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業務企画職の仕事

Business | Business planning

「世界を巻き込み、
未来の住友林業を創る」
そのミッションに、挑む。

商社営業

住友林業のグローバルな調達ネットワークを活かし、国内外から木材・建材を調達・発注・納品する仕事を担います。お客様は、木材と建材を扱う問屋や小売店、製材工場、住宅メーカーやゼネコン、製紙会社や発電所など多岐にわたります。木材や建材を調達するだけでなく、木材や建材を活かした新しいビジネスの仕組みをお客様に提案、新たな商品・サービスを提案するなど、お客様が抱える課題を住友林業の総合力で解決する仕組みを提案する仕事です。

管理企画

事業領域の広い住友林業の中で、既存事業の管理及び新規事業の企画を担います。
日々の業務の中で課題を見つけ出し、解決の枠組みを企画・提案し解決に導くこと、業績を管理し収益性向上に粘り強く取り組むこと、他部門や他社と協業し木にまつわる新しいビジネスを企画することなど、所属する部署によって携わる仕事は異なります。
どの部署に所属していても「組織の要として仕組みをつくり、改善する」という仕事の基本は変わりません。

山林管理

住友林業が保有・管理する国内外山林の経営を担います。
国内では、全国に社有林の管理を行う事業所が4カ所あり、施業計画の立案から実行、進捗管理、行政対応等の一連の業務に関わり、全国6カ所にある育苗センターで生産される苗木の生産管理や販売、また他社や自治体に対して山林管理のコンサルティングも行います。
海外では、現在3か国に所在する住友林業グループの植林会社へ実際に駐在し、現地でのオペレーションや販売に携わること、本社にて資源戦略や新規案件の検討といった業務企画に携わること、国内と同様に他社へのコンサルティングも行います。

製造管理

国内、海外における製造工場の生産管理、品質管理、安全管理を担います。
住友林業は国内外あわせて13カ所の木材建材製造工場を有しており、各工場で製材品、木質パネル、また楽器や家具などの高付加価値な木材製品を製造しています。
工場内で管理を行うだけでなく、世界各国の市場ニーズに合わせた新製品の開発、品質改良を行い、将来的には海外工場におけるマネジメントを担います。

研究開発

再生可能な自然素材である「木」の可能性をより効果的に、より幅広い分野に活用する研究開発・技術開発をしています。その成果は各事業にフィードバックされ、また新たな事業創出にもつながります。“まだ世の中にない、オリジナルの技術や新素材”によって住友林業の強みをつくり出す、いわば会社の技術の根幹を担う職務といえます。

研究所の各グループについて

資源グループ
国内外の持続可能な資源である有用木の先端的育種・育苗・育林技術の開発、組織培養を用いた名木・貴重木のクローン技術による保存、ゲノム選抜育種、環境浄化技術、環境緑化技術の研究などを行っています。

材料グループ
国産材及び熱帯早成樹を高度活用することを目指し、他材料との複合材化を含めた今までにない加工性や機能性、防耐火性を追求し、広く用途を開拓することで、付加価値の高い新たな木質系材料の開発を行っています。

建築住まいグループ
木造建築物(住宅、非住宅、中大規模木造建築)にイノベーションを起こすべく、構造、耐火、音振動、温熱光空気環境、自然エネルギー利用、耐久、施工、木と緑の心理生理効果などの分野で、新たな木造建築と木質部材の研究開発を行っています。

木のイノベーショングループ
「木」や「緑」のもつ機能や特性と、それらが人の心やからだに与える影響を科学的に検証し、快適な空間づくりに活かしています。センシングデータの評価には、AIなどIoTを積極的に取り入れていきます。

住宅技術商品開発センター
住宅・非住宅の木造建築物で使われる部材や、住友林業が取扱う材料の品質検査・検証を行い、データに裏付けられた信頼性の高い材料の提供と建築物の品質の向上を支えています。

主な業務内容と研究技術開発テーマ

研究開発職の主な業務は、以下の3つです。

Duties 1
研究開発ロードマップを
鑑みた事前調査・企画、
具体的なテーマの創出、設定
Duties 2
各テーマの研究技術開発
Duties 3
事業化支援
(事業調査、材料・部材品質評価、
技術照会対応)

また、研究技術開発テーマは大きく二種類あります。

一つは、新規事業の立ち上げも含め会社の将来のために長中期で取り組む「コーポレートテーマ」です。特に、研究所の研究開発ロードマップの沿った基礎的分野の研究です。企業、大学、公的研究機関との連携を
深め、オープンイノベーションを積極的に行っています。

もう一つは、既存事業に直結した各事業部・グループ会社からの要請に基づいた比較的短期で取り組む「事業部連携テーマ」です。事業部のスタッフと協力しながら具体的な商品化・技術導入を目指します。

各テーマについては、綿密に事前に文献などの調査や、事業部と打ち合わせながら、計画を立案し、実験・検証していきます。成果が出るまでにはPDCA(Plan/Do/Check/Action)サイクルを繰り返します。そのプロセスのなかで新規性の高い方法や材料が創り出すことができれば特許出願し、他社がまねできないオリジナル技術として差別化します。

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