家づくりのお金のはなし
引き渡し後の
ポイント
固定資産税は、毎年1月1日現在の土地・建物および機械や備品等の償却資産の所有者として、固定資産課税台帳に登録されている方に対して、市町村が課す税金です。東京都23区においては、特例で都が課税します。
納税額は、固定資産税評価額×1.4％となっています。固定資産税評価額は、実際に売買された金額ではなく、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて評価が行われ、市町村長が決定します。なお、固定資産税の税率は、市町村の判断により、1.4％を上回った税率を課すこともできます。
評価額は基準年度（3年ごと）に評価替えを行い、価格が見直されることになっており、その間は、原則として評価額は据え置かれます。ただし、地価の下落があり評価額を据え置くことが適当でない場合は、基準年度以外でも評価額の修正が行われる場合があります。
都市計画税は、毎年1月1日現在の市街化区域（すでに市街地を形成している区域と、おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域）内の土地・建物の所有者として、固定資産課税台帳に登録されている方に対して、市町村が課す税金です。固定資産税とは異なり、償却資産は課税対象外です。
なお、納税額は、固定資産税評価額×0.3％以内となっています。
固定資産税や都市計画税の納税額には、特例措置や税負担の調整措置が適用されることがあります。
例えば、住宅用地として利用している土地に関しては、以下の表の通り、特例措置があります。
| 住宅の敷地 | 固定資産税 | 都市計画税 |
|---|---|---|
| 200㎡までの部分 | 1/6に軽減 | 1/3に軽減 |
| 200㎡を超える部分 | 1/3に軽減 | 2/3に軽減 |
また、新築住宅に関しては、固定資産税のみ、120㎡までの部分に対して、認定長期優良住宅の場合は、新築後5年間（3階建以上の耐火・準耐火構造住宅は7年間）、2分の1に減額する措置があります。
以下の土地・建物の新築物件の場合の固定資産税および都市計画税を算出してみましょう。
