社会性関連データ

社会性関連データ

従業員関連基礎情報

従業員数

(単位:名) 2018 年度 2019 年度 2020 年度 2021 年度
単体 4,824 4,914 5,073 5,091
連結 19,159 19,332 20,562 21,254

従業員数の内訳(単体)

(単位:名) 2018 年度 2019 年度 2020 年度 2021 年度
マネジメント階層 2,164 2,193 2,323 2,407
スタッフ階層 2,458 2,480 2,511 2,438
有期雇用社員 119 152 151 153
受入出向 83 89 88 93
合計 4,824 4,914 5,073 5,091

従業員数の内訳(国内子会社)

(単位:名) 2018 年度 2019 年度 2020 年度 2021 年度
マネジメント階層 1,460 1,725 1,675 1,982
スタッフ階層 4,440 4,400 5,660 5,616
有期雇用社員 818 788 1,041 520
受入出向 218 196 191 219
合計 6,936 7,109 8,567 8,337

従業員数の内訳(年齢別・単体)

(単位:名) 2018 年度 2019 年度 2020 年度 2021 年度
30歳未満 860 887 985 917
30~50歳 2,875 2,599 2,534 2,461
50歳超 1,089 1,428 1,554 1,713

新卒採用者数(単体)

(単位:名) 2018 年度 2019 年度 2020 年度 2021 年度
住宅営業職 男性 90 59 86 18
女性 17 15 20 3
建築技術職 男性 40 28 29 27
女性 12 9 12 15
業務職 男性 28 35 28 33
女性 11 7 14 9
一般職 男性 0 0 0 0
女性 12 14 16 1
合計 男性 158 122 143 76
女性 52 45 62 28
合計 210 167 205 104

※ 各年度4月1日時点での新卒採用者数より算出

雇用

平均年間給与(単体)

2018 年度 2019 年度 2020 年度 2021 年度
8,593,312円 8,587,314円 8,699,028円 8,723,534円

男女別平均年間給与(単体)

2021年度 マネジメント階層
(基本給)
マネジメント階層
(基本給+賞与等)
スタッフ階層
男性 6,867,216円 10,523,172円 3,678,672円
女性 6,194,484円 9,261,096円 3,292,452円

年間給与の中央値(単体)

2018 年度 2019 年度 2020 年度 2021 年度
8,575,196円 8,575,196円 8,702,767円 8,730,623円

平均勤続年数(単体)

2018 年度 2019 年度 2020 年度 2021 年度
男性 15年11ヵ月 16年3ヵ月 16年4ヵ月 17年
女性 11年4ヵ月 11年6ヵ月 11年4ヵ月 11年8カ月

※ 年度末で算出(2019年度以前は各年度の3月31日時点。2020年度以降は決算期の変更により12月31日時点)

離職率※1(単体)

2018 年度 2019 年度 2020 年度※3 2021 年度
自己都合離職率(%) 2.3 2.3 1.6 2.4
離職率※2(%) 2.7 2.5 1.8 2.7

※1 各年度の退職者数を期初の人員数で除して算出、人員数には役員・受入出向・交流派遣を含まず、関係会社への出向者を含む

※2 自己都合退職を含む、定年退職と期間満了は含まない

※3 2020年度の集計対象期間は2020年4⽉〜12⽉(決算期変更に伴い9ヵ⽉)

離職率※1(国内子会社)

2018 年度 2019 年度 2020 年度 2021 年度
自己都合離職率(%) - - 3.0 6.3
離職率※2(%) - - 4.3 6.4

※1 各年度の退職者数を当該年度の4月1日時点の人員数で除して算出

※2 自己都合退職を含む

離職率※1(海外子会社)

2018 年度 2019 年度 2020 年度 2021 年度
自己都合離職率(%) - - 9.1 13.2
離職率※2(%) - - 13.2 16.9

※1 各年度の退職者数を期初の人員数で除して算出

※2 自己都合退職を含む

ダイバーシティ

女性採用・雇用の状況(単体)

2018 年度 2019 年度 2020 年度 2021 年度
女性従業員比率※1(%) 21.0 21.6 22.0 22.6
女性管理職比率※1(%) 3.7 4.2 4.8 5.6
女性新卒採用比率※2(%) 24.8 26.9 30.2 26.9

※1 2019年度以前は各年度の3月31日在籍人員により算出。2020年度以降は決算期の変更により12月31日在籍人員により算出

※2 女性新卒採用比率は各年度4月1日入社人数により算出

2018 年度 2019 年度 2020 年度 2021 年度
女性上級管理職比率 2.1 2.7 2.7 2.7
女性一般管理職比率 3.2 5.1 6.3 7.1
事業部門の女性管理職比率※1 ※2(%) - - 3.2 3.9
研究開発・技術職に占める女性比率※1(%) - - 9.5 11.7

※1 2019年度以前は各年度の3月31日在籍人員により算出。2020年度以降は決算期の変更により12月31日在籍人員により算出

※2 比率には人事やIT、法務等のサポート機能を担う部門は含まない

女性採用・雇用の状況(国内子会社)

2018 年度 2019 年度 2020 年度 2021 年度
女性従業員比率※1(%) 32.0 32.7 32.4 34.4
女性管理職比率※1(%) 6.0 6.1 7.1 8.4
女性新卒採用比率※2(%) 43.5 45.7 43.4 35.1

