基本的な考え方

住友林業グループは、再生可能な資源である「木」を活かした事業活動を通じて持続可能で豊かな社会の実現に貢献するため、2005年に「木材調達基準」、2007年に「木材調達理念・方針」を定め、責任ある木材調達活動を実施してきました。合法かつ持続可能な木材をお届けするため、責任ある木材調達を行っています。

2015年には、木材以外の金属及び窯業建材、樹脂製品など建材資材を含むあらゆる調達物品に対象範囲を広げ「住友林業グループ調達方針」に改訂し、現在はこの方針に基づき経済・社会・環境に配慮した調達活動を行っています。

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木材調達マネジメントの推進体制

住友林業グループは、住友林業サステナビリティ推進担当役員(取締役常務執行役員)を委員長とし、木材を調達している各調達部門の管理責任者で構成する「木材調達委員会」を設置。木材の調達基準や違法伐採のリスク評価など、グループ全体の木材調達に関する重要な事項を審議しています。

2020年度は、3回の木材調達委員会を開催し、審査対象となる全117社の直輸入調達先及び海外グループ会社(流通)が取引する調達先19社について合法性の確認と「サステナビリティ調査」を実施しました。対象については新規取引先・継続取引先も含め、定期的に(年1回、もしくは2年に1回)合法性・持続性の確認を行っています。

木材調達委員会会議風景

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持続可能な木材及び木材製品の調達の取り組み

調達方針に基づいた取り組みの推進

調達方針
住友林業グループは「住友林業グループ調達方針」に基づいて木材の合法性確認や人権、労働慣行及び生物多様性保全や地域社会への配慮を含む持続可能な木材調達を実践するために、木材の調達に関するデューディリジェンスを行っています。

住友林業グループ調達方針

住友林業グループは、再生可能な資源である「木」を活かした事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するため、以下の方針に基づき経済・社会・環境に配慮した調達活動を行います。

  1. 合法で信頼性の高いサプライチェーンに基づく調達
    法令や社会規範を遵守し、調達先との相互理解と信頼関係に基づく調達活動を行います。また、高品質の商品・サービスを提供するために、調達先と協力してサプライチェーン全体に健全で公正な調達活動を働きかけます。
  2. 公正な機会と競争に基づく調達
    国内外のすべての調達先に公正な取引の機会を提供します。調達先の選定においては、企業としての信頼性や技術力、調達品の品質・経済性・納期・環境性能、人権や労働者の基本的権利の擁護や腐敗防止、その他CSR(企業の社会的責任)への取組み等の観点から総合的に判断します。
  3. 持続可能な木材および木材製品の調達
    再生可能な資源である「木」を積極的に活用するために、木材および木材製品の調達については、調達先と協力して以下の項目の実践に努めます。
    • 持続可能な森林経営が行われている森林からの調達を進めます。
    • 調達する木材および木材製品のトレーサビリティの信頼性向上に努めます。
    • 伐採国・地域における法令等の遵守に加えて、生物多様性や保護価値の高い森林の保全、森林と共存する地域の文化、伝統、経済を尊重します。
  4. コミュニケーション
    調達の透明性を確保するために、適正な情報開示を行います。また、ステークホルダーとの対話を調達活動の改善に役立てます。

代表取締役 社長 光吉敏郎

合法性の確認
デューディリジェンスでは、木材建材事業本部、住宅・建築事業本部、グループ会社の各木材調達部門において、調達先が合法的に伐採された木材、または合法的に伐採された木材のみを原料とする木材製品を供給できることを確認します。各調達担当が木材調達デューディリジェンスマニュアルに従い、下記の情報を収集し、地域・樹種ごとに定められた関連書類を照合して、伐採地までのトレーサビリティを確認します。

