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コラム

2017年10月からリニューアルされる【フラット35】

既にご存じの方も多いかと思いますが、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供している長期固定金利の住宅ローン【フラット35】が、2017年10月1日申込み分からリニューアルされます。

今回の制度改正で変わることは、次の2つです。

  1. 【フラット35】が団信付きの住宅ローンになります。
  2. 機構団信と3大疾病付機構団信の保障内容が変わります。

マイホームを取得する際の住宅ローンとして【フラット35】を検討されている方、あるいは【フラット35】で住宅ローンを返済中の方には、関心を持っていただきたい制度改正です。
それでは、具体的に新しくなった【フラット35】をみてみましよう。

1.【フラット35】が団信付きの住宅ローンになります。

旧制度では、団体信用生命保険の付加は任意で、付加する場合は、住宅金融支援機構の団体信用生命保険(機構団信)に加入して、住宅ローンの返済とは別に団信特約料を年払いで負担していましたが、改訂後の新制度では、団信特約料は民間金融機関の住宅ローンと同じように【フラット35】の金利に含めて支払う方式になります。

今までは、別途負担だった団信特約料が無くなる代わりに、その分が金利に上乗せされる制度改正です。
団信特約料を含めた「新制度」の金利は、「現制度」の金利+0.28%になる予定です。
仮に「現制度」の金利が1.12%の場合の「新制度」の金利は1.4%です。

ここまでは、団信特約料を金利に含めて負担することで、団体信用生命保険を付加することをお話ししました。
一方で「新制度」には、健康上の理由やその他の事情で新機構団信に加入しない場合も、【フラット35】は利用できるという「現制度」と同じオプションは残されています。
機構団信を加入しない場合の金利は、新しい【フラット35】の「借入金利-0.2%」です。

次は2つめの変更点です。

2.機構団信と3大疾病付機構団信の保障内容が変わります。

今回の制度改正で、現行の機構団信と3大疾病付機構団信はそれぞれ、新機構団信と新3大疾病付機構団信に名称が変わり、保障内容も変更されます。

詳しくみてみましよう。

新機構団信(新制度)

現行制度の保障内容は【死亡保障】+【高度障害保障】でしたが、新制度の保障内容は【死亡保障】+【身体障害保障】に変わります。

【身体障害保障】の保険金支払基準に該当するのは、保障開始日以後の傷害または疾病が原因で、身体障害者福祉法に定める1級または2級の障害に該当していて、障害級別1級または2級の身体障害者手帳の交付があった人です。

言いかえると、保険金支払の判定基準が利用者に判りにくい現行制度の【高度障害保障】を、判定基準が判りやすく保障内容も充実した【身体障害保障】に変わったという点です。
ちなみに、身体障害状態を保障する団信が付いた住宅ローンは国内初めてです。

新3大疾病付機構団信(新制度)

現行制度の保障内容は【死亡保障】+【高度障害保障】+【3大疾病保障】でしたが、新制度の保障内容は【死亡保障】+【身体障害保障】+【3大疾病保障】+【介護保障】に変わります。

【介護保障】の保険金支払基準に該当するのは、保障開始日以後の傷害または疾病が原因で公的介護保険の要介護2以上認定を受けている人もしくは引受保険会社が定める所定の要件を満たすことを証明する医師の診断書がある人です。
言いかえると、現行制度の【高度障害保障】が【身体障害保障】に変わったことは新機構団信と同じで、新たに【介護保障】が上乗せされたことで、保障の範囲が広がっています。

今回の【フラット35】の制度改定を機に、住宅ローンの選択で【フラット35】か、民間金融機関の住宅ローンかを迷っている人は、今までとは違った視点での判断が必要になります。

また、現行制度の【フラット35】や民間金融機関の住宅ローンを返済中の人の「借換え相談」では、新たに新制度の【フラット35】への借り換えという選択肢が増えます。
現行制度の【フラット35】を内容が良くなった新制度の【フラット35】に借換えするプランは、金利差や借換えにかかる費用を勘案してのことですが、検討の余地がありそうです。

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