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コラム

民間住宅ローン利用者の金利タイプ別利用状況
~住宅金融支援機構の2016年10月の調査より~

住宅ローンには「変動型」、「固定期間選択型」、「全期間固定型」など、いくつかの金利タイプがあります。
どの金利タイプを選択するかは大変悩ましいところで、読者の皆さんの中にも、このことで苦労されている方は多いのではないでしょうか。

そのような方への参考情報として、住宅金融支援機構は、「民間住宅ローン利用者の実態調査」として年2回「民間住宅ローン利用者編」をホームページ上で公表しています。
この「民間住宅ローン利用者の実態調査」は、住宅ローンを利用した人を対象にアンケートを行い、直近の住宅ローン利用状況を調査した結果です。

当コラムでは、住宅金融支援機構が公表しているこの調査結果から、住宅ローンを利用している人の傾向を随時、読者の皆さんにお伝えいたします。

今回は、2017年2月に公表された2016年度第1回調査結果から、住宅ローンを利用した人が選択した金利タイプについての傾向で、2016年3月から2016年9月までに、インターネット調査会社のモニター230万件のうち、居住用の新規の民間住宅ローンの借り入れをした全国の20歳以上60歳未満の人に対して、インターネットによるアンケート調査を実施し、そのうち回答のあった1746人の調査結果をまとめたものです。

以下が今回の調査結果でポイントとなるところです。

1. 「変動型」の金利タイプを選んだ人の割合は増加しました。

  • 「変動型」を選んだ人は回答者全体の49.2%でした。
  • 前回調査の38.7%からは10.5%の増加です。
  • 2015年3月~2015年6月期の調査結果の35.8%と比べると13.4%の増加です。
  • 2014年3月~2014年6月期の調査結果の39.3%と比べると9.9%の増加です。

2. 「全期間固定型」の金利タイプを選んだ人の割合は減少しました。

  • 「全期間固定型」を選んだ人は回答者全体の13.9%でした。
  • 前回調査の36.0%からは22.1%の減少です。
  • 2015年3月~2015年6月期の調査結果の38.0%と比べると24.1%の減少です。
  • 2014年3月~2014年6月期の調査結果の29.4%と比べると15.5%の減少です。

3. 「固定期間選択型」のうち「固定期間(10年)」を選んだ人の割合は増加しました。

  • 「固定金利選択型」のうち「固定期間(10年)」を選んだ人の割合は、全体の50.3%でした。
  • 前回調査の38.1%からは12.2%の増加です。
  • 2015年3月~2015年6月期の調査結果の39.6%と比べると10.7%の増加です。
  • 2014年3月~2014年6月期の調査結果の44.9%と比べると5.4%の増加です。

4. 「全期間固定型」に占める「フラット35」の割合はおおむね60%程度です。

  • 「全期間固定型」の中で「フラット35」を選んだ人の割合は全体の61.3%でした。
  • 前回調査の63.4%からは2.1%の減少でほぼ横ばいです。
  • 2015年3月~2015年6月期の調査結果の61.4%と比べても横ばいです。
  • 2014年3月~2014年6月期の調査結果の67.4%と比べると6.1%の減少です。

今回の調査結果では、前回の調査に比べて「変動型」を選択した人の割合が増加しました。反対に「全期間固定型」を選択した人の割合が大幅に減少しています。
また、「固定期間選択型」のうち「固定期間(10年)」を選択した人の割合も大幅に増加しています。

前回の調査結果では、金利がより低い「変動型」を選択した人の割合と、返済期間中は返済額が変わらない「全期間固定型」を選択した人の割合がほぼ同じでしたが、今回の調査では、「変動型」を選択した人の割合が、「全期間固定型」を選択した人の割合を大きく上回っています。

住宅ローンは、どの金利タイプを選択するのが正しいかという問いに正解はありませんが、20年30年という長い期間において、教育費と並んで大きなウェイトを占める家計費の一つです。
大切なことは、利用する住宅ローンの金利タイプで将来の返済プランが変わってくるということです。

住宅購入の資金計画を立てる際は、住宅ローンの返済額を家計支出の一つととらえて、住宅ローンの返済が終わるまでの間、家計収支がどのようになるかを見極めることも住宅購入のプランニングの一つです。

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