番号 項目名称
1 サプライヤー名称
2 サプライヤー所在地
3 木材の種類
4 木材を構成する樹種
5 木材を構成する樹木が伐採された国または地域
6 年間の調達量(重量、面積、体積または数量)
7 販売先が法人の場合、その名称と所在地
8 サプライヤーアンケート等の結果、訪問記録等
9 伐採国の法令に適合して伐採されたことを証明する書類

これらの情報を基に、国や地域、樹種や木材の種類ごとに、「木材調達委員会」で定めた木材調達に関わる違法伐採リスクの評価基準に照らして、リスク評価を行います。リスク区分は、A(低リスク)、B(中リスク)、C(高リスク)としています。B(中リスク)、C(高リスク)と評価された木材及び木材製品については、伐採国の法令に適合して伐採されたことを証明する書類の確認だけに頼るのではなく、必要に応じて当社スタッフによる現地調査を行い、伐採地までのトレーサビリティの確認を実施しています。2020年度はリスク区分A 13社、リスク区分B 18社、リスク区分C 107社について審査を実施しました。

2020年度地域別木材&木材製品輸入状況(2020年4月~12月実績)

2020年度地域別木材&木材製品輸入状況

人権、労働慣行及び生物多様性保全、地域社会への配慮
調達する商品について、調達先への「サステナビリティ調達調査」の実施や現地ヒアリングなどで以下の事項を確認しています。

  • 供給品やその原材料の調達地域に労働者及び地域住民の権利侵害が存在しないかどうか。またその場合、労働者及び地域住民の権利に配慮した伐採が行われていることを確認しているかどうか。
  • 供給品やその原材料の調達地域に保護価値の高い森林が含まれていないかどうか。またその場合、保護価値の高い森林に配慮した伐採が行われていることを確認しているかどうか。

レビュー
各調達部門はこれらの取り組みの進捗状況を「木材調達委員会」に報告し、サプライチェーンにおける継続的改善を促しています。2020年度は、前年度社会面・環境面についてより必要な項目を追加して改訂した「サステナビリティ調達調査票」を用い、サプライヤーからの回答内容に基づき、取り組みを新たにスコア化し、より一層見える化した管理体制の強化に努めました。

木材調達における管理システム

木材調達における管理システム

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木材製品における持続可能性の取り組みの強化

気候変動要因として「森林減少」への懸念が高まっています。当社グループの持続可能な木材調達への取り組みは、独自に導入した「木材調達デューディリジェンス」で対応してきましたが、2019年5月にアクションプランを新たに策定し、強化した持続可能性の評価基準の運用を開始しました。

「持続可能な木材及び木材製品」の考え方

持続可能な木材及び
木材製品の取扱比率
2020年度実績
94.6第三者保証マーク

持続可能な木材及び
木材製品の取扱比率
2021年度目標
100

以下のいずれかに該当するものを、「持続可能な木材及び木材製品」と定義します。

  1. 森林認証材及び認証過程材:FSC、PEFC、SGEC
    (CoC連鎖に関わらず出材時の認証を重視した材で認証材への移行を促す)
  2. 植林木材
  3. 天然林材で、その森林の施業、流通が「持続可能である」と認められるもの
    (転換林由来の材=森林をオイルパーム農園等に転換する際に伐採される天然林材は、これに含まれない)
  4. リサイクル材

2019年5月に公表した中期経営計画2021サステナビリティ編では、合法性が担保できた場合であっても、「持続可能な木材及び木材製品」の定義に沿わないものについては、代替材(天然林択伐材や植林木)への移行を進め段階的に取り扱いを停止し、目標年度である2021年度末までに、持続可能な木材及び木材製品の調達を100%にする目標を掲げています。

アクションプランを通じた木材調達デューディリジェンスの強化

当社グループの持続可能な木材調達への取り組みは、「住友林業グループ調達方針」のもと、責任ある木材調達を実施してきました。昨今情勢の変化に対応し、2019年5月にアクションプランを策定し、木材調達のデューディリジェンスの強化を定期的に図りました。主な強化点として、サステナビリティ推進担当役員が木材調達委員会の委員長に就任、調達部門の各担当者を対象とした研修会を提供、また低スコア調達先に対して2年間の猶予期間中に改善要請を実施し、改善が見られない場合は、取引を停止するなど、より一層、責任ある調達の取り組みを推進していきます。

