基本的な考え方

世界では今、水不足に対する危機感が増しています。今後、人口増加や途上国の経済成長によって水需要が高まることにより、この問題はますます深刻化することが予想されます。

住友林業グループの主要事業は、木材建材流通事業、住宅事業などであり、水の使用量は少ないビジネスモデルです。しかしながら、水を重要な資源とする事業も展開しており、そうした事業を中心に、水使用量を削減し、リスクアセスメントの実施や問題が発生した場合の対応策の検討を行う方針としています。

事業における水使用の管理

住友林業グループでは、国内外の製造会社に加え、2012年度からは所有する建物など、水使用量の実数測定が可能な拠点で水の使用量や水源を把握しています。そして、2016年度のグループ会社全体の水使用量を分析し、連結売上高の7.2%にあたる8社のグループ会社で水使用量の91.8%を占めていることがわかりました。そこで、この8社を水の重点管理会社と位置付け、まず、国内の5社で水使用に関するリスクアセスメントと水不足になった場合の具体的な対応策をまとめました。また、水使用量が多い海外3社に関しても、水使用の実態把握を開始しました。

なお、2016年度から2018年度にかけて紋別バイオマス発電所、八戸バイオマス発電所の稼働により水の使用量が大幅に増加しました。バイオマス発電では、木材などのバイオマス燃料を燃焼させて水を沸騰、その水蒸気でタービンを回して発電するため、水使用量の増加につながっています。

中期経営計画サステナビリティ編ではグループ全体の水使用量を目標化し、進捗管理を行っています。2024年度、グループ全体の水使用量は2,939千m³でした。2023年度に対して23千m³の増加となりました。主な要因として、ベトナムのヴィナ・エコ・ボードにおいて、散水頻度を増やしたことによる水使用量の増加や、紋別バイオマス発電における発電量の増加に伴う水使用量の増加、住友林業緑化における園内植物への灌水量の増加などが挙げられます。今後、2027年度目標数値2,990千m³以内を目指し取り組んでいきます。

また、住友林業では、サプライチェーンにおける水使用量を把握するため、2015年度に住宅施工現場で協力会社が使用する水使用量のサンプリング調査を実施し、施工時の水使用量は床面積1m²あたり約0.0887m³であることを把握しています。

水使用量（取水量）の推移^※

※対象は住友林業グループが所有する建物など、水使用量の把握が可能な拠点

製造事業における取り組み

合成樹脂接着剤などを製造している住友林業クレストの伊万里工場では、工業用水を製造設備の冷却に使用したあと、工場排水の希釈に再利用するなどの節水施策に取り組んでいます。加えて、2018年度からは、廃水（凝縮沈殿処理済み水）をさらに生物処理することで、工場排水の水質管理に必要な希釈水を抑制するなど、新たな節水施策を開始しました。これら節水施策により、2024年度の工業用水使用量は54,900m³となり、2018年度比で63%削減できました。

また、水資源消費量が最も多いインドネシアのKTIでは、2025年より、現状把握のために流量計を設置し、原因を明らかにした上で、消費量の削減に取り組んでいく予定です。

住宅事業における取り組み

住友林業では、新築戸建注文住宅において水資源の有効利用が可能な商品を取り扱っています。具体的には、節水型のトイレやシャワー、水栓などを標準搭載メニューとしてお客様にご提案しているほか、2016年からは一部の商品で雨水タンクの設置も導入しています。これらの取り組みにより、顧客の節水意識向上を図るとともに、それに応える商品ラインナップの拡充に努めています。
さらに日本では、住宅の各戸に水道メーターが設置されていますが、住友林業ではお住まいのお客様が、リモコン画面などを通じてお湯の使用量を把握することができる機能を有する給湯器を取り扱っています。
これら給湯器の搭載率^※1は、2023年度の42.1％に対し、2024年度は9.4ポイント上昇し、51.5％となりました。
2025年からの「中期経営計画サステナビリティ編Phase2（2025年～2027年）」では、新築住宅における節水トイレ^※2の導入率100％維持を掲げ、取り組みを進めていきます。

※1竣工棟数をベースに算出。対象は戸建注文住宅

※2JIS区分Ⅱ形（洗浄水量6.5L）以下

関連イニシアティブへの参画

2017年度より、住友林業グループは、「CDP水セキュリティ」の質問書に回答し、より詳しい水関連リスクへの取り組み内容等を開示しています。