基本的な考え方

住友林業グループは、再生可能な資源である「木」を活かした事業活動を通じて持続可能で豊かな社会の実現に貢献するため、2005年に「木材調達基準」、2007年に「木材調達理念・方針」を定め、責任ある木材調達活動を実施してきました。合法かつ持続可能な木材をお届けするため、責任ある木材調達を行っています。

2015年には、木材以外の金属及び窯業建材、樹脂製品など建材資材を含むあらゆる調達物品に対象範囲を広げ「住友林業グループ調達方針」に改訂し、現在はこの方針に基づき経済・社会・環境に配慮した調達活動を行っています。

住友林業グループの持続可能な木材調達への取り組みは気候変動要因として「森林減少」への懸念が高まっていることを受け、独自に導入した「木材調達デューディリジェンス」で対応してきました。2019年5月にアクションプランを新たに策定、強化した持続可能性の評価基準の運用を開始しました。

持続可能な森林からの木材及び木材製品の利用促進

住友林業グループでは、合法性の担保を大前提に以下のいずれかに該当するものを、「持続可能な木材及び木材製品」と定義します。

木材調達マネジメントの推進体制

住友林業グループは、住友林業サステナビリティ推進担当役員（取締役専務執行役員）を委員長とし、木材を調達している各調達部門の管理責任者で構成する「木材調達委員会」を設置。木材の調達基準や違法伐採のリスク評価など、グループ全体の木材調達に関する重要な事項を審議しています。

2022年度は、計画通り4回の木材調達委員会を開催し、審査対象となる全171社の直輸入調達先及び海外グループ会社（流通）が取引する調達先社について合法性の確認と「サステナビリティ調査」を実施しました。対象については新規取引先・継続取引先も含め、定期的に（年1回、もしくは2年に 1回）合法性・持続可能性の確認を行っています。

持続可能な木材及び木材製品の調達の取り組み

調達方針に基づいた取り組みの推進

調達方針

住友林業グループは「住友林業グループ調達方針」に基づいて木材の合法性確認や生物多様性保全、労働慣行、人権及び地域社会への配慮を含む持続可能な木材調達を実践するために、木材の調達に関するデューディリジェンスを行っています。

木材調達の合法性の確認

木材調達のデューディリジェンスでは、木材建材事業本部、住宅事業本部、グループ会社の各木材調達部門において、調達先が合法的に伐採された木材、または合法的に伐採された木材のみを原料とする木材製品を供給できることを確認します。各調達担当が木材調達デューディリジェンスマニュアルに従い、下記の情報を収集し、地域・樹種ごとに定められた関連書類を照合して、伐採地までのトレーサビリティを確認します。サプライヤー持続可能性調査の内容については、森林認証で確認されている項目や、取引先からのサプライヤー調査、クロスセクターでの持続可能性を確認する項目など参照して52項目を定めています。

リスク評価

これらの情報を基に、国や地域、樹種や木材の種類ごとに、「木材調達委員会」で定めた木材調達に関わる違法伐採リスクの評価基準に照らして、リスク評価を行います。リスク区分は、国際NGO:トランペアランシー・インタナショナルの腐敗認識指数（CPI）や、FSCの国別リスクアセスメント、国連環境計画世界自然保全モニタリングセンター（UNEP/WCMC）、環境NGOによるレポートの情報などを参照し、A（低リスク）、B（中リスク）、C（高リスク）としています。A（低リスク）とされている場合でも、「木」を中心にビジネスを行う当社にとっては、契約数量および契約期間に関わらず重要なサプライヤーであり、審査は必ず実施します。またB（中リスク）、C（高リスク）と評価された木材及び木材製品については、伐採国の法令に適合して伐採されたことを証明する書類の確認だけに頼るのではなく、必要に応じて住友林業のスタッフによる現地調査を行い、伐採地までのトレーサビリティの確認を実施しています。2022年度はリスク区分A 45社、リスク区分B 29社、リスク区分C97社について審査を実施しました。

地域別木材及び木材製品輸入状況（2022年度）

生物多様性保全、労働慣行及び人権、地域社会への配慮

レビュー

各調達部門はこれらの取り組みの進捗状況を「木材調達委員会」に報告し、サプライチェーンにおける継続的改善を進めています。

木材調達におけるデューデリジェンス

木材製品における持続可能性の取り組みの進捗

木材調達担当者教育

住友林業グループでは、木材調達担当者の理解を深めるため、年に1度、木材調達委員会の中で外部の専門家を迎えて勉強会を開催し、世の中の潮流や最新情報を学んでいます。

サプライチェーンと人権

昨今、企業活動における人権尊重の重要度は年々増しています。日本でも企業における人権に関する報道の機会が増え、関心が高まっています。木材に係る側面でも、例えば伐採地における地域住民との関わりや先住民の権利侵害など、関係する人権課題があります。住友林業グループでは、2022年12月に、LRQAサステナビリティ株式会社代表取締役 冨田秀実氏を講師に迎え、「サプライチェーンと人権」と題する勉強会を開催しました。