木材調達担当者教育

インドネシア・マレーシアにおける木材生産と持続的森林管理について

森林減少に関する懸念がグローバルに高まっている中、南洋材の調達に対する企業の取り組み姿勢が注視されています。そこで、2018年10月31日、南洋材及びその他輸入木材を扱う国際流通営業部の責任者・担当者計32名が参加し、「インドネシア・マレーシアにおける木材生産と持続的森林管理のための取り組み」と題するセミナーを開催しました。同セミナーでは、両国の木材合法性証明システムのしくみや認証材の現状、持続可能な森林管理についての最新情報を学びました。

変化する状況に合わせ、人事部が提供する全社員向けの通常の研修とは別に、最新の社会・環境的な課題に対応するためのセミナーや研修を毎年提供していきます。

IGES(公益財団法人地球戦略研究機関)リサーチマネージャー 鮫島弘光氏による講演

IGES(公益財団法人地球戦略研究機関)
リサーチマネージャー 鮫島弘光氏による講演

森林認証制度について

住友林業グループが、持続可能な木材・木材製品の取り扱いを拡大していく中で定義した「持続可能な木材及び木材製品」の一つである森林認証材に関する制度について、最新の情報を共有するために2020年2月18日木材調達委員会の委員をはじめ、木材調達の担当者などを中心とする16名が参加し、「森林認証セミナー」と題するセミナーを開催しました。その中で、FSC、PEFC、SGECの各認証制度の歴史やFM(エフエム)認証及びCoC(シーオーシー)認証についての最新情報を学びました。

一般財団法人 日本ガス機器検査協会 森林・EPA グループFSC&CoC 審査員・認証員片瀬健太郎氏による講演

一般財団法人 日本ガス機器検査協会
森林・EPA グループ
FSC-CoC審査員・認証員
片瀬健太郎氏による講演

ESG投資の最近の動向とその本質

近年、投資家から企業へのESG投資が脚光を浴びるにつれ、木材・木材製品の調達においては、サプライヤーに対するデューディリジェンスの取り組みがますます注目されています。そこでESG投資に造詣の深い高崎経済大学教授水口剛氏を講師に招き、2020年11月27日「ESG投資の最近の動向とその本質」と題するセミナーを開催しました。このセミナーでは「ESG投資をなぜするのか」についてその本質(背景にある大きな流れ)について学びました。

木材・木材製品に関する情報ばかりではなく、世界的なESG潮流やそれに基づく課題についてのセミナーや研修を今後も提供していきます。

高崎経済大学経済学部教授 水口 剛氏による講演

高崎経済大学経済学部教授
水口 剛氏による講演

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NGO等外部ステークホルダーとのエンゲージメント強化

アクションプラン策定・実施にあたり、社会的要請に真摯に耳を傾け、より責任ある調達を推進するため、2019年7月に、環境NGO、ESG領域の専門家、研究者らを迎え、第1回目のステークホルダーダイアログを実施しました。

「持続可能な⽊材及び⽊材製品の調達100%」の達成に向けたアクションプランを開始してから約1年半が経過した2020年12月に、環境NGO、ESG領域の専⾨家、研究者らを迎え、第2回目のステークホルダーダイアログを実施しました。

当日は、世界自然保護基金(WWF)ジャパン、FoE Japan、地球・人間環境フォーラム、地球環境戦略研究機関、レインフォレスト・アクション・ネットワーク、高崎経済大学からの有識者の皆さまが参加。前回の内容の振り返りを行った後に、「サステナビリティ調達調査」の実施状況、持続可能な森林からの木材及び木材製品の取扱い比率の状況と課題について議論しました。

