気候変動への対応

TCFDへの対応

TCFD提言への賛同表明

住友林業グループでは、気候変動に伴うリスクと機会を認識し、金融安定理事会が設置したTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言への賛同を2018年7月に表明しました。同年に木材建材事業と住宅・建築事業を対象にTCFDの提言に基づき、気候変動問題が社会と企業に与えるリスクと機会やその戦略のレジリエンスを評価した初回のシナリオ分析を実施、翌年2019年からはTCFDが提言する枠組みを参照した情報開示を始めました。さらに2021年には、資源環境事業と海外住宅・不動産事業のシナリオ分析を実施し、住友林業グループのシナリオ分析の開示のレベルアップを図りました。

住友林業グループにおけるTCFDシナリオ分析開示

住友林業グループにおけるTCFDシナリオ分析開示

ガバナンス

気候変動問題への対応は、他のESG課題と同様にESG推進委員会を中心に推進を図ります。ESG推進委員会は、執行役員社長を委員長として、執行役員兼務取締役及び各本部長から構成され、住友林業グループの持続可能性に関わる中長期的なESG課題に対するリスク・機会の分析や取り組みの立案・推進、SDGs達成に貢献する事業戦略を織り込んだ中期経営計画サステナビリティ編の進捗管理、行動指針・倫理規範などの運用状況と有効性のモニタリングを行うとともに、委員会での全ての議事内容を取締役会に報告しています。

2022年2月に、さらなるESG と一体化した経営を推進するため、役員報酬制度の一部内容を改定しました。役員報酬の算定の中に、サステナビリティ指標達成率連動報酬を導入しています。住友林業が SBT(Science Based Targets )に基づいた長期温室効果ガス排出削減目標が達成できなかった場合は、標準株式報酬額から目標達成状況に応じて支給される報酬額が減額されます。

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戦略

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第6次評価報告書は、人間活動が気候変動へ及ぼす影響は疑う余地がないことを明言し、その結果、極端な気象を引き起こして発生の頻度も増すこと、温室効果ガスの排出が氷床、海面水位の変化に強く関係していることなどを指摘しています。そのような背景を元に、森林によるCO2吸収・炭素固定の機能や木材製品・木造建築による炭素固定・CO2排出量削減、林地未利用木材のバイオマス発電用燃料の活用などに社会からの期待はますます高まっています。住友林業グループは、川上の森林経営から川中の木材・建材の製造・流通、川下の木造建築や再生可能エネルギー事業を通じて再生可能な自然資本である森林資源を有効に活用し、「公益的価値」を提供することにより脱炭素社会の実現に貢献します。

2022年2月に、脱炭素化へ向けた長期ビジョン「Mission TREEING 2030」を公表しました。「Mission TREEING 2030」における事業方針の一つとして、「森と木の価値を最大限に活かした脱炭素化とサーキュラーバイオエコノミーの推進」を掲げ、国内外のあらゆる領域において、森林や木材資源の持つCO₂の吸収・固定や削減の効果を訴求し、事業を通じて社会の脱炭素化に貢献します。長期ビジョン「Mission TREEING 2030」の第一段階として、将来の成長と脱炭素化への貢献に向けた基盤を作る3年間の中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase 1」(2022 年~2024 年)を公表しました。5つの基本方針の一つに「事業と ESG の更なる一体化」を掲げ、取り組みを推進しています。

リスク管理

住友林業グループでは、執行役員社長をリスク管理最高責任者として、その他全ての執行役員で構成される「リスク管理委員会」、及び執行役員社長を委員長として、全ての取締役兼務執行役員と全ての事業本部長で構成される「ESG推進委員会」を設置しています。それぞれ年4回開催され、日常業務で短期的に発生しうるリスクについては、各部署で具体的な対応策や評価指標を取り決めて、進捗を四半期ごとに「リスク管理委員会」に報告しています。「ESG推進委員会」では、気候変動などを含めた社会・環境・ガバナンスの中長期リスクをバリューチェーン全体について包括的に協議しています。

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指標と目標

住友林業グループでは、気候変動に関連した長期目標を策定した上で、年度計画に落とし込みながら取り組みを推進しています。2017年にSBTを策定することを宣言し、グループ全体での新たな温室効果ガス排出量削減目標を策定、2018年7月に、SBTとして認定されています。2021年9月には、取り組みを加速させるために、2030年を目標年としたスコープ1、2の温室効果ガス排出量削減目標を従来の21%削減から54.6%削減に引き上げ、SBT事務局へ申請を行いました。さらに、2020年3月、使用する電力の100%再生可能エネルギー化を目指した国際的なイニシアティブ RE100に加盟、2040年までに自社グループの事業活動で使用する電力と発電事業における発電燃料を100%再生可能エネルギーにすることを目指して、再生可能エネルギーの活用及び温室効果ガス削減の取り組みを加速させています。2022年2月に公表した中期経営計画サステナビリティ編(2022-2024)では、事業本部ごとに再エネ調達比率の目標を設定し、設備投資など必要な予算措置を講じ、着実にRE100達成に向け、取り組みを推進していきます。

