IR基本方針

住友林業は投資判断に必要な情報を適時、公平、継続して提供することで、市場から適切な企業価値評価を受けることを目指します。
また、誠実な対応と積極的なコミュニケーションを通して資本市場との信頼関係を築き、経営判断に役立つ市場の意見や情報を社内で共有することで業績の向上を目指します。

＜情報開示の考え方＞

• 経営の透明性を高めるため、またCSR（企業の社会的責任）の観点から、会社法や金融商品取引法など各種法令･規制等により開示が必要とされる情報のみならず、株主･投資家に対して社会的に開示することが有用と判断される事項について積極的に迅速且つ公平な形で開示します。
• 資本市場を始め様々なステークホルダーとのコミュニケーションを通して、集まった情報や意見を経営に反映させることで、経営の改善に努めます。

免責事項

• このウェブサイトは株主・投資家の皆さまに当社をご理解いただくことを目的としており、当社の株式の購入、売却など、投資を勧誘するものではありません。
• このウェブサイトに掲載された計画や予想数値は掲載日現在において入手可能な情報をもとにしており、実際の業績は今後の様々な要因により予想と大きく異なる可能性があります。
• 掲載内容には細心の注意を払っておりますが、掲載情報の誤りやデータのダウンロード等によって生じた障害等に関して、当社は一切責任を負うものではありません。ウェブサイトからリンクが設定されている他のウェブサイトの情報に関し、いかなる保証をするものではありません。

米国免責事項 - 非スポンサー型ADR（米国預託証券）

米国証券取引所法第12g3-2(b)規則に基づき、預託機関または銀行は、非米国発行体の関与を伴わずに米国預託証券（以下「ADR」）プログラムを創設することが認められています（いわゆる「非スポンサー型ADR」）。ADRは、株券に類似した譲渡可能な受領証であり、米国の銀行または預託機関に預託された非米国発行体の普通株式を表すために、当該米国の銀行または預託機関によって発行されるものです。ADRは、米国の投資家が米国市場で非米国発行体の証券の持分を購入することを可能にする仕組みです。非スポンサー型ADRプログラムは、非米国発行体の協力や同意を得ることなく創設されます。

住友林業株式会社（以下「当社」）は、当社の証券に関する非スポンサー型ADRプログラムの創設を支持、奨励、または承認するものではなく、いかなる場合においても、適用法令で認められる最大限の範囲で、当社の証券を表章する非スポンサー型ADRに関連するいかなる責任も負うものではありません。また、当社は、いかなる預託機関、銀行、ADR保有者、その他の者に対して、当社のウェブサイトが米国証券取引所法第12g3-2(b)規則に基づく免除の適用を受けるために必要な英語での公開情報のすべてを現在および継続的に含んでいる旨を表明するものではなく、当該団体や個人がかかる旨であると理解することに依拠すべきではありません。