コラム

民間住宅ローン利用者の金利タイプ別利用状況
~住宅金融支援機構の2017年10月の調査より~

住宅ローンには「変動型」、「固定期間選択型」、「全期間固定型」など、いくつかの金利タイプがあります。
どの金利タイプを選択するかは大変悩ましいところで、読者の皆さんの中にも、このことで苦労されている方は多いのではないでしょうか。

そのような方への参考情報として、住宅金融支援機構は、「民間住宅ローン利用者の実態調査」として年2回「民間住宅ローン利用者編」をホームページ上で公表しています。
この「民間住宅ローン利用者の実態調査」は、住宅ローンを利用した人を対象にアンケートを行い、直近の住宅ローン利用状況を調査した結果です。

当コラムでは、住宅金融支援機構が公表しているこの調査結果から、住宅ローンを利用している人の傾向を随時、読者の皆さんにお伝えいたします。

今回は、2017年12月に公表された、2017年度第1回調査結果から、住宅ローンを利用した人が選んだ金利タイプについての傾向で、2017年4月から2017年9月までに、インターネット調査会社のモニター230万件のうち、居住用の新規の民間住宅ローンの借り入れをした全国の20歳以上60歳未満の人に対して、インターネットによるアンケート調査を実施し、そのうち回答のあった1,495件の調査結果をまとめたものです。

以下が今回の調査結果でポイントとなるところです。

1.「変動型」の金利タイプを選んだ人の割合は増加しました。

「変動型」を選んだ人は回答者全体の50.4%でした。
前回調査(2016年10月〜2017年3月期)の47.9%からは2.5%の増加です。
2016年3月~2016年9月期の調査結果の49.2%と比べると1.2%の増加です。
2015年3月~2015年6月期の調査結果の35.8%と比べると14.6%の増加です。

2.「全期間固定型」の金利タイプを選んだ人の割合は減少しました。

「全期間固定型」を選んだ人は回答者全体の12.6%でした。
前回調査(2016年10月〜2017年3月期)の17.0%からは4.4%の減少です。
2016年3月~2016年9月期の調査結果の13.9%と比べると1.3%の減少です。
2015年3月~2015年6月期の調査結果の38.0%と比べると25.4%の減少です。

3.「固定期間選択型」のうち「固定期間(10年)」を選んだ人の割合は減少しました。

「固定金利選択型」のうち「固定期間(10年)」を選んだ人の割合は、全体の45.7%でした。
前回調査(2016年10月〜2017年3月期)の61.2%からは15.5%の減少です。
2016年3月~2016年9月期の調査結果の50.3%と比べると4.6%の減少です。
2015年3月~2015年6月期の調査結果の39.6%と比べると6.1%の増加です。

4.「全期間固定型」に占める「フラット35」の割合はおおむね半分程度です。

「全期間固定型」の中で「フラット35」を選んだ人の割合は全体の47.1%でした。
前回調査(2016年10月〜2017年3月期)の54.1%からは7.0%の減少です。
2016年3月~2016年9月期の調査結果の61.3%と比べると14.2%の減少です。
2015年3月~2015年6月期の調査結果の61.4%と比べると14.3%の減少です。

今回の調査結果では、前回の調査に比べて「変動型」を選んだ人の割合が増加しています。
また、「固定期間選択型」のうち「固定期間(10年)」を選んだ人の割合は大幅に減少しています。

前回の調査結果では、金利がより低い「変動型」を選んだ人の割合が、返済期間中は返済額が変わらない「全期間固定型」を選んだ人の割合を大きく上回りましたが、今回の調査でも、「変動型」を選んだ人の割合が、「全期間固定型」を選んだ人の割合を大きく上回っています。

住宅ローンは、どの金利タイプを選択するのが正しいかという問に正解はありませんが、20年30年という長い期間において、教育費と並んで大きなウェイトを占める家計費の一つです。
大切なことは、利用する住宅ローンの金利タイプで将来の返済プランが変わってくるということです。

住宅購入の資金計画を立てる際は、住宅ローンの返済額を家計支出の一つととらえて、住宅ローンの返済が終わるまでの間、家計収支がどのようになるかを見極めることも住宅購入のプランニングの一つです。

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