TCFDシナリオ分析

リスクと機会の特定と評価

2018年に実施した初回のシナリオ分析は、木材建材事業と住宅・建築事業を対象に地球の平均気温上昇が産業革命前と比べて、2℃未満及び4℃になる2つのシナリオを元に、気候変動がもたらす事業のリスクと機会を分析し、関連情報の開示を行いました。2021年は、資源環境事業と海外住宅・不動産事業を対象にシナリオ分析を実施しました。開示のレベルアップを図るため気候変動の対策が進まない「4℃シナリオ」と、脱炭素に向けた変革が進展する「1.5/2℃シナリオ」に基づき、2030年の状況を考察しました。本社関連部門と各事業本部が連携してリスクと機会を洗い出し、主に財務面のインパクト評価を行い、その中で重要なリスク及び機会と認識された項目について対応策を協議しました。2018年、2021年にシナリオ分析を実施した対象事業は、住友林業グループ売上高の約98%(2021年度時点)を占めています。シナリオ分析結果は、ESG推進委員会及び取締役会に報告し、中期経営計画サステナビリティ編において、今後のさらなる取り組みを目標として定めています。

今後、シナリオ分析の精度を高めるとともに、中期経営計画などの事業計画への反映を協議しながら、不確実なあらゆる未来にも対応できるレジリエンス(強靭)な企業戦略の構築を進めます。

出所:IPCC SR1.5等

出所:IPCC SR1.5等

木材建材事業

木材を主要な資材や商材としている木材建材事業では、移行リスクとして各国の森林保護政策・伐採規制など規制強化に伴う木材調達コストの増加が大きな事業リスクとなります。物理リスクとしては、平均気温の上昇に伴い、森林火災・樹木の病害虫等の発生により木材調達コストが増加します。一方で、化石燃料への規制が進めば、住友林業が進めるバイオマス発電事業や、その燃料としてのチップ需要に追い風(機会)となります。

木材建材事業におけるリスク重要度の評価

リスク項目 事業への影響 リスク評価 対策
着手済
移行リスク 各国の炭素排出目標/政策
  • 森林吸収源対策に関する政策により木材調達コストが増加
森林保護に関する政策
  • 伐採税・伐採手数料など木材調達コストが増加
再エネ等補助金政策
  • 木質バイオマス事業推進により売上増加
  • 一方、補助金制度がなくなった場合、売上減少
エネルギーミックスの変化
  • 各国の持続可能基準にバイオマスが組み込まれた場合、売上が増加
  • 一方、需要拡大によりバイオマス事業の燃料(木材チップ)コストも増加
温暖化規制による経済活動の停滞
  • 建設自体が抑制された場合、木材建材の需給が低迷し、売上が減少
重要製品/製品価格の増減 小~中
次世代技術の進展 小~中
再エネ・省エネ技術の普及 小~中
投資家の評判変化 小~中
物理的リスク 平均気温の上昇
  • 森林火災・樹木の病害虫等の発生により木材調達コストが増加
  • 一方、気温上昇、降水量増加で成長期が長期化。生産性が向上し、木材調達コスト減少の可能性
降水・気象パターンの変化
  • 植生・木材調達地域が変化し、木材調達コストが増加
異常気象の激甚化
  • 工場の操業停止による売上減少、森林資源の減少による木材調達コストの増加

住宅・建築事業

住宅・建築事業では、移行リスクとして、各国の森林保護政策・伐採規制など規制強化に伴う木材調達コストの増加が挙げられます。物理リスクとしては、自然災害の激甚化や異常気象の影響による気温上昇に伴う住宅建設の効率低下や工期の遅れに伴うコスト増などが見込まれます。一方、脱炭素に向けた法規制の強化及び脱炭素商品に対する市場ニーズの高まりにより、ZEH 住宅等の環境配慮型住宅の需要拡大が予想されます。

