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2017年度の【フラット35】Sの最新情報

【フラット35】は住宅金融支援機構と民間金融機関の提携で、返済期間中は適用金利が変わらない最長35年の住宅ローンで、融資実行時の適用金利は、申込み時に次の3つの条件のどれを選択するかで決まります。

  1. 返済期間が、「15年以上20年以下」か「21年以上35年以下」
  2. 借入金額が「物件価格の90%以内」か「物件価格の90%超」
  3. 手数料が「定額方式」か「借入額比例方式」

【フラット35】Sは、取得する新築・中古住宅が、住宅金融支援機構が定めた「省エネルギー性」・「耐震性」・「バリアフリー性」・「耐久性・可変性」のいずれか1つで所定の基準を満たしている場合、【フラット35】融資実行時の適用金利を一定期間引き下げる制度です。

適用金利が引き下げとなる期間は、住宅金融支援機構が定めた住宅基準の違いで、「当初10年間」と「当初5年間」の2つがあり、金利引き下げの適用期間を経過した後の期間は、融資実行時の適用金利での返済額になります。

【フラット35】Sの金利引き下げ制度が終了する時期

【フラット35】を申し込む人が【フラット35】Sの金利引き下げ制度の適用を受けられる期間は2018年3月31日までの申込み分までです。
ただし、【フラット35】Sには、予算金額の枠があり、当初の予算金額に達する見込みとなった場合は、そこで申込みが終了となります。

2017年度の【フラット35】Sの金利引き下げ幅

2017年度の【フラット35】Sの金利引き下げ幅は、2017年9月30日までの申込み分は、0.3%ですが、2017年10月1日から2018年3月31日までの申込み分は0.25%です。

今回のコラムは2017年度に適用される【フラット35】Sの最新情報をお伝えしました。
マイホームの取得を検討されている方で【フラット35】Sの利用をお考えの方は、「2018年3月31日までに申し込みをすること」、また金利の引き下げ幅は2017年9月30日以前に申し込みをすれば0.3%ですが、以降は0.25%になることを押さえておきましょう。

日銀のマイナス金利政策の影響下で、今年度も住宅ローンの融資実行金利は過去に例のない最低水準が続いています。
住宅の購入価格や住宅ローンの手数料などに影響する消費税も2019年10月からは10%になります。
住宅の購入を検討中の皆さんは、早めに計画を立ててマイホームプランを実行してください。

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