※1 女性従業員比率と女性管理職比率は、各年度の3月31日在籍人員により算出

※2 女性新卒採用比率は各年度4月1日入社人数により算出

女性雇用の状況(海外子会社)

2018 年度 2019 年度 2020 年度 2021 年度
女性従業員比率※1(%) 32.0 30.2 30.8 30.0
女性管理職比率※1(%) 16.0 17.1 19.5 20.9
女性採用比率※2(%) - - 38.7 32.8

※1 女性従業員比率と女性管理職比率は、各年度の12月31日在籍人員により算出

※2 女性採用比率は各年度1~12月の入社人数により算出

障がい者雇用の状況(単体)

2018 年度 2019 年度 2020 年度 2021 年度
障がい者雇用率(%) 2.32 2.40 2.25 2.38

※ 2019年度以前は各年度の3月31日時点、2020年度以降は決算期の変更により12月31日時点で算出

障がい者雇用の状況(国内子会社)

2016 年度 2017 年度 2018 年度 2019 年度 2020 年度 2021 年度
障がい者雇用率(%) 1.45 1.75 1.76 1.77 1.85 2.04

※ 各年度6月時点

海外における現地採用率

2018 年度 2019 年度 2020 年度 2021 年度
海外における現地採用率(%) 99.1 99.1 99.3 99.2

※ 連結子会社が現地で採用し、期末に在籍している従業員を各年度の期末の総従業員数で除して算出

研修と教育

研修受講時間・研修関連費用(単体)

2018 年度 2019 年度 2020 年度※1 2021 年度
従業員1人あたりの研修受講時間(時間) 13.6 18 10.5
(13.0)※2
13.0
従業員1人あたりの研修関連費用支出(円) 97,000 102,000 59,000
(77,000)※2
77,473

※1 2020年度の集計対象期間は2020年4月~12月(決算期変更に伴い9ヵ月)

※2 ( )内は2020年1月~12月の参考集計値

ワーク・ライフ・バランス

ワーク・ライフ・バランス関連制度の
利用状況(単体)

2018 年度 2019 年度 2020 年度 2021 年度
育児休業取得者数(名) 男性 38 43 51
(58)※6
62
女性 43 42 27
(40)※6
37
育児休業取得率※1(%) 男性 24.1 31.3 46.8
(40.3)※6
50.4
女性 97.7 100 84.4
(95.0)※6
108.8
育児休業取得者の復職率※2(%) 96.2 98.7 96.1
(95.9)※6
99.1
短時間勤務制度利用者数※3(名) 61 58 74 83
在宅勤務制度利用者数※4(名) 49 63 -※5 -※5

※1 育児休業取得率=当該年度に育児休業を開始した人数/当該年度に子どもが生まれた人数

※2 育児休業取得者の復職率=当該年度の復職者/当該年度の復職者+育児休業から復職せず退職した人数

※3 育児・介護事由により利用可、短時間勤務制度利用者数と週休3日制度利用者数を加算

※4 育児・介護事由に限定せず利用可

※5 在宅勤務制度利用者数は、新型コロナウイルス禍において全社員在宅勤務環境を整え、実施したため記載無

※6 ( )内は2020年1月~12月の参考集計値

ワーク・ライフ・バランス関連制度の
利用状況(国内子会社)

2018 年度 2019 年度 2020 年度 2021 年度
育児休業取得者数(名) 男性 6 8 16 28
女性 73 83 72 95
育児休業取得率(%) 男性 4.3 6.2 13.2 28.0
女性 104.3 115.3 122.0 118.8

※ 育児休業取得率=当該年度に育児休業を開始した人数/当該年度に子どもが生まれた人数

有給休暇取得率(単体)

2018 年度 2019 年度 2020 年度 2021 年度
有給休暇取得日数(日) 10.1 11.5 11.6 12.3
有給休暇取得率(%) 53.2 60.2 60.7 64.1

※ 有給休暇の付与が毎年1月のため、表内の数字は歴年の実績。有給休暇取得日数を有給休暇付与日数で除して算出

有給休暇取得率(国内子会社)

2018 年度 2019 年度 2020 年度 2021 年度
有給休暇取得日数(日) 8.7 10.6 10.3 11.2
有給休暇取得率(%) 50.5 63.0 58.1 59.6

※ 有給休暇の付与が毎年1月のため、表内の数字は歴年の実績。有給休暇取得日数を有給休暇付与日数で除して算出

労働安全衛生

労働災害の発生状況(単体)※1 ※2

2018 年度 2019 年度 2020 年度※5 2021 年度
労働災害件数(件)※3 2 1 1 2
休業災害度数率※4 0.2 0.2 0.29 0.19
職業性疾病度数率 0 0 0.29 0

※1 2020年度以降の集計期間は各年1月〜12月、2019年度以前の集計期間は各年4月から翌年3月

※2 死亡にいたる労働災害は2020年度に1件

※3 労働者災害補償保険法における休業補償給付対象件数を開示(休業補償給付申請中の件数を含む)

※4 休業災害度数=休業1日以上の労働災害による死傷者数÷延実労働時間数x1,000,000

※5 労災認定により、2020年度の値を遡及修正しています

労使関係

労働組合の組織率(単体)

2018 年度 2019 年度 2020 年度 2021 年度
労働組合の組織率(%) 100 100 100 100

※ 2022年度1月1日現在、対象社員3,889名。対象者の範囲は労働協約で定められている