住宅・建築事業におけるリスク重要度の評価

リスク項目 事業への影響 リスク評価 対策
着手済
移行リスク 各国の炭素排出目標/政策
  • 森林吸収源対策に関する政策により、木材調達コストが増加
森林保護に関する政策
  • 伐採税・伐採手数料など木材調達コストが増加
建築物に関する政策
  • 政策に対応するための追加投資や改築コストが発生
  • 補助金制度が継続した場合、金銭的インセンティブが発生。政策の内容によっては市場競争力へ影響し、売上が変化
顧客の評判変化
  • 顧客の気候変動への関心が高まった場合、消費者嗜好が森林認証材使用に傾き、調達コストが増加
再エネ等補助金政策 小~中
化石燃料補助金制度 小~中
エネルギーミックスの変化 小~中
投資家の評判変化 小~中
物理的リスク 異常気象の激甚化
  • 大規模な自然災害が発生した場合、工期の遅れ・保有設備の復旧活動等により、建築コストが増加
  • 猛暑日が増加し、屋外作業効率が低下。工期の遅れや作業員の健康管理維持増強によるコスト増

海外住宅・不動産事業

海外住宅・不動産事業では、移行リスクとして、炭素税の導入や環境規制の強化による対応コストの増加が挙げられます。物理リスクとして自然災害の激甚化により用地取得や建設費、開発費などのコストが増加するリスクが上昇し、またより災害の少ないエリアへの需要の変化が見込まれます。一方、脱炭素規制等の強化が想定される中、木造建築需要の拡大が期待できます。

海外住宅・不動産事業におけるリスク重要度の評価

リスク項目 事業への影響 リスク評価 対策
着手済
移行リスク 各国の炭素排出目標/政策
  • 炭素税導入による運営コスト増加
  • 建築基準強化による建築コスト増加
市場の変化
  • 建築中の建物の損害に対する保険・補修費用見積額の増加
物理的リスク 異常気象の激甚化
  • 暴風雨や洪水の激甚化に伴う保証料金の増加
  • 工期の延長による資金コストの増加/仕入値の高騰による資材調達コストの増加
  • 自然災害による用地の価格高騰
平均気温の上昇
  • 既存事業展開エリアでの売上減少

資源環境事業

資源環境事業では、移行リスクとして炭素税、環境規制等の導入や伐採規制の強化によるオペレーションコストが増加することに加え、木材収穫量も減少します。物理リスクとして台風や洪水 、森林火災等の頻発により森林が被災するリスクが上昇。また、病虫害や獣害の発生頻度も増加し、販売機会の損失や再造林コストの増加につながる恐れがあります。一方、木材は、鉄、コンクリートなどの資材に比べて、製造や加工に要するエネルギーが少なく、温室効果ガスの排出量が抑制されることに寄与し、木材需要増による売価の上昇が期待できます。また、木質バイオマス発電への需要も拡大します。さらに森林クレジット取引の活発化によりクレジット収入の拡大も期待できます。

資源環境事業におけるリスク重要度の評価

リスク項目 事業への影響 リスク評価 対策
着手済
移行リスク 政策・法規制
  • CO2や温室効果ガスに関する規制や課税各種規定による負担およびコストの増加
森林保護に関する政策
  • 資源保全の規制強化による機会の損失
エネルギーミックスの変化
  • 燃料価格の高騰によるオペレーションコストの増
温暖化規制による経済活動の停滞
  • 労働環境の悪化
再エネ・省エネ技術の普及
  • 資源利用および生産の効率化、低炭素技術の開発、導入に関するコストの増加
物理的リスク 異常気象の激甚化
  • 暴風や暴風雨の頻発による森林の損害
  • 暴風や暴風雨の頻発による事業停止リスクの増大
降水・気象パターンの変化
  • 降水量の減少による森林の損害
平均気温の上昇
  • 平均気温の上昇による森林の損害
  • 気温上昇や降雨量の変化による生育条件の変化
異常気象の激甚化
  • 虫害や獣害の増加による森林の損害
  • 降水量の増加による供給網の乱れ

気候変動に関連する機会とその戦略

政府のZEH推進に呼応した住宅販売の拡大

日本政府は、2021年10月に閣議決定された「地球温暖化対策計画」や「第6次エネルギー基本計画」等において、「2030年度以降新築される住宅・建築物について、ZEH・ZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指し、整合的な誘導基準・住宅トップランナー基準の引き上げや、省エネルギー基準の段階的な水準引き上げを遅くとも2030年度までに実施する」や「2050年に住宅・建築物のストック平均でZEH・ZEB基準の水準の省エネルギーが確保されていることを目指す」政策目標を打ち出しました。