「サステナビリティ調達調査」の実施を通じて、改善要請が必要となる調達先が見られなかった結果に対しては、「スコアが最低基準に近い調達先に積極的にアプローチするなど、要求項目のさらなる浸透を図ることが望ましい」、持続可能な森林からの木材及び木材製品の取り扱いの状況については、「より実情を各ステークホルダーに伝えるために、現状の比率のみの開示だけではなく、それに至るまでのプロセスの説明を加えた方がよい」、また、農産物生産による森林減少を排除するために、イギリスなどで転換林由来の材に関する法規制の導入などが検討されている中で、「先立って民間企業として調達基準の中に『転換林由来の材を排除すること』が明記されたことは高く評価する一方で、業界全体での取り組みを推進していくために、活動を対外的に周知していくことも重要だ」といったご意見がありました。

今後も、いただいたご意見を踏まえ、「持続可能な木材及び木材製品の調達100%」の達成に向け、取り組みを展開していきます。

ダイアログ会議風景

ダイアログ会議風景

ダイアログ会議風景

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木材調達における現地調査

ルーマニアの木材調達について

近年ルーマニアの森林管理と木材生産については、複数の環境団体から原木の伐採が適切であるか懸念が指摘されています。2017年4月に木材調達委員会メンバーが現地調査を行いました。まずはルーマニアの環境・水・森林省訪問をはじめ、在ルーマニア日本大使館及びASFOR(ルーマニア林業協会)などとの面談を通じ、現地の状況に関する情報を収集しました。次にサプライヤーの製材工場と実際にその工場に搬入される丸太の代表的な伐採地を視察しました。製材工場では、原料丸太の工場受け入れ時に輸送許可文書とトレーラーに積まれた丸太を適切にチェックしています。例えば、許可量を超えて持ち込まれた丸太は使用せずに分別管理を徹底し、林業当局に報告するなどの措置が取られていることを確認しました。伐採地ではフォレストレンジャーから森林管理の説明を受け、実際にフィールドでハンマー打刻印による伐採木管理とトレーラー積載時のプロセスを確認しました。加えてルーマニア政府が管轄する森林保全エリアを視察し、希少な森林生態系を保護する努力が払われていることを確認しました。

指摘を受けている環境団体とは、情報交換の場として定期的に面談の機会を設けています。また自社でも、アムステルダム事務所を中心にサプライヤーとの定期的な面談や、工場訪問による踏査を継続的に行っています。

まだ雪が残る伐採地の視察

トレーラー積み込み時のチェック

タブレット端末を活用して工場受け入れ時に適切にチェック

許可書に対して過積載だった丸太の分別管理

インドネシアでのコンクリート型枠用合板について

近年、インドネシアで生産される合板について、その原材料である原木の伐採が適切であるか複数の環境保護団体から懸念が指摘されています。インドネシアでは、SVLK(木材合法性保証システム)とよばれるしくみがあり、木材製品輸出業者は国家認定委員会が承認した独立評価認定機関が発行するSVLK事業者認証を取得し登録する必要があります。その上で、上記の独立評価認定機関が原木の伐採から工場での木材加工、輸出に至るサプライチェーンの合法性を確認した旨を明記した木材合法性証明文書(V-Legal Document)を取得します。当社は、調達先であるコンクリート型枠用合板製造工場などを2018年7月に現地調査しました。伐採地近くの土場では、QRコードの付いたタグが丸太に添付されておりインドネシア環境林業省のホームページ(HP)上及び文書(V-LEGAL)で伐採地情報が確認できること、さらにそれら丸太が工場に運ばれた後にも、工場土場で同様にタグQRコードからHP上またはV-LEGALで確認し、輸送過程及び伐採地までさかのぼれることが確認できました。

当社が取引する合板の原材料である原木の調達については、中期経営計画サステナビリティ編の目標である「持続可能な木材及び木材製品の調達100%」達成に向け、今後も調達先との取り組みを継続していきます。

