宅の共有持分については、住宅の登記を行う前に、税務署などに相談しましょう。

連帯債務者が利用する「フラット35」の夫婦連生団体信用生命保険(デュエット)

夫婦連生団体信用生命保険(夫婦連生団信)は、夫婦のどちらか一方の加入者が死亡または所定の身体障害状態になった場合に住宅の持分や返済額などにかかわらず、住宅ローンの残債が保険金で一括返済される生命保険です。

「フラット35」を連帯債務で申込む場合は、付帯する団信を住宅金融支援機構の「夫婦連生団信(デュエット)」にすることができます。
夫婦連生団信(デュエット)の場合の金利は、機構団信付き「フラット35」の借入金利+0.18%です。
(注)新3大疾病付機構団信は夫婦連生団信にはできません

連帯債務は夫婦それぞれが住宅ローン控除を申請できますが、住宅ローン契約当初は配偶者に所得があっても、その後に産休や育児休業あるいは、専業主婦になることなどで所得がなくなると、住宅ローン控除の適用が受けられなくなる場合もあります。
住宅ローンは長い期間に渡って返済の続く大きなお金の借入です。
将来の家族のライフプランや家計の資金計画の青写真をしっかりと考えたうえで、将来の家計運営にとって安全で安心できるものを検討しましょう。

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