2024年2月13日から制度改正される
【フラット35】のポイント

制度改正前の【フラット35】には、【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げるメニューがありました。

今回の制度改正で、新たに子どもの人数に応じて金利を引き下げる【フラット35】子育てプラスが加わり、合計6つのメニューになりました。

1.【フラット35】子育てプラス
【フラット35】の申込みをした人が若年夫婦世帯、または子育て世帯の場合は、子どもの人数等に応じて【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げるメニュー
※若年夫婦世帯　☞　借入申込時に夫婦（同性パートナーを含む）で借入申込年度の4月1日時点で夫婦のいずれかが40歳未満の世帯
※子ども　☞　借入申込年度の4月1日時点で18歳未満

2.【フラット35】S
長期優良住宅などの省エネルギー性、耐震性などを備えた質の高い住宅を取得する場合に、【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げるメニュー

3.【フラット35】リノベ
中古住宅の購入とあわせて、一定の要件を満たすリフォームを実施することで、【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げるメニュー

4.【フラット35】維持保全型
維持保全・維持管理に配慮した住宅や既存住宅の流通に資する住宅を取得する場 合、【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げるメニュー

5.【フラット35】地域連携型（子育て支援・空き家対策）
子育て世帯や地方移住者等に対する積極的な取組を行う地方公共団体と住宅金融 支援機構が連携し、住宅取得に対する地方公共団体による補助金交付等の財政 的支援とあわせて、【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げるメニュー

6.【フラット35】地方移住支援型
地方公共団体による移住支援金の交付とセットで【フラット35】の借入金を 一定期間引き下げるメニュー

金利引下げメニューごとの金利引下げ期間と金利引下げ幅は次のようになります。

【フラット35】は、若年夫婦世帯、子どもの人数等の家族の要件や、住宅の性能や長く住むための配慮の状況要件等の要件に応じて、金利の引下げ期間と引下げ幅が変わる金利引下げポイント制で、金利引下げポイントの合計に応じて、金利の引下げ期間と金利引下げ幅が決まる制度になります。
金利引下げ幅は、1ポイントで5年間0.25％となります。
選択できるポイントは、下記1～4のグループの中から、1つのグループにつき１つの金利引下げ項目のみです。
各グループの中から選択した金利引下げ項目を組み合わせることで、積算ポイントが決まります。

グループ1  家族構成で選ぶ 【フラット35】子育てプラス

グループ2  住宅性能で選ぶ【フラット35】S・リノベ

グループ3  管理・修繕で選ぶ　【フラット35】維持保全型

グループ4  エリアで選ぶ

※金利引下げポイントを併用する場合の注意点
金利引下げポイントには、併用できるものとできないものがあります。

■　グループ3「管理・修繕で選ぶ」内の項目である「長期優良住宅」は、グループ2「住宅性能で選ぶ」内の3つの項目（【フラット35】S（ZEH）、【フラット35】S（金利Aプラン）、【フラット35】S（金利Bプラン））のうち1つと金利引下げポイントを合算することができます。
例えば、取得する住宅が、グループ2「住宅性能で選ぶ」の【フラット35】S（ZEH）とグループ3「管理・修繕で選ぶ」の長期優良住宅の両方に適用する場合は、金利引下げポイントは合計で4ポイントになります。

■【フラット35】維持保全型と【フラット35】リノベの併用はできません。
【フラット35】維持保全型は、【フラット35】地域連携型、【フラット35】地方移住支援型と併用することができます。

【フラット35】の金利引下げ幅は最大で1.0％で、1ポイントあたりの金利引下げ幅は 年0.25％ですので、当初5年間で使えるポイントは4ポイントまでになります。
さらに、子育てプラスを併用すると、当初5年間で使えなかったポイントを6年目から10年目の金利引下げ期間に繰り越すことができます。

出典：住宅金融支援機構　【フラット35】2024年2月より金利引下げメニュー変更のお知らせ

2024年2月13日からの制度改正で、【フラット35】子育てプラスが新しいメニューとして加わり、金利の引下げ期間、引下げ幅が拡大します。
これは、長期固定型の住宅ローン【フラット35】において、総返済額の大きな軽減効果になります。
以下の図は、【フラット35】で【フラット35】の金利引下げプランの適用を受ける場合と受けない場合の総返済額の違いを試算したモデル例です。