住友林業グループ人権方針

住友林業グループは、公正、信用を重視し社会を利するという「住友の事業精神」に基づき、人権の尊重をすべての活動の基本原則と考え、当社グループの事業に関わるあらゆる人々の人権を尊重します。
住友林業グループ人権方針(以下、本方針)は、当社グループの経営理念、行動指針、倫理規範、調達方針等を人権尊重の観点から補完し、当社グループの人権尊重への考え方をより明確なものとするために制定しました。

  1. 人権尊重のコミットメント
    住友林業グループは、国連ビジネスと人権に関する指導原則に基づき、世界人権宣言、国際人権規約(市民的及び政治的権利に関する国際規約及び経済、社会、文化的権利に関する国際規約)、国際労働機関(ILO)「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関(ILO)宣言」などの国際規範で定義される人権を尊重し、事業を展開する各国の関連法令の順守を徹底します。
    法令と国際規範に乖離がある国や地域においては、可能な限り国際規範を尊重し優先とする取り組みを目指します。
  2. 適用範囲
    本方針は、住友林業株式会社及び連結子会社を範囲として適用するものです。
    また、当社グループの事業に関連するビジネスパートナーやその他の関係者が人権に対する負の影響に関連している際には、当社グループとして本方針に基づき、これらのパートナーや関係者に対し、人権を尊重し、侵害しないよう求めます。
  3. 人権尊重への取り組み
    • 人権デュー・ディリジェンス
      住友林業グループは、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、これを事業に必要なプロセスとして組み込み、継続的に実施していきます。
      人権デュー・ディリジェンスとは、潜在的または実際の人権リスクを評価・特定し、そのリスクを防止または軽減するための措置を講じるものであり、この仕組みを構築し実施していきます。
    • 救済
      住友林業グループの事業が、人権に対する負の影響を直接的に引き起こしたり、あるいはこれに関与したことが明確である場合、社内外のしかるべき手続きを踏まえ、その救済に取り組みます。
      また、そのために必要な苦情処理等の手続きを構築し、維持するとともに、是正措置や救済措置の実効性を継続的に評価していきます。
    • 教育
      住友林業グループは、本方針が住友林業株式会社及び連結子会社すべての事業活動に組み込まれるようにするため、役職員、従業員等に対し、定期的かつ適切な教育を行います。
    • ステークホルダーとの対話
      住友林業グループは、人権に対する潜在的リスク、及び実際の影響に対する措置等について、関連するステークホルダーとの対話や協議を行っていきます。
    • 情報開示
      本方針に基づく取り組み、潜在的及び実際の人権への影響に対する当社グループの対応についての説明責任を果たすため、適切に情報開示、報告を行います。

2019年7月1日
代表取締役 社長 市川 晃

(別表)

住友林業グループにおける人権対応重点課題

国際規範で定義される人権における当社グループにおける重点課題は下記のとおりです。なお、この重点課題は、当社グループの事業や社会情勢の変化に基づき、適宜適切に見直すものとします。

<差別の禁止>

  • 性別、年齢、国籍、民族、人種、出身地、宗教、信条、障害の有無、性的指向、性自認等を根拠としたあらゆる差別の禁止

<労働者の権利>

  • 児童労働、強制労働の禁止(外国人・移民労働者を含む)
  • 結社の自由と団体交渉権の尊重
  • 低賃金労働(最低賃金、生活賃金を下回る労働)の防止
  • 長時間労働の防止
  • パワーハラスメント、セクシャル・ハラスメントの禁止
  • 労働安全の確保
  • 労働者の健康(メンタルヘルスを含む)の確保

<事業に関連する脆弱な人々への権利尊重>

  • 事業を行う地域に関連する地域住民、先住民族の権利尊重
  • 女性、子ども、マイノリティ、高齢者等の人々の権利尊重
  • 将来世代が保有する環境権への配慮(持続可能な森林管理等)

<プライバシー>

  • 顧客、従業員を含めた個人情報の保護を含むプライバシーの尊重

2019年7月1日