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資源環境事業

木を植え、森を育み、資源として活用し、使った分はまた植える“保続林業”の理念のもと、広大な国内社有林で計画的な森林経営を展開。木材供給を支えるとともに、環境問題の解決に貢献する、さまざまな事業を展開しています。

山林事業や緑化事業、また事業を通じた環境保全の取組みなど、これまで当社グループが培ってきたノウハウを結集し、官公庁や民間企業・団体をはじめとする、あらゆるステークホルダーに幅広く“木と緑”に関するサービスを提供するため〝森林・緑化研究センター〟を総合窓口として設立いたしました。

事業のご紹介

木を植え、森を育む事業

国内山林事業

住友グループ発祥の地である別子銅山（愛媛県新居浜市）。この地で、銅山経営に必要な薪炭や木材を調達するため、1691年に始められた銅山備林経営が住友林業のルーツです。木を植えて、森を育みながら、木を活用し続ける「保続林業」の理念が、住友林業の森林経営を支えています。

海外産業植林事業

植林して成育した木を伐採し、建材や木材製品の原料として活用するための植林活動です。
周辺地域の生物多様性保全や地域社会に密着した植林活動を実施しています。
植林木への積極的な原料転換を進めることにより、天然林への環境負荷を減らすことにもつながります。

森や木と人をつなぐ事業

国産材の利用促進

国産材の利用拡大は、環境保全はもとより、地方創生にとって重要な国内林業の活性化につながる大切な要素となっています。
住友林業は社有林材のみならず、積極的に国産材の利用を促進しています。

環境緑化事業

地球環境という大きな視野を持ちながら、生物多様性、持続可能性の視点で企業や様々な組織の環境緑化をサポートします。さらには、地域コミュニティの広がりまでプロデュースしています。

名木の増殖・利活用

従来のクローン増殖技術である挿し木・接ぎ木に加え、組織培養技術を活用し、桜、梅、松など日本各地の名木・貴重木を後世に残します。また、増殖させた名木を利活用し、文化の向上や地域の活性化に貢献します。

国内森林アセットマネジメント事業

1691年の創業以来、国土の約800分の1に相当する社有林を経営してきた経験を活かし、全国の市町村や民間企業の皆様に対して、森林整備・林業に関する支援や管理受託を行う森林AM事業（AM＝アセット・マネジメント）事業を実施しています。
現在当社では、2019年4月から運用が開始する「新たな森林管理システム」を活用して、地域の森林創生・林業振興を目指す市町村の皆様の実務を支援する幅広いメニューをご提案しております。

支援内容の詳細やお問い合わせはこちらから

海外植林コンサルティング

森づくりを永く継続的に行うためには、地域との良好な関係を築くことが大切です。お客様と地元との関係作りやその体制の整備、生物多様性のモニタリングなどに至るまで、トータルコーディネートしながら、企業や公共団体などの森づくりプロジェクトをサポートします。

森のちからを活かす事業

木質バイオマス発電事業

2008年にインドネシアで同国初の木質バイオマス発電を開始し、日本国内でも複数の発電事業に取り組んでいます。
都市型バイオマス発電所は、建築廃材などを燃料に利用し、エネルギーの地産地消と資源の有効活用を実現しています。各地の山間地型バイオマス発電所は、間伐材や林地残材など未利用資源を燃料として有効利用し、森林価値の向上だけでなく、継続的な雇用創出、地域経済の活性化にも貢献しています。

その他環境エネルギー事業

再生可能でクリーンなエネルギーの供給を目指し、太陽光発電事業に取り組んでいます。ソーラーパネルの架台には、国産杉材などの木製架台を使用し、森林資源の有効活用に取り組んでいます。
この他、広大な社有林を生かした発電事業の検討も進めています。

バイオマス発電用燃料製造事業

木質バイオマス発電では、燃料の安定調達が大きな課題です。
国内外からの木質バイオマス燃料の仕入・販売を行うとともに、各地で発電用燃料チップの製造を行っており、バイオマス発電所に木質バイオマス燃料を安定供給しています。

「ふやせば、減らせるんだって！」

住友林業は、アスクル、ヤンマーと共同で、ベトナム・ディエンビエン省でのREDD+実証活動に取り組んでいます。