勉強会では、ビジネスと人権が課題になっている背景や国際行動規範、国際基準の強化、各国の人権及びデューディリジェンスに関する法制化の動きなど国内外の潮流を学びました。人権問題への対応は喫緊の課題であり、サプライチェーンを含めた人権リスクに対する対応が必要であり、ビジネスリスクに発展する前にどのように対処していくかが大事だということを改めて考える機会となりました。

NGO等外部ステークホルダーとのエンゲージメント強化

アクションプラン策定・実施にあたり、社会的要請に真摯に耳を傾け、より責任ある調達を推進するため、2019年7月より、環境NGO、ESG領域の専門家、研究者らを迎え、ステークホルダーダイアログを実施しています。

世界自然保護基金（WWF）ジャパン、FoE Japan、地球・人間環境フォーラム、地球環境戦略研究機関、レインフォレスト・アクション・ネットワーク、高崎経済大学からの有識者の皆さまに参加いただいています。

「持続可能な木材及び木材製品の調達」を100％にする目標達成に向けたアクションプランを開始してから約1年半が経過した2020年12月には、これまでの取り組みの報告として、「サステナビリティ調達調査」の実施状況、持続可能な森林からの木材及び木材製品の取扱い比率の状況と課題について議論しました。

2022年3月には、アクションプランを掲げた最終年度として、2019年度から2021年度の取り組みの結果報告、合わせて2022年2月に発表した「Mission TREEING 2030」の概略の説明をしました。

目標達成のために、これまでのご意見を踏まえ、改善要請が必要となる調達先には、積極的にアプローチをするなど、要求項目の浸透を図り、改善を促しました。その結果、最終的にどうしても持続可能性の確認ができなかったサプライヤーとの取引を停止し、2021年9月には「持続可能な木材及び木材製品の調達」100％を達成することができました。

こちらに関して、目標の達成のために、改善が見込めなかったサプライヤーとの取引を停止したことについて評価いただきました。

今後も積極的にステークホルダーとの対話を実施し、住友林業グループの取り組みを強化していきます。

木材調達における現地調査

ルーマニアの木材調達について

近年ルーマニアの森林管理と木材生産について、複数の環境団体から原木の伐採が適切であるか懸念が指摘されています。2017年4月に木材調達委員会メンバーが現地調査を行いました。まずはルーマニアの環境・水・森林省訪問をはじめ、在ルーマニア日本大使館及びASFOR（ルーマニア林業協会）などとの面談を通じ、現地の状況に関する情報を収集しました。次にサプライヤーの製材工場と実際にその工場に搬入される丸太の代表的な伐採地を視察しました。製材工場では、許可量を超えて持ち込まれた丸太は使用せずに分別管理を徹底し、林業当局に報告するなど原料丸太の工場受け入れ時に輸送許可文書とトレーラーに積まれた丸太を適切にチェックしていることを確認しました。伐採地ではフォレストレンジャーから森林管理の説明を受け、実際にフィールドでハンマー打刻印による伐採木管理とトレーラー積載時のプロセスを確認しました。加えてルーマニア政府が管轄する森林保全エリアを視察し、希少な森林生態系を保護する努力が払われます。

インドネシアでのコンクリート型枠用合板について

近年、インドネシアで生産される合板について、その原材料である原木の伐採が適切であるか複数の環境保護団体から懸念が指摘されています。インドネシアでは、SVLK（木材合法性保証システム）とよばれる仕組みがあり、木材製品輸出業者は国家認定委員会が承認した独立評価認定機関が発行するSVLK事業者認証を取得し登録する必要があります。その上で、上記の独立評価認定機関が原木の伐採から工場での木材加工、輸出に至るサプライチェーンの合法性を確認した旨を明記した木材合法性証明文書 （V-Legal Document）を取得します。住友林業は、調達先であるコンクリート型枠用合板製造工場などを2018年7月に現地調査しました。伐採地近くの土場では、QRコードの付いたタグが丸太に添付されておりインドネシア環境林業省のホームページ上及び文書 （V-LEGAL）で伐採地情報が確認できること、さらにそれら丸太が工場に運ばれた後にも、工場土場で同様にタグQRコードからホームページ上またはV-LEGALで確認し、輸送過程及び伐採地までさかのぼれます。