工場土場にて丸太に貼られたタグを確認

中間土場でタグを確認

伐採会社にてタグ情報から伐採地を確認(1)

伐採会社にてタグ情報から伐採地を確認(2)

スポーツ競技大会の施設建設において使用するコンクリート型枠用合板に関連し、2018年11月、当社と取引関係にあるサプライヤーが原材料として使用した原木が、適切に管理・伐採されたものでないおそれがあるという指摘が、環境NGOより同大会組織委員会が設けた通報受付窓口に提出されました。当社はその指摘に対して、関連書類などの提示によりそのような原木はサプライチェーンに含まれていないことを同大会組織委員会に説明しました。その結果、大会組織委員会としてこの指摘は事実と異なるとの結論がなされ、通報受付には該当しないとして、2019年2月、同大会ホームページ上に公開されています。

マレーシア・サラワク州の合板について

インドネシアと同様に近年、マレーシア・サラワク州ではその原材料である原木の伐採が適切であるか環境保護団体から懸念が指摘されています。同州では違法伐採の排除を目的に2003年にサラワク林業公社(Sarawak Forest Corporation)が設立され、その後米国、EU、オーストラリアなどの違法伐採木材排除の流れを受け、2015年にサラワク州木材合法性確認システム(STLVS:Sarawak Timber Legality Verification System)を作り違法伐採排除のより一層の強化を進めています。当社は2019年9月に調達先の一つである合板製造工場を現地調査し、主として伐採現場から工場土場までのSTLVSの運用が適切に実施されているか確認しました。

STLVSの要件である伐採詳細計画図・伐採対象木一覧表等により、工場に入荷した丸太から伐採地林区まではロイヤリティ納付オレンジタグ(国内加工用)、白タグ(丸太生産用)、森林局による刻印、関連する移動許可証等によりトレース(追跡)が可能であることが確認できました。また、合板製品の輸出に必要な輸出申告書(K2)の裏面に州森林局担当職員のサインがあることでSTLVSの全ての基準が満たされていることになります。

ログポンドに堆積された合板用丸太

丸太生産用タグ(白色)とロイヤリティ用タグ(オレンジ色)(於ログポンド)

合板製造工場内土場に堆積された丸太

丸太入荷表に記載されたロイヤリティ番号を確認

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森林認証材の促進

住友林業グループは、調達先と共に信頼できるサプライチェーンを構築して持続的な木材の調達に努めていますが、持続的な森林経営が行われている森林からの木材であることを確認する指標の一つとして、第三者認証である「森林認証制度」を支持・活用しています。

また、自ら森林認証を取得し、市場や消費者に森林認証材を提供することにより、その普及に貢献できると考えています。

住友林業グループの認証状況は、FM(エフエム)認証(森林認証制度)が222千ヘクタール、CoC(シーオーシー)認証は9組織となっています。

住友林業グループにおける森林認証取得状況/CoC(シーオーシー)認証※1(FSC-C113957)

組織名 認証制度 認証
年月日
認証番号 認証機関
住友林業株式会社
木材建材事業本部 国際流通部、支店部
FSC® 2019/11/1 JIA-COC-190013 / JIA-CW-190013 (財)日本ガス機器検査協会(JIA)
PEFC 2017/12/14 CEF1201 (財)日本ガス機器検査協会(JIA)
住友林業株式会社
木材建材事業本部 木材建材部、 北海道支店
住宅・建築事業本部 木化推進部
SGEC 2017/1/24 JIA-W045 (財)日本ガス機器検査協会(JIA)
住友林業株式会社
木材建材事業本部 北海道支店
住宅・建築事業本部 資材開発部
SGEC 2017/10/1 JAFTA-W038※2 日本森林技術協会(JAFTA)
住友林業フォレストサービス SGEC 2016/9/25 JAFTA-W017 日本森林技術協会(JAFTA)
住友林業クレスト株式会社 FSC® 2020/3/3 SGSHK-COC-006693 SGS
SGEC 2017/12/26 JAFTA-W041 日本森林技術協会(JAFTA)
ネルソン・パイン・インダストリーズ(NPIL)(ニュージーランド) FSC® 2019/6/21 SAI-COC-001290 /
SAI-CW-001290
SAI Global Assurance
クタイ・ティンバー・インドネシア(KTI)(インドネシア) FSC® 2020/1/10 TT-COC-002009 BM TRADA
インドネシア住友林業 FSC® 2016/4/26 TT-COC-005903 BM TRADA
シンガポール住友林業 FSC® 2018/12/5 NC-COC-005542 /
NC-CW-005542
Prefferd by Nature