住友林業ではこの政策に呼応し、中期経営計画サステナビリティ編においてZEH受注比率を目標化してZEH住宅の販売を推進するとともに、住友林業のZEHの特徴である、太陽光発電パネルと家庭用燃料電池「エネファーム」によるW発電をアピールすることで、競合優位性を生み出し、ZEH比率を伸ばしています。さらに、注文戸建住宅(耐火仕様を除く)の断熱性能を強化した「360° TRIPLE(トリプル)断熱」を標準採用。高性能な「断熱材」に加え、断熱性の高い「構造材」と「窓」で建物全体を包み360°しっかり断熱します。夏は涼しく、冬は暖かく、省エネルギー性能を高めた住まいとなっています。

2030年におけるシナリオ分析では、4℃シナリオの場合、政府が求めるZEH比率が一層高まることにより、また、2℃シナリオの場合、エネルギー効率がさらに高いZEHが基準化されることにより、いずれの場合も、住友林業の技術開発力により住宅の市場競争力が増すことを予想しています。

ZEH受注
比率目標(%)
(2024年度)

80%

※ Nearly ZEH、狭小ZEH Oriented、多雪ZEH Orientedを含む

再生可能エネルギーのニーズ拡大

気候変動対策として、バイオマス発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーへのニーズが高まっており、バイオマス発電向けの燃料用チップ供給を拡大することで収益拡大が見込めます。

木質バイオマス発電は、住友林業グループにおいても、2019年3月までに国内4ヵ所で事業を展開。2021年6月に福岡県の苅田バイオマス発電所が運転を開始し、2023年11月には宮城県の杜の都バイオマス発電所が運転開始予定です。この2つの発電所が稼働すると、住友林業グループでの発電規模は合計で約251.6MWとなり、持分比率に準じた発電量に換算し、約274,366世帯分の電力を供給することとなります。

シナリオ分析では、資源エネルギー庁の『2030年エネルギーミックス実現へ向けた対応について~全体整理~』をベースに、日本の電源構成において現在1.7%を占めるバイオマス発電が、2030年には、4℃シナリオの場合3.7%に、2℃シナリオの場合4.6%に拡大すると予測。住友林業グループにおける燃料チップ供給事業もそれに伴い、売上が拡大すると予測しました。

燃料用チップ・
ペレット等取扱量
目標(t)
(2024年度)

1,640,964t

海外中大規模木造建築物開発の推進

住友林業は脱炭素社会の実現に向けて、ネットゼロカーボンの実現を目指す海外中大規模木造建築物開発に取り組んでいます。中期経営計画サステナビリティ編(2022年~2024年)では、中大規模木造建築事業の展開(米国・豪州・欧州)の目標を掲げ、2024年度の事業化を目指しています2021年10月に豪州メルボルンで15階建て木造オフィス開発事業への参画を発表し、続いて2022年2月にはロンドンでの木造6階建て環境配慮型オフィス開発事業に参画を発表しました。今後、豪州や欧州で先進的な環境対応や中規模木造の知見を深め、「ネットゼロカーボン建築」をグローバルに展開していきます。

森林炭素クレジットへの関心の拡大

脱炭素社会の実現に向けて日本政府が2050年のカーボンニュートラル実現を宣言するなど、パリ協定に則って2050年に向けた各国政府・企業・投資家の動きが加速しています。さらに、日本政府は2030年までの温室効果ガスの削減目標を2013年比26%から46%減に引き上げることを表明しています。森林は他の炭素削減手法と異なり、自ら二酸化炭素を吸収して固定できます。カーボンニュートラルの実現に向けて、森林はより一層重要な役割を果たします。シナリオ分析でも、脱炭素化に向け、カーボンクレジット市場の拡大に伴い、森林クレジットへの関心が高まり、カーボンオフセット商品の需要増などで、森林炭素クレジットは、森林ビジネスの新たな収益源となり得ます。

住友林業は、長期ビジョン「Mission TREEING 2030」にCO2クレジットをはじめ新たな価値を含む森林資産の確保を目的とした森林ファンドの設立、森林経営・資産管理などによる事業拡大を図ると同時に社会全体のカーボンオフセットに貢献する目標を掲げています。その取り組みの一つとして、住友林業は国内外で培ってきた森林管理技術と、IHI社が持つ人工衛星を活用した観測技術を組み合わせ精度の高い水位管理を行い、泥炭火災を防ぐ先進的な森林経営を行います。この知見を活かし、森林減少や泥炭地破壊の抑制を試みる国や地域の政府機関やカーボンオフセットのために森林の所有を検討される企業様のコンサルティング事業の展開を計画しています。また、中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase 1」(2022 年~2024 年)に「森林吸収量算定方法の確立、精度向上の取り組み」、「新たな森林価値創造ビジネスによる損益・収益割合の拡大」などの目標項目を設定、取り組みを推進していきます。