オリンピック関連施設建設において使用されたコンクリート型枠用合板に関連し、2018年11月、住友林業と取引関係にあるサプライヤーが原材料として使用した原木が、オリンピック調達基準に適合していないおそれがあるという指摘が、環境NGOより同大会組織委員会が設けた通報受付窓口に提出されました。住友林業はその指摘に対して、関連書類などの提示によりそのような原木はサプライチェーンに含まれていないことを同大会組織委員会に説明しました。その結果、大会組織委員会としてこの指摘は事実と異なるとの結論がなされ、通報受付には該当しないとして、 2019年2月、同大会ホームページ上に公開されています。

2021年11月にも関連施設を建設した東京都オリンピック・パラオリンピック準備室に対して同様の指摘がありました。住友林業はオリンピック調達基準に準拠していることを改めて東京都に説明しました。

マレーシア・サラワク州の合板について

インドネシアと同様に近年、マレーシア・サラワク州ではその原材料である原木の伐採が適切であるか環境保護団体から懸念が指摘されています。同州では違法伐採の排除を目的に2003年にサラワク林業公社（Sarawak Forestry Corporation）が設立され、その後米国、EU、オーストラリアなどの違法伐採木材排除の流れを受け、2015年にサラワク州木材合法性確認システム （STLVS： Sarawak Timber Legality Verification System）を作り違法伐採排除のより一層の強化を進めています。住友林業は 2019年9月に調達先の一つである合板製造工場を現地調査し、主として伐採現場から工場土場までのSTLVSの運用が適切に実施されているか確認しました。

STLVSの要件である伐採詳細計画図・伐採対象木一覧表等により、工場に入荷した丸太から伐採地林区まではロイヤリティ納付オレンジタグ（国内加工用）、白タグ（丸太生産用）、森林局による刻印、関連する移動許可証等によりトレース（追跡）が可能であることが確認できました。また、合板製品の輸出に必要な輸出申告書（K2）の裏面に州森林局担当職員のサインがあることでSTLVSの全ての基準が満たされていることになります。

取引先とのコミュニケーション

木材・建材流通事業では、地域産業であるという事業特性を踏まえて、各地域で木材・建材の調達先・販売先と緊密なコミュニケーションを図っています。

電納言（納品書・請求書電子送信サービス）

木材建材事業本部では、2016年10月に、従来の紙で送付していた納品書・請求書をWEBサイトにアクセスしていただくことで電子的に受領していただく「電納言」のサービスを開始しました。

電納言を活用することの利点として以下が挙げられます。

1. 週に数回、何時に届くか分からなかった納品書・請求書が、当社が発行した翌日朝には受領可能となり、販売先様のペースで作業を行い、納品書処理業務が平準化。
2. 納品データをExcelで販売先様が見やすいように並び替えることで、納品内容の照合作業が効率化。
3. 納品書は電納言で10年間保存し、様々な検索が可能となるため、保管業務が不要となり、販売先様の業務効率化・コスト削減に貢献。

さらに新型コロナウイルス禍では事務所にいなくても当社納品データを確認することが可能である点もメリットとして加わり、2022年度時点で約758社のお取引先が利用しています。

責任ある資材調達

2019年より住宅事業において実施していた建材・住宅設備のお取引先への「サステナビリティ調達調査」を2022年度より木材建材事業（国内）でも開始しました。輸入木材については以前より実施していましたが、輸入木材以外を対象とした調査は今回が初めてとなります。

調査を実施する主な目的は、①住友林業グループが提供する商品及びサービスは、サプライチェーン全体で、環境面・社会面での各法令が遵守されるものを提供すること、②住友林業グループでは、「調達方針」「人権方針」等を共有、より良好なパートナーシップの構築を目指すことです。

従来のサプライチェーンの管理項目は品質、コスト、納品といった項目でしたが、それらに加えて労働者の人権や労働安全、環境問題などに関するリスクについても認識して、管理していくことが必要です。

サステナビリティ調達調査のアンケート内容は、国際規範や住友林業グループの各方針などを元にし「ガバナンス」「人権」「労働安全衛生」「環境」「倫理」「情報セキュリティ」「サプライチェーン」「社会貢献」の内容についての質問で構成しています。

2022年度は、アンケート送付先52社、回答先46社、回答率取扱い高比80.6%となり、目標の80%を達成しました。今後の目標は2023年度85%、2024年度90%としており2023年以降調査対象先を増やし、実施していく予定です。