※1 CoC(Chain of Custody)認証は、林産物の加工・流通過程に関与する事業者を対象とした制度。加工・流通の各プロセスで、認証を受けた森林から産出された林産物(認証材)を把握するとともに、非認証材のリスク評価が行われていることを認証し、一連のプロセスに携わる全事業者がCoC認証を受けている場合、製品に認証マークを表示できる

※2 統合事業体認証のため、住友林業グループ以外の事業体を含む

代表的な森林認証制度

FSC (Forest Stewardship Council®) (FSC-C113957)

環境団体、林業者、木材取引企業、先住民団体、地域林業組合などの代表者から構成される団体で、1993年にWWF(世界自然保護基金)を中心に設立。森林認証制度の運用主体の草分け的存在。

環境影響や地域社会、先住民族の権利などを含む10原則70基準に沿って、FSCが認定した認証機関が審査を実施することになっている。最近では、国や地域の状況にある程度合わせた国別基準や小規模経営者向けの審査手順など、多様な森林や所有者をカバーできるしくみができている。

PEFC (Programme for the Endorsement of Forest Certification)

欧州11ヵ国の林業団体が、各国の制度を相互承認する組織として1999年に設立。個別の森林管理についてPEFCが直接認証するのではなく、149ヵ国が集まって策定された「政府間プロセス」という基準を採用しているPEFCの規格要求を満たしているとPEFCが認めた場合、その国独自の森林認証制度をPEFCが承認する制度。2003年に非ヨーロッパ諸国の参加もあり、旧名(Pan European Forest Certification Schemes)から「PEFC森林認証プログラム」(Programme for the Endorsement of Forest Certification Schemes)に改称して以降、急速に拡大し、認証面積では世界最大となっている。

SGEC (Sustainable Green Ecosystem Council:緑の循環認証会議)

豊かな自然環境と持続的な木材生産を両立する森林管理について保証する。日本独自の自然環境・社会慣習・文化を尊重して7つの基準に基づいて審査される。CoC認証も実施している。2014年11月にPEFCに加盟し、2015年3月にPEFC相互認証申請を行い、2016年6月に相互承認が認められた。

当社がスポーツ大会に関連する新築競技施設に納入する木材製品の原材料として、紋別社有林から伐採された原木を供給したところ、一部報道機関から「当該社有林は森林認証を受けているが、伐採にあたって先住民に対しFPIC(自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意)を実施していない」との趣旨の記事が配信されました。当社は本件に関し、以下の内容に則した説明を関係方面の皆さまにお伝えしています。

  • 大正15年(1926年)の社有林施業開始以来、その施業エリアや管理方法について先住民から、現時点で確認できる限り懸念やご要望を受けたことはないこと
  • 関連施設用に森林認証材を求められ、当該森林認証材は大会木材調達基準に適合していること
  • 当社が紋別社有林より伐採材を関連施設用に供給した2017年当時、当該森林認証においては、FPICに関する基準、規定、ガイドライン、審査基準などが2015年以来少しずつ整備を進めている段階にあり、紋別社有林ではその時々で最新の整備状況に合わせて必要な対応を取っていること

