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土地・建物以外に必要な諸費用

住宅ローンにかかる費用は?

住宅ローンを借りるときは、諸費用がかかります。住宅資金計画に組込んでおくために、どんな費用が、どのような場合に必要となるのかを確認しておきましょう。

事務手数料

金融機関を利用する場合は、金融機関によって違いはありますが、手数料が必要となります。
支払い方法により、大きく分けると次の2つの方法があります。

定額方式
借入額にかかわらず決まった金額を支払方法。銀行系の住宅ローンはほとんどがこのタイプで、31,500円がもっとも一般的な金額です。
借入額比例方式
借入額に比例して手数料が増減するタイプ。ネット系の住宅ローンに多いタイプです。ローン会社で違いはありますが、借入額の2.1%が一般的な目安です。

ここがポイント

住宅金融支援機構のフラット35など、定額方式と借入額比例方式が選べる金融機関があります。同じ条件の住宅ローンの場合、定額方式と借入額比例方式では、最初の多くの手数料を払う分借入額比例タイプのほうが、ローン金利が0.2%程度低くなります。

【参考】借入額 3000万円の場合
  • 定額方式 ⇒ 31,500円
  • 借入額比例方式 ⇒ 3000万円×2.1%=63万円

保証料

保証料とは、住宅ローンの返済中に、何らかの事情で返済が困難になった場合、信用保証会社に返済を肩代わりしてもらうために、ローンの借入時に金融機関に支払う費用です。
保証料の金額は、借入額や返済期間によって異なりますが、金融機関によっては保証料が不要になる場合もあります。
住宅支援機構のフラット35の場合、保証料は不要です。
保証料の支払い方法には次の2つがあります。

  • 借入金利に上乗せして、毎月の返済額に組み入れる方法。
    この場合に上乗せ金利は、0.2%~0.8%が一般的です。
  • 住宅ローンの借入時に一括で払う方法。

印紙税

住宅ローンを組む際は、「金銭消費賃貸契約書」に印紙を貼付します。印紙税は借入金額によって変わります。

契約書の記載金額 印紙税
100万円超 500万円以下 2,000円
500万円超 1,000万円以下 10,000円
1,000万円超 5,000万円以下 20,000円
5,000万円超 1億円以下 60,000円

※2015年4月1日現在

司法書士へ支払う費用

抵当権設定の際に司法書士に支払う登記手数料です。支払う報酬の額は、住宅ローンの融資額によって変わりますが、5万円~10万円が目安で、交通費 は実費がほとんどです。一般的には、ローン会社が専属の司法書士に依頼しますが、借り手側が指定した司法書士に依頼してよい場合もあります。
いずれにしても手数料は事前確認しておきましょう。

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