住友林業グループは今後もステークホルダーの皆さまの声に真摯に耳を傾け、より持続可能な森林経営に取り組んでまいります。

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クリーンウッド法への円滑な対応

日本や原産国の法令に適合して伐採された樹木を材料とする木材の利用を促し、環境破壊につながる違法伐採材が流通しない市場を形成することを狙いとする「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」(通称クリーンウッド法)が2017年5月に施行されました。住友林業では、輸入販売を行っている木材建材事業本部が、国内第1号として2017年11月22日付で第一種登録木材関連事業者の登録を行いました。また同事業本部は、2018年8月1日付で、第ニ種登録木材関連事業業者を登録しました。続いて住友林業フォレストサービスが、2018年2月20日付で第一種及び第二種登録木材関連事業者として登録。さらに、第二種登録木材関連事業者として住宅・建築事業本部(2018年3月16日付)と住友林業クレスト(2018年5月9日付)が登録しており、グループ全体で合法的な木材の調達に努めています。

登録木材関連事業者 種別 登録年月日 登録番号 登録実施機関
木材建材事業本部 第一種、第二種登録木材関連事業者 2017年11月22日 JIA-CLW-Ⅰ Ⅱ 17001号 (一財)日本ガス機器検査協会
住宅・建築事業本部
資材物流部
第二種登録木材関連事業者 2018年3月16日 HOWTEC-CLW-Ⅱ 0001号 (公財)日本住宅・木材技術センター
住宅林業フォレストサービス 第一種、第二種登録木材関連事業者 2018年2月20日 日林協-CLW-Ⅰ Ⅱ-3号 (一社)日本森林技術協会
住友林業クレスト 第二種登録木材関連事業者 2018年5月9日 JIA-CLW-Ⅱ 18002号 (一財)日本ガス機器検査協会

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JBIBへの参画

生物多様性の保全を目指して活動する企業団体である一般社団法人企業と生物多様性イニシアティブ(JBIB)に会員企業として参画し、2020年度はサプライチェーン研究ワーキンググループにおいて、農水省や環境省といった省庁、またEUとの情報交換を通じて知見を広めました。

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取引先とのコミュニケーション

木材・建材流通事業では、地域産業であるという事業特性を踏まえて、各地域で木材・建材の調達先・販売先と緊密なコミュニケーションを図っています。

木材建材事業本部の取引先との主なコミュニケーション活動

名称・規模 内容
スミリン会
会員数:872社(2020年12月現在)
木材・建材流通事業の取引先とのコミュニケーションの場として、全国各地に設立しています。研修会や情報交換会を各地で年2回~3回実施し、会員相互の親睦を深めるとともに、商品の研究開発と生産流通の発展、業界全体の向上などを目指しています。
「建材マンスリー」の発行
発行部数:毎月約4,200部
半世紀以上の歴史を持つ月刊誌で、木材・建材、住宅業界などに関する様々な情報やトピックスを、独自の視点でタイムリーに発信しています。

電納言(納品書・請求書電子送信サービス)

木材建材事業本部では、2016年10月に、従来の紙で送付していた納品書・請求書をWEBサイトにアクセスしていただくことで電子的に受領していただく「電納言」のサービスを開始しました。

電納言を活用することの利点として以下が挙げられます。

  1. 週に数回、何時に届くか分からなかった納品書・請求書が、当社が発行した翌日朝には受領可能となり、販売先様のペースで作業を行い、納品書処理業務が平準化。
  2. 納品データをExcelで販売先様が見やすいように並び替えることで、納品内容の照合作業が効率化。
  3. 納品書は電納言で10年間保存し、様々な検索が可能となるため、保管業務が不要となり、販売先様の業務効率化・コスト削減に貢献。

さらにコロナ禍では事務所にいなくても当社納品データを確認することが可能である点もメリットとして加わり、2020年度時点で約580社のお取引先が利用しています。

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企業・IR・CSR情報